（説明会「その１」の続き）
大館・廃棄物処分場整備計画「放射性物質入れない」 エコシステム花岡 住民説明会で強調
（2014年９月２７日／秋田魁新報）
大館市花岡町で新たな廃棄物処分場の整備を計画しているDOWAグループのエコシステム花岡（同市、下総正則社長）は２５日夜、花岡公民館で住民説明会を開き、「放射性物質が検出された廃棄物を入れる考えはない」と強調した。１７日の計画提示後、同社が住民と直接対話するのは初めて。
下総社長らが、住民約４０人に事業計画や環境影響評価（アセスメント）の方法について説明した。
出席者からは「県外から放射性物質を含む廃棄物の受け入れはあるのか」との質問があがった。同社は、市が桂城公園で測定している空間放射線量の標準値（毎時０・０３～０・０５マイクロシーベルト）を上回るレベルの廃棄物は「受け入れない」との考えを示した。
計画によると、花岡町の同社所有地に大館樹海ドーム１・３杯分に相当する容量９４万立方ｍの埋め立て地を造成。管理型最終処分場とする。２０１７年９月着工、２０年１２月の完成を目指す。焼却灰や汚泥、プラスチックなど産業廃棄物と一般廃棄物を受け入れる。(了)
←受け入れている廃棄物の７０％が秋田県内だというなら、１００％県内限定にすりゃーいいものを。
それができないのは、残り３割の県外産汚染廃棄物が、超もうかる処理事業だからだろ？
超もうかる＝超危険だから高額の処理費用が支払われる、っつーことだ。
しかも、おおだて新報と北鹿新聞の記事では、参加者から出た質問の回答のニュアンスに大きな
開きがあることに気付いただろうか？
新報では「事前協議した上で、行政が許可したものを受け入れている」となっている。
おかしいっすねぇ～。ここ、説明会で誰も突っ込まなかったのかねえ？
ちなみに、小坂町のグリーンフィル小坂（同じくDOWAの子会社）では、町民も環境審議会も
ま～～～ったく反対しなかったので、8000ベクレル級の焼却灰は、堂々と受け入れ再開しております。
つまり、裏を返せば、ＤＯＷＡは「住民の反対さえなければ、大館（花岡）でも、いつでも受け入れするよん♪」
っつーことなわけだ。
そして、最初の記事でも指摘した、最大のまやかしが
「桂城公園の空間線量の基準値を上回らないように」
という、一流大企業様の発言とは思えない、超非科学的・非現実的な管理方法!!!!
花岡から桂城公園までいったい何ｋｍ離れてると思ってんじゃ!!!(激怒)
そんな距離で放射線なんか検出できるわけねーだろーがっ!!!(憤怒)
もし市役所で検出されたら、花岡はすでにとんでもなく猛烈に放射能汚染されてることになるわ!!!!
原発事故から3年７ケ月も経つのに、未だにそんな寝言を言ってんのか!!!!
そのようなわけで、ＤＯＷＡの誤魔化し体質は、焼却灰問題発覚後から一切変わっていないことが、またしても明らかになった。
腹の虫がおさまらないので、これら報道には上がっていない、当日の説明会の実態について、
ここに記載しておく。
まず、当日の進行台本（説明会次第）。
１、開会（１８：３０～）
２、配布資料確認・本日の進行
３、事業者挨拶
４、本説明会の主旨説明
５、事業計画に係る説明（約１０分）
６．事業計画に係る質疑応答
７、環境影響評価方法書に係る説明（約１５分）
８、環境影響評価方法書に係る質疑応答
９、閉会（目途１９：３０）
最初から、開催時間は１時間決められていることがこれでわかるだろう。
そして当日の会場は、焼却灰問題の時のような体育館ではなく、４０人も入ればぎゅうぎゅうの
和室の大広間。
さらには、焼却灰関連の市民説明会には、これまで一度も出席したことのない、
大館市選出の県議会議員が会場の最前列を陣取り、参加者にプレッシャーをかける、という用意周到ぶり！
（花岡に地盤のある県議だもん、あれじゃあ地元住民の誰も反対なんか言えねーわ）
で、当日配られた資料は↓
たったこれ↑だけ。
縦覧されてる資料（環境評価方法書↓）は、８０ページ以上にわたる膨大なものであるにも関わらず。
あとは、毎度おなじみスライド上映で、説明内容の証拠は残さない、というやり口。
５枚目のご挨拶文を読めばわかるとおり、
「地元が食っていけるのは、俺たちのおかげ」という傲慢ぶりを、放射線のように浴びせる内容。
いったい何を勘違いしてんのだろうか。
おめーらが仕事を継続できんのは、
地元がそこで商売することを許可してるからだろーがっ!!!!
鉱山閉山して、何万人と労働者を切り捨てまくってきたくせに!!!!
鉱山最盛期も、劣悪な労働環境でどんだけの労働者が身体壊したと思ってんだ!!!!
一旦花岡で事故や災害が起これば、この大館市は猛烈汚染されて
仕事どころか生活続けることもできなくなるんだぞ!!!!!
結局、当日はこれらＤＯＷＡのご挨拶と説明に対し、たった１名が質問しただけで、
会場の参加者はだんまりを決め込み、反対意見はもちろん、賛成意見も一つも出なかった。
まさか、こんな内容の説明会を、「地元の了承が取れました」とかいって、
ちゃっちゃと建設始めるわけじゃねーよなぁ？ 一流企業さん。
国・環境省の大馬鹿たちが、原発事故による産業界と経済の打撃を回避したいがために
放射性物質が国内を流通・拡散することを制限しなかったために、
もはや、日本の環境中には、原発事故前には考えられなかったほどの人工放射性物質が
ばら撒かれてしまった。
そして、ゴミ・廃棄物に含まれている放射性物質を燃やす危険性（＝ガス化して環境中に放出されること）を知りながら、何の規制も強化していない。
それどころか、福島県内の指定廃棄物（８０００Ｂｑ/kg以上の汚染された除染などの廃棄物）を
福島県外で処理させようと画策してきた。
しかし、環境省がその焼却処理の安全性の根拠としてきた【バグフィルター】の
放射性物質９９．９９９％除去説を否定する論文が、
廃棄物資源循環学会の
第２５回研究発表会 （９月１５日～１７日）で、
資料はこちら↓
そもそも、９９・９９９％説は、国立環境研究所の大迫センター長による【仮説】でしかなく、
理論上は【安全】とされるだけで、立証されたわけではない。
にもかかわらず、環境省はそれを根拠に、全国各地で行われているゴミの焼却を原発事故後も制限せず、
挙句の果てには、福島県の鮫川村に焼却炉をつくって福島の震災廃棄物を焼却しようとしたわけだ。
（しかし爆発事故を起こして頓挫した）。
だからこそ、原発事故後の環境省の政策に対して、社会的関心の高い市民が、疑念と警戒心を持つのは
当然なのである。
そしてさらに、市民の疑念を募らせるような、法律の改正（＝改悪）案ががつい先日閣議決定された。
（その３に続く）
