米政府、脳波検査用いたADHD診断を初承認

【AFP＝時事】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は15日、診断の正確性の改善が見込まれるとして、注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder、ADHD）の脳波検査を初めて承認した。

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

　米国では、ADHDの患者数とともに、集中したり衝動を抑制したりすることが困難とみられる若者に処方される薬の数が増加の一途をたどっている。

　承認されたのはNEBA（Neuropsychiatric EEG-Based Assessment Aid）と呼ばれる装置を使う検査方法で、1回の検査は15分～20分。脳内の神経細胞が放出する電気信号を6～17歳の子どもで計測し、シータ波およびベータ波と呼ばれる脳波の比率を算出する。　

　FDAによると、ADHDと診断される小児および青年は、そうでない子どもに比べ、このシータ波/ベータ波の比率が高いという。
　
　FDAは、この検査ではADHDかどうかの診断だけでなく、類似の症状に対して、さらなる検査が必要かどうかを決めるのにも役立つと述べている。


注意欠陥・多動性障害 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/注意欠陥・多動性障害‎
ホーム | ADHD（発達障害・注意欠如・多動性障害）情報サイト
https://www.adhd.co.jp/‎
ADHDとは？そんな素朴な疑問にお答えする解説ギャグ漫画 - nifty
homepage2.nifty.com/ryantairan/ADHD.html‎
ADHDとアスペルガー症候群 - Biglobe
www2u.biglobe.ne.jp/~pengin-c/ADHD-AS.htm‎
発育障害と呼ばれているADHD。実は天才に育つ可能性あり！ - NAVER ...
matome.naver.jp/odai/2133806374359491501‎
（8）LD、ADHDの教育：文部科学省
www.mext.go.jp › ... › 4．それぞれの障害に配慮した教育‎
ADHD 診断 セルフチェック - AD/HD 発達障害 子育て 改善 対処法
adhd.byoukinavi.net/sindan/‎
ADHD(注意欠陥多動性障害）早わかりガイド
www.timjonescommunities.com/‎

米政府、脳波検査用いたADHD診断を初承認

【AFP＝時事】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は15日、診断の正確性の改善が見込まれるとして、注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder、ADHD）の脳波検査を初めて承認した。

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

　米国では、ADHDの患者数とともに、集中したり衝動を抑制したりすることが困難とみられる若者に処方される薬の数が増加の一途をたどっている。

　承認されたのはNEBA（Neuropsychiatric EEG-Based Assessment Aid）と呼ばれる装置を使う検査方法で、1回の検査は15分～20分。脳内の神経細胞が放出する電気信号を6～17歳の子どもで計測し、シータ波およびベータ波と呼ばれる脳波の比率を算出する。　

　FDAによると、ADHDと診断される小児および青年は、そうでない子どもに比べ、このシータ波/ベータ波の比率が高いという。
　
　FDAは、この検査ではADHDかどうかの診断だけでなく、類似の症状に対して、さらなる検査が必要かどうかを決めるのにも役立つと述べている。


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（8）LD、ADHDの教育：文部科学省
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「夜型」体質、皮膚細胞でわかる簡単手法を発見

　早起きが苦手な「夜型」の体質かどうかを、皮膚の細胞で簡単に調べる手法を見つけたと、国立精神・神経医療研究センターなどの研究チームが、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

　睡眠障害の診断や治療への貢献が期待できるという。

　人間は、ほぼ２４時間の周期で、寝起きなどのリズムを刻む体内時計を持っている。周期には個人差があり、周期が長いと寝る時間が遅くなって夜型の生活になりやすいと考えられる。

　同センターの肥田昌子(ひだあきこ)・精神生理機能研究室長らは皮膚などの細胞でリズムを刻む「Ｂｍａｌ（ビーマル）１」という遺伝子に着目。２０～３０歳代の男性１７人の皮膚の細胞を採取し、遺伝子が働いてたんぱく質が作られる周期を調べた。周期は、２２～２５時間と個人差があり、長い周期を持つ人は夜型の傾向が強かった。

始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり６万５千人

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

　中国国内紙の『経済参考報』は１０日、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。

　同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

　今年４月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上３度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

　同報告書によると、７０年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。
　９０年代初頭には２度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の閉塞（へいそく）した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らかである。

　しかし現在進行中の３度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。

　中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いまこそわが世の春を謳歌（おうか）しているはずの中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。

　それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである。
言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。

　１０月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。彼が出した数字によると、過去１０年間、中国から海外への移民数は平均にして年間４５万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産は２５００億ドル程度であったという。

　ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外への直接投資の２倍である。

　鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民ブームの本質を説明している。
民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。

　そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

　要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。

　石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得

石平 (評論家)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B9%B3_(%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6)
石平（せきへい）のチャイナウォッチ - まぐまぐ！
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特許庁、国連とネットワーク構築 ＴＰＰへ審査情報共有

　特許庁が、世界１８５カ国が加盟する国連機関「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」（本部・ジュネーブ）と、特許の審査経過などの情報を共有するネットワーク構築に着手することが１３日、分かった。平成２６年にも加盟国の一部と試行に入る。現在は米、中、韓国などと個別に情報共有しているが、特許出願の統一ルールが議論される環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを控え、情報の「国境」をなくす対策を日本がリードする。

　日本の特許庁が米国特許庁やＷＩＰＯなどに提案し、方針が決まった。

　特許庁は今月から、２国間などで個別に審査情報の共有を始めているが、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の特許庁との間では、審査の途中経過などを特許庁の審査官や企業関係者が閲覧できず、海外進出やビジネス展開の障壁になっていた。

　今後、特許庁が整備ずみのネットワークに、ＷＩＰＯが保有する加盟国の特許庁のネットワークをつなげる。２６年にも始まる試行段階には、英国、オーストラリア、カナダの３国が参加する見込み。本格運用が始まれば、特設のホームページ上から、世界各国の審査経過を閲覧できるようになるという。

　特許庁が審査情報の共有を急ぐ背景には、日本が下旬から交渉に参加するＴＰＰや、欧州連合（ＥＵ）との貿易・投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）交渉がある。

　現在は、海外での特許出願は手続きが国ごとに異なるが、ＴＰＰやＥＰＡの交渉では、特許出願の統一ルール確立が議論される見通し。統一ルールを実用化する上で、「審査情報の共有は不可欠」（知財専門家）で、ネットワーク化が急がれていた。

原発の独自規制によってガラパゴス化

　「安全文化、安全対策は真摯（しんし）に改善していきたい」。大飯、高浜の３、４号機の安全審査を申請した関西電力常務の森中郁雄（５６）は８日、記者団に語った。原子力規制委員会は電力会社の安全意識を問題視。「世界一厳しい」という新規制基準は電力会社の安全への意識を変える“荒療治”の側面も持つ。

　東京電力福島第１原発事故前の規制は、あってないようなものだった。民間事故調査委員会は、日本が海外の知見を取り入れない独自の規制を続けたことを、大陸から隔絶し独自の進化を遂げたガラパゴス諸島になぞらえ「ガラパゴス化」と評した。

　その代表例が「Ｂ５ｂ」と呼ばれるテロ対策だ。Ｂ５ｂは米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２００１（平成１３）年の米中枢同時テロを機に策定、全電源喪失を想定した機材の備えと訓練を、米国の全原発に義務づけた。平成２０年に保安院職員がＮＲＣで説明を受けたが、電力会社へ指示をすることはなかった。

　「Ｂ５ｂが日本で導入されていれば、福島第１原発事故は防げた可能性があった。規制機関の不作為は致命的だった」（政府関係者）。新基準はテロ対策についても規定、規制委は「世界最高レベルの規制」を目指したと自賛する。だが異論もある。

　◆「運転中保全」認めず

　新基準骨子案がまとまった後の今年２月、北海道大学大学院教授（原子炉工学）の奈良林直（ただし）（６１）は海外調査でワシントンＤＣにいた。米原子力エネルギー協会を訪れた際、協会幹部に声をかけられた。

　「日本は原子力の安全文化が遅れている。オンラインメンテナンス（運転中保全）を認めていない。運転中に緊張感を持って点検する必要がある」

　複数ある非常用発電機などの検査は運転中でも可能で、運転中保全は検査期間短縮や作業員の効率運営にもつながる。原発主要国では運転しながら検査するのが常識で、全てを止めて検査するのは日本だけだ。

　「日本には『動かさなければ安全』という意識が根底にある。福島の事故もそうだったが、運転中にバルブを開閉したりするような実際に即した点検、訓練でないと非常時に適切な行動が起こせない」と奈良林は指摘する。

　奈良林は帰国後、規制委の新基準に関する意見公募で運転中保全の必要性を訴えた。だが、新基準で盛り込まれることはなかった。

　時の首相、菅直人（６６）の政治判断で運転停止が命じられた中部電力浜岡原発（静岡県）を除き、国内で停止中の原発は全て定期検査で止まっている。

　◆国民・業界から孤立

　世界最高の規制機関とされるＮＲＣは良い規制の５原則を定めている。重要度順に独立性▽開放性▽効率性▽明瞭性▽信頼性－だ。日本の規制は「効率性」や「柔軟性」に乏しいといわれる。

　最新の科学的知見を反映させるバックフィット制も、日本は新基準の大半の対策について審査を通るまで稼働させない。むやみに稼働を止めず、リスクと費用対効果で安全を判断するＮＲＣとは対照的だ。電力会社との接触を極度に避ける規制委は「孤立」していると指摘される。

　「国民や業界とのコミュニケーションがあって初めて効果的な規制ができる」。昨年１２月、規制委の国際アドバイザーで英原子力規制機関の機関長、マイケル・ウェイトマン（６４）は記者会見で、規制の在り方をこう説明した。

　だが、新基準の意見公募も２回実施され、計約６４００件の意見が寄せられたものの、大多数は文言の微修正だけで終わった。

　「安全神話」で海外の知見を取り入れずガラパゴス化したこれまでの規制。新規制も、国内外の意見を十分に聞いたとはいえない。再びガラパゴス化の道をたどるか。それは規制委が柔軟に審査し「動かさないための規制」から脱却できるかにかかっている。（敬称略）

　【用語解説】ガラパゴス化

　世界標準からかけ離れ、日本独自の発展を遂げている状態のものを揶揄（やゆ）した新語。大陸と隔絶し生態系が独自に進化した南米エクアドルのガラパゴス諸島からつけられた。平成２０年ごろ、世界標準と異なる日本の携帯電話の通信方式や端末を自虐的にいう「ガラパゴス携帯（ガラケー）」とともに広がった。


「米国における原子力規制と連邦議会による監視機能」

2013年5月29日
　日本の原子力規制委員会のあり方が様々な視点から注目を集めているが、原子力の利活用と適切な規制を目指して体制整備を進めてきた米国においては、どのような議論が行われ、基準が策定されているのか。福島事故後の規制方針、一部の原子炉に対する「フィルターベント設置要求」などをめぐる動きなどを振り返りながら、米国の原子力規制の状況を報告する。
□独立性と強い権限を持つＮＲＣにも連邦議会による監視システムが機能
　我が国では2012年9月、原子力規制委員会が「独立性の確保」を主たる目的として発足した。その有効な参考例とされたのが米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）といえる。ただし、ＮＲＣはその独立性と強い権限が確保されているが、一方でＮＲＣが独走に陥ってしまわないように連邦議会による監視システムが整えられていることを見過ごせない。監視権限を持つのは、上院の環境公共事業委員会と下院のエネルギー商業委員会である。
　ＮＲＣは、連邦議会が監視機能を果たせるよう、十分に情報提供することを要求されており、半年に一度は上院と下院の歳出委員会に活動報告書を提出しなければならない。さらに、連邦議会は必要に応じて供述書の提出をＮＲＣに要求するとともに、ＮＲＣ委員や上級スタッフを呼んで公聴会を開き、状況説明を行わせている。
□フィルター付きベントの規制要求をめぐる議論の紛糾
　ＮＲＣは2012年3月、福島事故を踏まえて①仮設配備機器等の強化②使用済み燃料プールの監視計器強化③沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のマークⅠ・Ⅱ型格納容器のベント強化――の3点を発令した。このうち、ＢＷＲマークⅠ・Ⅱ型格納容器のベント強化とは、耐圧や構造上の強化を意味する内容であるが、さらに放射性物質の放出を抑制する「フィルター付きベント」を規制要求に盛り込むかが検討課題とされた。
　ベント系統にフィルターを設置すると、万一の事故の際に放射性物質の放出が抑制される。ただし、重要な隔離機能を持つ原子炉格納容器に穴を開ける大がかりな工事が必要でもあり、設置費用は1600万ドル（約16億円）を超えるといわれている（産業界は30億～45億円かかるとしている）。フィルターベントは高額な費用に見合う効果があるか疑問視する声が多いとともに、もしこれが規制要求された場合、追加投資に耐えられずに廃炉前倒しを余儀なくされる原子炉が出てくるという懸念も出された。
　ＮＲＣスタッフは、フィルターベントを規制要求するか否かについて当初2012年7月までに提案する予定だったが、議論が紛糾したため延期。検討の結果、ＮＲＣスタッフは2012年11月に「ＢＷＲマークⅠ・Ⅱ型格納容器にフィルターベント設置の指令を発令する」という案をＮＲＣ委員へ提案した。これに対して、産業界は他にも放射性物質の放出を防ぐ対策はあるため、フィルターベント設置を規制要求するよりも、総合的に放射性物質を抑える対策（注）を施す方が効果的である、と従来から主張しており、ＮＲＣの原子炉安全諮問委員会も2012年11月、フィルターベントを直接規制要求するよりも放射性物質放出を抑制する総合的な性能規定アプローチ（仕様ではなく性能を規定する方法）要求する方が効果的だとする見解を示した。
（注：フィルターベント以外の放射性物質放出抑制対策としては、排気を原子炉底部の水槽に通して放射性物質を除去する方法、格納容器内での水の噴霧により放射性物質を水に捕捉する方法、格納容器を冠水させて冷却とともに放射性物質を水に捕捉する方法などがある。）
□重みある連邦議会からＮＲＣへの書簡
　このような議論の紛糾を背景に、ＮＲＣを監視する下院エネルギー商業委員会のアプトン委員長ら21人の議員はＮＲＣによる過度な規制変更を懸念し、2013年1月15日付でマクファーレン・ＮＲＣ委員長宛に書簡を送った。また、上院環境公共委員会の議員７人も同様な書簡を2月4日に送っている。書簡の内容の概要は次のようなものである。

（書簡の概要）
　▽ 我々の懸念は、ＮＲＣが厳密な技術的評価や費用対効果分析を怠っていることを起因に生じている。ＮＲＣはこれまで実施してきた安全対策や、これから実施しようとしている安全対策の複合的な効果を考慮していないのではないか。ある安全対策を単独の効果で考えるような断片的な検討は、予期せぬ結果を招くという深刻なリスクがあることを無視してはならない。また、ＮＲＣは原子炉の安全は各発電所の違いを踏まえた性能規制アプローチにより守られてきたという歴史的事実を放棄しようとしているのではないか。
　▽ 米国の規制要求は日本と違うことは疑いない。福島事故が米国で起きるかどうか判断するためには、福島第一原子力発電所にどのような防御機能があり、どのような防御機能が欠如していたかを知り、最も重要なのは米国にその防御機能の欠如が存在するかどうか明確にすることである。健全な規制変更のためには、米国と日本の規制要求事項の比較評価が不可欠な情報となる。このような国際的な原子力規制の比較なしでは、健全な規制変更はあり得ず、ＮＲＣの信頼をも低下させる。原子力は国家のエネルギーセキュリティ確保に多大な貢献をしており、原子力基本法では「原子力エネルギーは、社会の幸福へ最大限貢献すべきである」とうたわれている。この目的のために議会は「公衆の健康と安全」と「原子力による利益」のバランスを保つように努めてきた。立法者としての議会のゴールと規制者としてのＮＲＣのゴールは、バランスが保たれるべきである。
　▽ スリー・マイル・アイランド（ＴＭＩ）事故後評価では、膨大な数の安全対策が提案され、実施された。しかし、ＮＲＣがとった対策の中には、実質的に役立たないと分かったものもあり、それらの対策は削除された。規制当局は規制要求を出す役目を担っているが、規制要求事項の増加で必ずしも安全性が増すわけではなく、単なる追加となることもある。ＮＲＣが実施する規制変更前の徹底的な技術的検討と費用対効果分析は、「安全上重要な規制変更」と「不必要な規制負荷」とを見分けるのに役立ってきた。規制当局の手腕は、拙速な規制厳格化ではない熟慮を伴った体制立てたアプローチで試される。ＮＲＣスタッフは、他の対策も合わせた放射性物質放出抑制の性能要求とせずに、多大な初期投資が必要なフィルターベントの設置を要求することを提案している。これは費用対効果分析の法令要求を満たしていない可能性があり、訴訟対象にもなり得る。また、（原子力規制の大きなよりどころとなっている概念である）「適切な防護」のレベルを間接的に（適切な検討の手順を踏まずに）再定義するような新たな前例ともなりかねない。ＮＲＣ原子炉安全諮問委員会は、「フィルターベント設置要求は、リスク情報を活用した費用対効果分析により正当化されていない」と指摘している。産業界も「フィルターベントという単一の対策だけで放射性物質放出の抑制に成功しない」とし、冷却水の注入、格納容器スプレイ、格納容器圧力を調整しながらの排気などを組み合わせた方法を考慮すべきだとしている。歴史的に守られてきた原則である、規制変更前の技術評価と費用対効果分析を徹底的に行うことを求める。このプロセスがなければ、安全上重要な対策と「単に良さそうに見える対策」を見分けることはできない。
　▽ ＮＲＣの「良い規制の原則」には「規制活動は、規制が達成できるリスク低減の程度に見合うものでなければならない。複数の効果的な代替案がある場合、リソース投入が最も少ない方法を適用すべきである」とある。原子力による発電は、他の例に漏れず市場原理の中にある経済活動であり、コスト的な課題は深刻な影響をもたらす。ＮＲＣはその決定によっては、多大な社会的な影響がもたらされることを踏まえ、いかなる規制変更をする場合でも、綿密な費用対効果分析をする責務を負っていることを認識しなければならない。市場原理の力はＮＲＣが負う責任を免除してくれることはない。
　▽ 本委員会が、前回議会で環境保護庁の環境規制による石炭火力発電への影響を危惧していたように、我々は今、福島事故後の原子力規制変更が米国の原子力発電に与える影響を懸念している。規制当局が直面している問題は、相反する視点が混在する複雑な問題であることは理解している。しかしフィルターベント問題を、他の対策とは独立させて断片的に検討するアプローチは、「適切な防護」の概念を蝕む結果にもなり、我々は適切でないと判断する。また、我々は、ＮＲＣが総合的な性能規定アプローチの原則に従い、必要な時間をとって十分に検討を行うことを要求する。


□仕様規定よりも実効的な安全向上につながる性能要求重視の姿勢
　こうした議会からの提言もあり、慎重な審議を重ねてきたＮＲＣ委員は投票を行い、2013年3月19日に最終的な決定を下した。ＮＲＣ委員はＮＲＣスタッフに対して①フィルターベント設置の指令は即時に出さず、他の対策も含めた総合的な規則制定に向けた検討を行う②2012年3月に出したベント強化の指令をシビアアクシデント（過酷事象）にも耐え得る内容に改定する―という2つの指示を出した。今回の決定は事業者の廃炉計画にも大きく影響し得ると懸念されていたが、長い議論の末に出されたＮＲＣ委員の決定はフィルターベントを即時に規制要求とするものでなく、大きな混乱を招く結果は避けられた。
議論の背景には、経済性が絡んだ意見の他に、仕様規定なのか性能規定なのか、という規制の方向性の論争も含まれていたと考えられる。最近のＮＲＣ委員の発言では、設備等の仕様を規定する仕様規定を「あれやこれやと定める規定」とも表現し、必ずしも安全向上に効果的な方法ではなく、実効的な性能を要求する性能規定を重視すべきだ、というコメントが頻繁に聞かれていた。このような議論を経た今回の決定は、仕様規定よりも性能規定をより重視していくというＮＲＣ委員の姿勢を象徴しているかのようにも映る。
日本でもいわゆる「活断層問題」への原子力規制委員会の対応や7月に施行される新たな規制基準などをめぐって、規制や独立性のあり方、議論の展開方法に注目が集まっている。独立性が確保されながらも、連邦議会による監視システムが機能している米国の事例を参考にしながら、実効の上がる安全規制を確立し、原子力の利活用につながるシステム構築が求められているのではないだろうか。



実用原子力発電所における安全規制に対する国際比較
http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/118/002/no2-2-1.pdf

諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度
http://www.jeli.gr.jp/report/jeli-R-127@2013_01_NuclearSafetyRegulation.pdf
福島第一原子力発電所事故の影響 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/福島第一原子力発電所事故の影響‎

原子力発電所の安全規制高度化の議論に向けて - JAIF 日本原子力産業 ...
www.jaif.or.jp/ja/news/2011/hattori_anzen-kisei110208.pdf‎