（説明会「その２」の続き）
中間貯蔵法案を閣議決定＝30年以内に福島県外で処分
（2014年10月3日／時事通信）
（2014年10月3日／時事通信）
政府は3日午前の閣議で、東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の関連法案を決定した。
安全確保など国の責任を示し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容。今国会で成立後、政府は来年1月の汚染土搬入開始を目指す。
法案は、中間貯蔵施設を運営する国の特殊会社「日本環境安全事業株式会社（JESCO）」の関連法を改正するもの。「国は同施設を整備し、その安全を確保する」と新たに定め、同社の全株式保有を国に義務付けている。また、同社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。(了)
(2014年10月4日／福島民友新聞）
東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府は3日、施設使用開始後30年以内に、国が汚染土壌などを県外で最終処分すると明記した「日本環境安全事業株式会社法改正案」を国会に提出した。県は大熊、双葉両町への建設受け入れを容認した際、受け入れ条件として法制化を求めており、政府は今国会での成立を目指す。
政府は同日午前の閣議で改正法案を決定して国会に提出した。望月義夫環境相は閣議後会見で「県外処分までは長い道のりだが、中間貯蔵施設は福島の復興には不可欠だ。地元と信頼関係を築きながら進めたい」と述べた。
同法は有害化学物質の広域処理を行う国100％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO）の関連法。改正法案では国が責任を持って施設整備や安全確保に当たることのほか、県外最終処分について「中間貯蔵開始後30年以内に、県外での最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記した。国の責任を明確化するため、同社の株式を国が全額保有し続けることを義務付ける。
また政府が必要に応じて追加出資できるとも定めた。法改正に合わせて現行法の名称を中間貯蔵・環境安全事業株式会社法と変更し、社名も中間貯蔵・環境安全事業に変える。(了)
関心のない市民は、このＪＥＳＣＯ＝日本環境安全株式会社の存在すら知らないだろう。
しかし、エコシステムが存在する大館・小坂、秋田県北の住民なら、知っておかなければならない。
なぜなら、この、国が１００％出資している会社こそが、この国のＰＣＢ処理を一手に引き受け、
配下の下請け企業に処理を委託している、いわばＰＣＢ処理利権の総本山なのである。
そして、エコシステム秋田（花岡）は、日本国内に数えるほどしかない、
ＰＣＢ処理を認可された処理施設なのである。
そんな利権構造のブラックホールの大元締め【ＪＥＳＣＯ】が、
今度は、福島県内の除染などで出た、放射能に猛烈汚染された土などの
除染廃棄物の処理を一手に担うことになる。
そうなれば、
超絶汚染された土壌洗浄などの処理を
ＪＥＳＣＯから委託されている企業が
請け負うことになるんじゃね？
という展開は、素人でも簡単に予想がつくというもの。
さ～て大館市民、どうするよ。
国は着々と外堀埋めて、ありとあらゆる有害物質を
地方の過疎地に処理させようと仕向けてんだぜ。
ちなみに、土壌洗浄について、エコシステムが現在、どのような状況にあるかについては、
↓の記事をご参考に。
土壌搬入の事前協議 １２件・５万４千トン 大館市
（2014年９月27日／北鹿新聞）
大館市は６月６日から８月２９日までに受理した、汚染土壌搬入の事前協議結果をまとめた。協議件数は１２件で、搬入量は５万４０１０㌧。
市内の企業が鉱山技術を活用して土壌洗浄を事業化。全国から汚染土壌を搬入して処理している。搬入の際は市と事前協議し、市議会にも定例会ごとに報告している。
今回、事前協議が報告された排出地は、宮城県、東京都、神奈川県、茨城県、山梨県、長野県、新潟県、石川県など。県内では秋田市、能代市からの搬入があった。
前年同期は３３件で、搬入量は８万２６５０㌧。本年度は件数で６件、搬入量は１万２６０㌧それぞれ減少した。（了）
おい、ボケーッとしてたら、巨大な力に、いいように潰されてしまうぞ！大館市民。
原発事故後、国は都合のいいように
「安全」の基準を変えて（ゆるくして）きてんのじゃ！
鹿児島の川内原発もそう。原子力規制委は「１００％の安全は保証しない」って言ってるにも関わらず、
「世界一厳しい安全基準をクリアした」なんつー、嘘八百の解釈で再稼働しようとしてる。
それをあざ笑うかのように、御嶽山が噴火した。
川内原発の近くにも活火山があって、噴火の危険性が、多くの国民のパブコメで指摘されていた。
電気を帯びた目の細かい火山灰が、精密機器の隙間に入りこめば、原発は制御不能になる。
御嶽山でも、噴火が収まるまで自衛隊の車両もヘリも近づけず、遺体の収容しかできなかった。
噴石や火山灰が降り注ぐ中、自衛隊が体を張って被災者の命を守ると思ったら大間違いだ．
一方、ＰＣＢなど有害物質を超高温で常時焼却処理している施設の安全性は？
人間が常時コントロールしてるから、大丈夫と言い切れるか？
つい先月も、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、 爆発事故が起きたばかりだぞ。
同じＤＯＷＡのグリーンフィル小坂に、
「埋められてしまった首都圏の焼却灰の汚染度をボーリング調査してほしい」
って要望した、流域の会に対して、ＤＯＷＡ側がなんて回答したか知ってるか？
「掘り返して、もし高い汚染が分かったら、
その灰、どうするんですか？
処理に困るのはあなた方ですよ？」だとよ。
原発事故後、焼却灰の汚染の危険性が報道されていたにも関わらず、
独自調査もせず、自社判断で搬入して埋め立てたくせに。
しかも、汚染発覚後も、第三者のサンプル採取調査も敷地内への立ち入りも徹底拒否し続けている。
町の環境審議会には、空間線量測らせてごまかし続けておきながら、
しまいには責任転嫁ときたもんだ。
こんな横暴許してたら、いざ事故や災害が発生したときに、近隣住民に正直に通報すると思うか？
新日鉄みたいに、小規模の事故や不具合で周囲にバレなければ
「大したことはない」ってごまかすに決まってんだろ!!!!
そうさせないためには、住民側が権利をフル活用して、
業者・企業側を厳しく監視できるシステムをつくり、
通報などの義務を負わせ、
疑わしいときは市や第三者機関が立ち入り調査できる条例を
つくらなきゃ駄目なんだってば!!!
福島では、除染後に出た指定廃棄物の中間貯蔵施設が地元の反対でなかなか建設されず、
やむをえず、自分の所有地に仮置きを許した地元民が、
近隣住民から批判され、国と地元との板挟みになっているという。
クローズアップ２０１４:福島・除染土仮置き場 期限なし崩し延長 協力住民、板挟み
（2014年10月13日／毎日新聞）
（2014年10月13日／毎日新聞）
行政がなにもしてくれなくて、やむにやまれず好意で土地を提供した福島の人（同じ被害者）が、
こんな理不尽な扱いを受けてんだぞ！
おんなじことが、この花岡・大館・秋田でも起きない保証はどこにもない!!!!
事故が起きても東電同様、
誰も責任とらねーぞ！！！！！
「誰かが何とかしてくれる」と思ったら大間違いだ！
自分の住む町のことは、
自分たちの頭で対策をひねり出して動かなきゃ
何も変わらない！
このままじゃ、粛々と手続きどおり進められて
ＤＯＷＡ・国・県の思いどおりにされてしまうぞ！
それでいいのか？大館市民？！
市役所の立て替え問題に
１０００件のパブコメ提出する能力があるなら、
ちっとはこの問題の危険性についても考えて
行動しろ！！！！
「怖い」「嫌だ」と思うなら、
環境影響評価書に対して意見書出すなり、
地元政治家のケツ叩くなりしなかったら、
ヤツらの思うツボだ！！！！！
