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はじめに
1.プーチンの演説／発言
1.1 ドンバスの両共和国承認
1.2 特殊軍事作戦 (Special Military Operartion) 開始
a.1 ダボス会議 2022年
b.1 グテーレス国連事務総長との会談
1.3 ビクトリーデー＠モスクワ 2022年
a.2 東方経済フォーラム 2022年
1.4 第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (SPIEF)
1.5 ドンバス～ヘルソン住民投票からのロシア連邦加盟と部分的動員
1.6 安全保障理事会の常任理事国との会談
1.7 ロシア・エネルギー・ウィーク国際フォーラム
1.8 アスタナ・サミット
更新履歴とシリーズ記事←別記事に分離
はじめに^
解説／関連記事リンク先の記号は、 + : DEEPLY JAPAN 、* :マスコミに載らない海外記事
%: 櫻井ジャーナル、 &: 寺島メソッド翻訳NEWS、E>: E-wave Tokyo 、K>: 耕助のブログ
M>: ワシが舞い降りたった、 U>: Unz Review、 S>: Sign of the Times、I>: IWJ
Q>: locom2 diary、A>: AlzHacker、W>: 日々の感想、R>: 虹 rainbowl、 F>: フランク
P>: Spiderman886、 T>: Tamaho、$: その他
1.プーチンの演説／発言^
1.1 ドンバスの両共和国承認^
- Address by the President of the Russian Federation
- プーチンは何を主張しているのか ロシア国民向けテレビ演説（全文）判断は読者に委ねる
# ↑「反ロシア」一色の言論統制的状況から、長周新聞は「判断は読者に委ねる」という言い訳を
# 表題に含めざるを得なかった。
- プーチン大統領によるDPRとLPRの独立と主権の認識に関する演説2022 年 2 月 21 日
「ウクライナの政治情勢
平和的なデモの参加者が惨殺され、労働組合議会で生きたまま焼き殺されたオデッサの
恐ろしい悲劇を、震えなしに思い出すことは不可能である。」
「この残虐行為を犯した犯罪者は処罰されておらず、誰も彼らを捜していません。しかし、
私たちは彼らの名前を知っており、彼らを罰するためにあらゆることを行います。彼らを
見つけて裁判にかけます。」(1)
「セキュリティ上の脅威
...ウクライナの NATO への加盟とその後の同盟基地の展開...我が国に対する突然の攻撃の
危険性が大幅に増加...」
「ロシアは自国の安全を確保するために対応措置を講じる完全な権利を有する。」(2)
「ドンバス
民間人の殺害、封鎖、子供、女性、高齢者を含む人々への屈辱が止まらない。」
「私たちは、キエフで権力を掌握した人々に対し、直ちに敵対行為を中止することを
要求します。そうでなければ、ウクライナ領土を統治する政権がさらなる流血の可能性に
対して全責任を負うことになる。」(3)
# ↑「軍事力の使用をも辞さない」という意思の表明(1),(2),(3)。特に(3)の文言は、明らかに
# 「最後通牒」。∴この時点での停戦がロシアによる武力行使を回避する最後の機会。
E> 2022年2月22日プーチン大統領が行った演説の重要なポイント ←(日付は日本時間)
+ 2022年2月22日、ドネツク＆ルガンスク独立cf. NHKの解説+演説本文
# ↑Deeply Japan の明快で示唆に富む解説↑と対照的に↑NHKの「解説」とやらは噴飯物で、
# 解説の体を成していない。「見出ししか読まない連中」を誤魔化したいだけだろう。e.g.
「フリーのジャーナリストで、ロシア政治の内情に非常に詳しいミハイル・ズガリ氏は、
プーチン大統領は、経済など今のロシアに興味がなく、歴史にしか関心がないと言います」
# ↑ プーチンはエリツィン時代の新自由主義的「改革」とやらでボロボロだったロシア経済
# およびロシアの国家財政を数年で建て直した。プーチンの大学での専攻は法学（国際法）
# だが、経済学博士でもある。財政再建策の一環である世界初の「フラットタックス」導入
# などは＊西側でも＊良く知られている施策。
# プーチンはロシアやBRICSが主催する各種国際経済会議で毎年演説を行っていて、2021年も
# 例外ではない。年次教書演説でもロシア経済動向に触れ、経済政策方針を示すのが慣例。
# これらの演説内容は、クレムリンのページで英訳が公開されているので容易に確認可能。
# なお、政権内での打ち合わせの議事録や外国の首脳との対談、メディアのインタビュー、
# ロシア国内の各種イベントでのスピーチや様々な団体代表者との対談内容も公開対象。
# 演説では、ロシアとウクライナの経済的関係についても詳述されている。i.e.
「ロシア自身、当時、非常に困難な状況…ガスの盗用を思い出せば十分だ」
# プーチンが演説中で＊直近のウクライナ経済の具体的状況＊に言及している点も要注目。i.e.
「ウクライナは厳しい社会経済危機にある…光熱費を支払うお金のない人々がたくさんいる」
# ∴プーチンが「経済など今のロシアに興味がない」ということはありえない。
# 「フリーのジャーナリスト」とやらが西側諜報機関の手先／工作員である事は、先に列挙した
# 事実だけからでも明らかだが、そもそも、実際にプーチンの発言内容を参照して、それらと
# 「ジャーナリスト」の発言と「事実性／蓋然性」を客観的に比較すれば「合理的な疑い」の
# 余地はない。なお、「ロシア政治の内情に非常に詳しい」人物が西側視点の発言をしている
# 時点で、その人物が西側諜報機関の関係者である可能性は排除できない事にも注意すべき。
「こうした最近の30年間の歴史をプーチン大統領は無視しているのです。」
# ↑ この「解説委員」とやらは、例えば2014年のクーデターによる傀儡政権成立を契機とする
# 悲惨な内戦の歴史、西側がNATO不拡大の約束やミンスク合意を反故にした事、アメリカが
# ABM条約および中距離ミサイル条約を破棄し、第一撃戦略（先制攻撃を想定する核戦略）に
# 転換した事、ブレジンスキーのロシア分割案公表など、最近の30年間の歴史を無視している。
# ∴この「解説委員」とやらも、少なくとも広い意味では、西側諜報機関の手先／工作員。
# そして、この「解説」内容が｛放送されていれば／Webページ自体がNHKによる「放送」の
# 一部と解釈されるなら｝、NHKは放送法第４条３項に違反している事になる。
+ ロシア、ドネツク＆ルガンスク承認の見込み
1.2 特殊軍事作戦 (Special Military Operartion) 開始^
- 武力行使時点の演説、別の和訳、別の和訳2
- ロシア、ドンバスで軍事攻撃を開始 (Internationalist 360°)←和訳機能付き英文ページ
+ バンデラ・ウクライナの行方はいかに
+ ウクライナ：辛抱強く見てきた人はなぜこうなったか知っている
$ プーチン、西側諸国の「嘘の帝国」を非難
- 武力行使から3週間後の状況説明（英和対訳）
a.1 ダボス会議 (2022年): 1930年代は世界大戦につながった、今日、紛争は避けられるか？|^
b.1 グテーレス国連事務総長との会談|^
# 会談でプーチンが国連憲章106条+107条に言及したとの公式文書を私は発見できないのだが、
# 下記の風説がネットに上がっている（cf. プーチンの演説は51条の自衛権にのみ言及）。
$ KEI: 国連憲章：ロシアによる反ナチズム強制制裁権の発動
「ロシアによるウクライナのデナズ化に対する法的根拠＜国連憲章106条と107条＞」
# 元ネタらしき英語記事は下記など複数あり、初出がどこかは不明（∵出典への言及なし）。
"https:v"+"k.com/wall485105461_1527"←２つの文字列を連結したもの＝参照URL
# ↑ドメイン名が Goo Blog の検閲対象なので、URL を書くことすらできない。
https://rattibha.com/thread/1597370041816985601
このほか、https://blondiepieradio.com/ にも同様の記事がある。
# 第107条は通称「旧敵国条項」。第106条は「第43条に掲げる特別協定」が成立しない状況で、
# いわゆる「五大国」が安全保障理事会の権限を代行し得ることを暗黙の前提とする条文。
# そして、↓「第43条に掲げる特別協定」は、成立していない！
# https://kotobank.jp/word/特別協定-167432
# http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2013/2013kiko/2-1-2kengen.pdf
# ∴↓国連憲章の文言上は、第106条の有効性主張には、一応の根拠があることになる。
# https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
# 下記の論文も有効性は支持しているが、ある五大国が単独で軍事行動を起こす根拠になりうる
# とは述べていない（五大国間協議が全会一致である事／多数決の結果などが要件であるかは、
# 法学者により意見が割れているとしている）。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1495242
"Article 106 of the United Nations Charter" by Theodore M. Cooperstein
# とは言え、私見では、ロシアは第106条を根拠に行動しているのではないと考えられる。
# ∵下記の状況から、第51条の「集団的自衛権」は SMO の国際法上の根拠として十分。
# 「ドンバス両共和国へのウクライナ傀儡政権の武力攻撃は、特別軍事作戦 (SMO) 開始直前
# まで続いていた。そして、ウクライナ傀儡政権の武力攻撃に、米国を始めとするNATO諸国が
# ＊ウクライナ全土を対ロシアの軍事基地にする＊という意味合いで関与していた状況下で、
# 「ドンバス両共和国からの明示的救援要請」という、ICJ 判例からの要件が満たされた。」
M> ハンガリー、ウクライナにおける欧米の重要な誤りを概説
「ブダペストの国会議長が、ロシアに対抗して国家を軍事基地に変えようとしたのは
誤りだったと主張した」
# 以上の論点は、本ブログの国際政治関連記事で繰り返し述べた。そして、ロシアが国際法を
# 行動基準とする際に常々示してきた慎重さの度合いから、上の論文にあるような微妙な論点を
# 含む第106条の有効性は、「当てにしていない」と思われるからだ。
# 一方、第107条には、以下の解釈を許す余地がある。
「ロシアは、ドイツ、ハンガリー、ルーマニア、オーストリア、ブルガリア、フィンランド、
クロアチア、スロベニア、そして戦時中にボヘミアとモラビアの保護領であったチェコに
おけるナチズム復活の試みを阻止することができる。」
# 基本的に日本への「旧敵国条項」適用の可能性と同様。ただし、ナチス問題については、
# ニュールンベルグ裁判が国際法上の「判例」となるほか、イスラエルによる「国際法上は
# ＊普通なら＊問題になりそうな行動」の扱いも「衡平の原則」の観点から考慮すべき。
1.3 ビクトリーデー＠モスクワ 2022年^
- 戦勝記念日で語ったことは
+ 5月8日・9日：ナチ・ヨーロッパの日 vs ビクトリーデー
+ ビクトリーデー＠モスクワ 2022年
a.2 東方経済フォーラム 2022年 |^
- 概要
- 2022年東方経済フォーラムでの演説(動画) | ニコニコ動画版 (抜粋)
1.4 第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム (SPIEF)^
- サンクトペテルブルク国際経済フォーラム本会議での演説 (英文)
+ FRB0.75%利上げ、第25回SPIEF開催
+ SPIEF：インフレは無責任な借金経済のせい、世界は変化中
1.5 ドンバス～ヘルソン住民投票からのロシア連邦加盟と部分的動員^
- “予備役”部分的動員発表、 別の和訳、 別の和訳2、別の和訳3
+ ドンバス～ヘルソン、ロシア編入の住民投票実行を決定
+ ゲームチェンジ：動員＋あらゆる手段で4州を守る by ロシア
& キエフからの砲撃の中、住民投票に向かうドンバス市民の生の声
K> No. 1580 併合式典におけるプーチン大統領の演説より (部分訳)
K>: No.1571 プーチン、決定的な一歩を踏み出す
- ドンバス～ヘルソン、ロシア連邦加盟に際して 、別の和訳、別の和訳2、NHK和訳 cf. 英文
+ 9月30日、ドンバス他4州ロシア連邦加盟
% ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャがロシアに統合され、新段階へ
& 住民投票以外に私たちの未来を想像できない。ドンバス住民
$ The GrayZone
$$ US, UK sabotaged peace deal because they ‘don’t care about Ukraine’
T> プーチンの演説分析、「今我々は破滅の瀬戸際にいる」
E> アンクル・サム(米国)に仕えた元ナチス：
米国はいかにしてドイツの主要諜報機関を支配したか
「米国は依然として本質的に、ドイツ、日本、韓国、およびその他の国を占領している。
同時に対等な同盟国と皮肉を込めて……それは一体、どんな協力なのだろう？」
E> 先住民の大量虐殺：プーチンが植民地主義に関する演説で喚起した痛ましい現実
L> War Advances According to the Rand Corporation Plan
L> RAND: How the US Planned the War and Energy Crisis
M> クレムリン、旧ウクライナ地域の次のステップを明らかにする
1.6 安全保障理事会の常任理事国との会談 ^
- ウクライナ: 本当の戦争が始まる: 安全保障理事会の常任理事国との会談 (英文)
# 橋の破壊などのテロへの報復は国際法上の「自力救済」⊃「復仇」相当)
K> No. 1590 クリミア大橋のテロ事件でロシアは「衝撃と畏怖」攻撃をせざるをえなくなった
# クリミア大橋は「民間施設」なので、破壊工作は当然戦時国際法違反だが、「お約束」により
# 西側報道は「国際法違反だー」と騒がない。
# クリミア（のセヴァストポリ）には2014年のクーデター前からロシア軍が駐留していたが、
# （駐留していたゆえに）クリミアでは2014年から今まで軍事衝突は発生していない。
# e.g. ↓下記 DEEPLY JAPAN さんの記事によれば＊クリミアには観光客が来ている＊事に注意。
+ テロリスト・ウクライナ＆猛スピードの復旧
$ Sputnik :
$$ クリミア大橋の爆発 またもやウクライナ特務機関によるテロ 犠牲の夫婦惜しむ声も
& クリミア橋の爆破テロは橋に仕掛けられた爆弾により、計画は英のMI6だとの情報 |*
& 爆破テロの容疑者８名を露当局は逮捕したが、ウクライナへの攻撃はこれから本番
E> 独立系メディア E-wave Tokyo : キーウ政権は国家テロの源になっている
E> 「クリミア大橋」テロ ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表
E> 「ロシア連邦保安庁、 クリミア橋襲撃の主犯指名 ウクライナ軍事情報部長が首謀者と主張
M> 「民間インフラ破壊に対するウクライナ政権の反応」も参照。
# 「橋の爆破へのイギリスの直接関与」について $ 根拠とする資料を含む記事
M> グレイゾーン：イギリスのスパイがケルチ橋爆破を計画していた | *
# ↓元記事→ The GrayZone: Before Ukraine Blew Up Kerch Bridge, British Spies Plotted It
L> 転載 されている。
1.6 安全保障理事会の常任理事国との会談 ^
- ウクライナ: 本当の戦争が始まる: 安全保障理事会の常任理事国との会談 (英文)
# 橋の破壊などのテロへの報復は国際法上の「自力救済」⊃「復仇」相当)
K> No. 1590 クリミア大橋のテロ事件でロシアは「衝撃と畏怖」攻撃をせざるをえなくなった
# クリミア大橋は「民間施設」なので、破壊工作は当然戦時国際法違反だが、「お約束」により
# 西側報道は「国際法違反だー」と騒がない。
# クリミア（のセヴァストポリ）には2014年のクーデター前からロシア軍が駐留していたが、
# （駐留していたゆえに）クリミアでは2014年から今まで軍事衝突は発生していない。
# e.g. ↓下記 DEEPLY JAPAN さんの記事によれば＊クリミアには観光客が来ている＊事に注意。
+ テロリスト・ウクライナ＆猛スピードの復旧
$ Sputnik :
$$ クリミア大橋の爆発 またもやウクライナ特務機関によるテロ 犠牲の夫婦惜しむ声も
& クリミア橋の爆破テロは橋に仕掛けられた爆弾により、計画は英のMI6だとの情報 |*
& 爆破テロの容疑者８名を露当局は逮捕したが、ウクライナへの攻撃はこれから本番
E> 独立系メディア E-wave Tokyo : キーウ政権は国家テロの源になっている
E> 「クリミア大橋」テロ ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表
E> 「ロシア連邦保安庁、 クリミア橋襲撃の主犯指名 ウクライナ軍事情報部長が首謀者と主張
M> 「民間インフラ破壊に対するウクライナ政権の反応」も参照。
# 「橋の爆破へのイギリスの直接関与」について $ 根拠とする資料を含む記事
M> グレイゾーン：イギリスのスパイがケルチ橋爆破を計画していた | *
# ↓元記事→ The GrayZone: Before Ukraine Blew Up Kerch Bridge, British Spies Plotted It
L> 転載 されている。
1.7 ロシア・エネルギー・ウィーク国際フォーラム^
- 「ロシアは常識に反して行動しない」(プーチン発言の部分訳) | cf.英語全文
U> Pepe Escobar: The Thin Red Line: NATO Can’t Afford to Lose Kabul and Kiev
L> 本当の戦争が始まる
# ノルド・ストリーム破壊に関連する記事リンクを別記事に独立させた。
1.8 アスタナ・サミット^
- プーチン大統領； 「億万長者」は他人を犠牲に生きている。世界の金融システムの修正を提案
$ A Son of the new American Revolution:
$$ Putin’s Astana Press Conference–He Ain’t Biden
