日々流されるセンセーショナルな「事件」の事実確認ではなく、紛争の全容を記述する上で
言及しておくべき主要な事実を概観したい。日本を含む西側マスコミでは、紛争の時間的な
全体像やウクライナ全土の言語使用状況などの地理的事項の概観を含め、紛争全体の構図に
おいて重要な事実群について、全く解説がされないという大問題があるからだ。

1. 事実確認についての一般論^

どうも「事実確認」とは違う意味で「ファクトチェック」なるカタカナ語が使われている模様。
そもそも fact check という英語が「事実確認」とは違う意味で使われる例が増えている
事が原因らしい。近年では、fact check は「検閲」の同義語と化し、「検閲-産業複合体」
とでも呼ぶべきものが成立してしまっているようだ。下記も参照。
AlzHacker: 検閲産業複合体に関する報告書：知るべき組織トップ50
cargo『もはや欧米人はマスコミを信じていない。オルタナメディアを重視』

何かが事実であることを確認する方法は、次の２つ。
(1) 確実な証拠を提示する。
(2) 既に事実と認定されたことから論証する（数学の「証明」や物理学での「計算」に相当）

証拠の確実性が怪しかったり、論証の論理が怪しかったりするだけならまだしも「単に真偽を
断定する」事をもって「ファクトチェック」と称している場合すらある。

そういうあやふやな「ファクトチェック」は、事実確認と見なさない。あくまでそれらを事実確認と
言い張る人と話さざるを得ない場合、「精度／確実度が低すぎるので採用できない」とでも言って
おくことにする。虫の居所が悪い時は「単に検証を要する命題の追加にすぎない」くらいは
言ってもよいことにしよう。何しろ、「デマの上塗りをしてどうする！」と言いたくなって
しまう「検証」だの「ファクトチェック」だのが多過ぎる御時世だから ....

真の意味で＊確実＊な事実確認は、数学の証明くらいしかない。自然科学での事実確認では、
「観測／測定精度の範囲内」かつ「データの統計処理の精度内」で、有効数字、確率や信頼度
付きなら、その範囲で「確実」と呼べる。そして、自然科学の一部では、その信頼度／精度が
驚異的に高い。例えば、ペンローズという数理物理学者によると、一般相対論の予言には有効
数字が14桁で検証されたものがあるそうだ（「皇帝の新しい心」p.176 l.1）し、素粒子論では
統計処理上5σの精度以下は「事実が検証された」事にならないとヒッグス粒子検出フィーバー
の頃に見た解説記事にあった。一般に物理学と化学での「事実」の確実度は高い。生物学での、
「事実」の確実度は、かなり下がる。医学、工学などの「応用科学」分野や「社会科学」など
での「事実」の確実度は、さらに下がる。報道での「事実」は ... 言うのはやめておこう。
ちなみに、各学問での「事実」の確実度は「査読済論文の内容が後で間違いと分かる割合」が
一つの指標になる。

実社会の現実に関する命題に、数学や一部の自然科学のような確実度の事実確認は望めない。
そこで、法学の概念である「合理的な疑い」を援用し「「合理的な疑い」の余地があれば事実
とは認めない」という方針が、まず考えられる。これは、無実の人間が有罪にならないように
するための厳格な基準なので、「合理的な疑い」を柔軟に解釈しても、大半のニュースは事実
とは言えない。例えば、「事件」の「一方の当事者の主張」だけに基づく記事は、全部アウト。
当事者両方が認めたことが、各々の当事者自身の発表で確認できているなら、セーフ。ただし、
例えば、「ロシアに不利な事件をロシアが認めた」という内容を、ロシア側による公開情報で
確認可能な出典、出処を示さずに述べただけでは、「当事者両方が認めた」基準を満たしたと
言えないので、当然アウト。

片方の当事者にとって不利な「事件」の情報は、その当事者が発表すると期待できない場合が
多く、「両方の当事者が認めた」という条件を満たす「事件」の情報は非常に少ない。そこで、
以下のような情報については、「「合理的な疑い」の余地はない」という基準を考えて見る。
(1) 公的な機関が公然と（特に任務の一部として）行う行為について、複数の独立した情報が
一致する場合、あるいは公的な機関自身の発表や資料が証拠として提示されている情報。
(2) 匿名でない公人について、公開媒体での発言や、特定メディアが行ったインタビューでの
での発言の内容についての、そのメディアから発信された情報であって、その公人側からの
報道内容を否定する発表がないもの。
(3) 匿名でない公人の発言や行動であって、公的な記録が当然存在するものについての情報。
　例えば、会議での発言、訪問先、面会した人物などについての情報。
(4) 匿名でない公人の発言や行動や公的機関の活動についての情報であって、公的機関により
事実であると追認されたもの。あるいは、事実に反するとして否定されていないもの。
(5) 上記 (1)-(4) の情報からの論理的帰結。
番外として、確実度が劣るが「参考にはなり得る」情報としては、下記を認めておこう。
(6) 上記 (1)-(4) に「準ずる」／「近い」場合を含めた情報や、それらの論理的帰結。

また、「命題」として述べられた情報については、使用された用語の定義に十分な注意が必要。
例えば、某国首相の「「侵略」が定義されていない」という発言はタワゴトだが、提案された
定義は一つではないし、何より、実世界の物事が特定の定義を満たすかの確認は、必ずしも容易
ではない。何しろ、数学上の概念ですら、ある概念が別の方法で述べられた定義を満たすかが
超難問になる場合とか、そもそも、概念の意味する対象が、その「定義」によって明確にできて
いないと判明する（数学用語で「ill-defined (well-defined でない)」と呼ばれる）場合もあるのだ。

2. ウクライナ紛争に関して事実確認しておきたい命題の例^

以下の命題 (i)-(iii) は、いずれも事実とは認められない。
2022年
(i) ロシアはウクライナを「何のいわれもなく、突然」侵略したのだから、国際法に違反した。
(ii) ロシアの言い分はどうあれ国連の議決で認定されたのだから、ロシアはウクライナを侵略
したことに間違いはなく、ロシアは国際法に違反した。
(iii) ウクライナは「国際社会（と誤って呼ばれることが多い西側諸国）」が認める国境線内の
　全域に正当な主権を有している。ロシアが国境内に侵入したこと自体が侵略で国際法違反だ。

(i)-(iii): 国際司法裁判所判例の「集団的自衛権」発動要件をクリアしているので、「突然」
でも「侵略」でもない。侵略と決めつけた国連総会の決議は、違法であり、適切な事実認定を
行っていないので何の根拠にもならないことは、これまでの記事で述べてきた。「他国領内に
侵入すれば、その前に何があっても侵略」と主張する人は、「侵略」の定義を再確認すべき。
自衛は侵略ではないので、他国領への侵入＋攻撃が自衛に必要なら、侵略ではない。つまり、
「自衛のために必要」というロシアの主張を覆せない限り、「侵略」の事実確認は成立せず、
「集団的自衛権」の範囲だけに限定しても、「自衛のために必要」というロシアの主張を覆す
のは、容易ではない。というか、そもそもロシアの主張を覆すべき理由を何も思いつかない。

「ロシアがウクライナに侵攻したのではないことを理解する必要がある。
ロシア軍はウクライナの東部と南部でのみ活動している。この部隊の活動目的は、包囲され
追い詰められた大規模なウクライナ軍が、8年遅れてロシアが最近承認したドンバスの2つの]
ロシア共和国を征服するのを阻止することである。」（ポール・クレイグ・ロバーツ）

(iii) 後述の (b)-(m) を衡平の原則に基づいて考慮すると、政権の正統性は怪しく、交渉で
ドンバス地方の主権を回復する機会を自ら放棄して、武力回復を目指したとしか解釈できない
行動と、クリミアやドンバス地方の住民への「保護する責任」を放棄したとしか解釈できない
行動があった以上、傀儡政権は、クリミアやドンバス地方への主権を主張できないと判断する。
アメリカのクーデターへの関与や傀儡政権のドンバス地方への攻撃については、かなり多くの
有力な（＝1. で述べた条件 (1)-(5) を満たす）証拠がある。下記は一例。
ウクライナの隠された真実
「彼らが後に明らかにした事実は、衝撃的であった。ほかのスナイパー（何人かはリトアニア人
であった）と共に、彼らはアメリカ軍の諜報部員ブライアン・クリストファー・ボーイナー(彼の
フェイスブックページはこちら)の指揮下に置かれた。
↓
https://www.facebook.com/public/Brian-Boyenger
# ウクライナ極右と CIA の関係は、米国と本家ナチとの関係に付随し、第二次大戦期まで遡る。
ベラドンナ作戦：ウクライナ民族主義へのCIAの関与
「中央情報局（CIA）の公開された非機密文書を分析するなら、アメリカ合衆国とウクライナ
民族主義の歴史的発展におけるCIAの役割に関して多くのことを学ぶことができる。2022年2月の
ロシアとウクライナの紛争を、それだけ取り出して見ることは間違いだ」
「CIAの機密解除された文書には「ベラドンナ作戦」の詳細が示されており、ソビエト連邦に
対抗してアメリカと提携したいと熱望していたウクライナ民族主義者と、アメリカ合衆国は
既に接触していたことが分かる」
# 本家ナチとアメリカの関係についてのシリア大統領発言関連記事
https://note.com/ftk2221/n/n483206d53a1f
『ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭が、
アメリカによって支援されていたことを知らない』
https://note.com/precious_nijiko/n/n0e131a59de75
「有名なニュルンベルク裁判は、アメリカとの協力を拒否したナチス指導者のために
開かれた。協力した者たちはアメリカで立派に暮らしたのだ。」

下記サイトには、「各情報の初出記事」や「国連やNGOによる中立と見て良い立場での情報」が
多く集められている。↓ここにある情報だけでも、後述の命題の多くが裏付けられる。
https://ameblo.jp/cargoofficial/
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12732849787.html（リンクまとめ）
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12733195168.html
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12733980149.html
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12734931557.html
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12735038527.html
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12735962986.html

動画では「ドンバス 2016」、「ウクライナ・オン・ファイヤー」。あちこちのブログで言及が
ある他、阿修羅掲示板でアラジン2 という「ハンドル名」を使っている人が、繰り返し投稿
している。Google や DuckDuckGo で site: 以下にドメイン名を指定して検索すれば見つかる。
既に「「衡平の原則」に基づいて考慮すべきウクライナ情勢関連の国際法」付録で引用した
文章での同様な報告↓もある。
地下室で8年　―　戦禍に曝されたドンバス市民の運命 | (i)
「No To War」と叫ぶ左翼陣営の欺瞞。今それを言うか！ | (e)、(i)
↑
非常に長文だが、目を通せば、動画から得られる情報は大体カバーできる。あと、最後の方に
ある、下記の一節↓を読むべき「今回の戦争についてぺらぺら話す恥知らず」が最近多過ぎる。
「あなた方の支援も連帯も得られないまま何万人もの子どもや老人、女性が死んでいたのに、
それには口を噤み、今回の戦争についてぺらぺら話すのは恥知らずだ」
あと、いちいち「ロシアが悪い」と断ってから話を始めるのは、西側のプロパガンダの片棒を
担ぐことになるので、やめるべきと思う。上の記事の態度↓を見習うべきではないだろうか。
「私は、プーチンや今日のロシアに同調するつもりはない。とんでもない！しかし、ロシアに
焦点を当てることで、今回の恥ずべき振る舞いの輪に入ることはしない。目を完全にふさが
なければそんなことはできないだろう。」

背景知識として役立ちそうな記事：英語版 Wikipedia の翻訳など
The New Americanより「すべてはNATOに帰結する」｜情報局815｜note
ウクライナの政党政治資料｜情報局815｜note
【知ってはいけないウクライナのネオナチ】右派セクター①｜情報局815｜note
【知ってはいけないウクライナのネオナチ】右派セクター②｜情報局815｜note
【ウクライナのオルガルヒ】イーホル・コロモイスキー①｜情報局815｜note
【ウクライナのオルガルヒ】イーホル・コロモイスキー②｜情報局815｜note
【知ってはいけないウクライナのネオナチ】アゾフ大隊①｜情報局815｜note
【知ってはいけないウクライナのネオナチ】アゾフ大隊②｜情報局815｜note
【知ってはいけないウクライナのネオナチ】アゾフ大隊③｜情報局815｜note

下記は 2014年当時、現地にいた日本人研究者のレポート
ウクライナ問題について
 ウクライナ問題について　その2
ウクライナ問題について　その3
ウクライナ問題について　その4

ウクライナ傀儡政権がドンバス地方住民への年金や給与の支払いを停止した件などの報告
マイダン革命から１年、当時の夢は何処へ (h)

「バンデラ主義者」についてのロシア視点での解説
https://jp.rbth.com/politics/2014/04/27/48099

上記の資料だけでは証拠を全てカバーできてはいないが、以下の命題は、いずれも事実である。
気付いた範囲で「証拠」になりうる情報や論証上重要な用語に、出処や意味説明をリンクした。

2014年および前後の年以降2022年のロシア武力介入まで
(a) ウクライナはロシアからの借入金の返済を 2014年以前から、停止している。ロシアからの
救済／経済再建を目的とする＊EU からの援助提案よりはるかにウクライナに有利な＊提案を
受け、当時の政権は、(b) 直前にEU加盟方針を転換し、ロシア提案を受諾しようとしていた。
# 虹子の記事「IMFのウクライナへの融資の実態」の「関連記事」に2014年の状況への言及:
# 「2014年、ウクライナは世界銀行（IMF）から170億円を借りた」
# 「見返りとして、…民間セクターの土地所有の禁止を解除しなければならなかった」
# 「モンサント、ブラックロック、バンガードは2000万ヘクタール以上…ウクライナ農地の
# 70％を購入」
# 「IMFはウクライナに年金と燃料補助金の削減も要求」
# 「プーチンは、緊縮財政や民営化の条件を付けない同じ融資を申し出て対抗」
# 「ウクライナはより有利なロシアの融資を受け入れ、その時、ワシントンDCはウクライナの
# 過激派に仕事をさせた」
(b) 2014年にアメリカがウクライナを侵略して傀儡政権を立てた。現政権も後継の傀儡政権。
+1 なお、アメリカの間接侵略であるクーデターの実行要員は、2014年以前からアメリカ諜報
機関ないし軍による訓練を受けており、クーデターの際は、アメリカ諜報機関員の指揮下で
行動した。↓英文だが、下記記事が、よくまとまっている。
How and why the U.S. Government Perpetrated the 2014 Coup in Ukraine
+2 クーデター以後、アメリカから膨大な量の武器がウクライナ領内に移転され、他のNATO
諸国要員も含めて、ウクライナ国軍への訓練を実施し続けている。
*1 この武器移転は、アメリカの国内法に違反する疑いが濃い。
+3 クーデター以後、IMF を始めとする国際金融機関からの「ワシントン・コンセンサス」を
ベースとするウクライナ国民の負担が極めて重い条件で多額の融資が組まれている。なお
国際金融機関への返済は続いているが、ロシアからの借り入れ金の返済は停止したまま。
さらに、融資の多くが武器購入費になり、産業活性化に役立っていない。
(c) ウクライナ傀儡政権は、ロシア語の公用語からの排除を含む、ロシア語話者である国民への
公然とした迫害を開始した。なお、ロシア語話者の大半は、クリミアとドンバス地方の住民。
+1 「歴史修正主義」的なロシア敵視教育も行われるようになった。
(d) 傀儡政権の正統性を認めず、急迫する攻撃の危険性を認識したクリミアは「自助」として
ウクライナから独立した。その後、自国の安全保障のため、ロシア連邦に編入した。
+1 傀儡政権は、国際人道法／国際人権法に反し、クリミアへの送電や水の供給を停止した。
https://jp.rbth.com/business/2014/09/15/50155
https://jp.sputniknews.com/20151122/1205207.html
https://jp.sputniknews.com/20151203/1267363.html
https://jp.sputniknews.com/20151205/1276185.html
https://jp.rbth.com/multimedia/pictures/2015/12/18/552503
https://jp.rbth.com/politics/2015/11/25/544245
https://jp.sputniknews.com/20220225/10248055.html
(e) 傀儡政権の正統性を認めず、急迫する攻撃の危険性を認識したドンバス地方住民は「自助」
として、いくつかの主要都市を中心に、複数の国に分かれた状態で、独立した。
(f) いくつかの都市を中心とする新国家はウクライナ傀儡政権軍により制圧されたがドネツク
人民共和国とルガンスク人民共和国は、防衛戦での作戦成功による勝利を得て生き残った。
　+1 両国は、ロシア連邦への加入を申請したが、拒否された。
(g) ウクライナ傀儡政権は、ロシアからドンバス地方に供給されているガス料金や電気料金の
支払いを 2015 年以来、停止している。
(h) ウクライナ傀儡政権はドンバス地方住民への年金を含む社会保障や公務員給与の支払いを
2015 年以来、停止している。
(i) ウクライナ傀儡政権は 2014 年以来、ドンバス地方の民間施設への砲撃や爆撃を始めとする
国際人道法違反の攻撃を続けている。
+1 このため、NATO諸国からウクライナへの武器移転は、武器貿易条約の第６条３項に違反。
(j) ウクライナ傀儡政権とドンバスの両共和国は、ドイツが主導して実現した「ミンスク合意」
（ミンスク2が最終）に署名した。なお、OSCE とロシアも「立会人」として署名している。
+1 条文を見れば直ちに分かるが「ロシアがすべきこと」を述べた条文は存在しない。「OSCEが
すべきこと」を述べた条文が存在しないのと事情は同じ。
+2 仮に「ロシアがすべきこと」があるとすれば、それは「OSCEがすべきこと」と同じはず。
(k) ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意で実行期限が示された「ドンバス地方の自治権拡大の
ための立法措置（憲法改正と選挙の実施）」を、期限内に履行しなかった。
(l) ウクライナ傀儡政権の現大統領ゼレンスキーは、選挙公約に反してミンスク合意を履行せず、
さらには「履行する意思はない」と公言した。
キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか - マスコミに載らない海外記事
 ロシアとの関係を正常化するには、ヨーロッパは洗脳されすぎているのだろうか？
幕あい：様々な問題に関するいくつかのコメント+短いビデオ - マスコミに載らない海外記事
(m) 上記ウクライナ傀儡政権の姿勢には、アメリカが「ミンスク合意を守る必要はない」という
本音を外向きには隠しつつ、ウクライナには伝えてきたことが影響している。
ミンスク合意破綻 - マスコミに載らない海外記事
 「東方に一インチも拡大しない」誓約を守るよう（とうとう）NATOに勧告するロシア
 https://jp.sputniknews.com/20220213 /10159862.html
(n) ウクライナ傀儡政権の現大統領ゼレンスキーは、ある国際会議で自国内への核兵器の導入が
自国の権利だという主張を含む演説を行った。
ウクライナと核兵器 - マスコミに載らない海外記事

2022年のロシア武力介入以降に確認
(A) ウクライナ傀儡政権は国際人道法に反して、「人間の盾」戦術を国ぐるみで行っている。
(B) ウクライナ傀儡政権は国際人道法に反して、ロシア領内の民間施設への攻撃を行った。
+1 露ベルゴロドの石油基地で火災　ウクライナ軍による空爆で
+2 ゼレンスキー大統領、露ベルゴロド市の石油基地に対する攻撃命令を認める
(C) ウクライナ傀儡政権は国際人道法に反して、そのための軍を編成しようとせずに、民間人に
武器を配布し、交戦者資格を得られない状態での戦闘行為をさせようとしている。
+1 このため、NATO諸国からウクライナへの武器移転は、武器貿易条約の第７条に違反。
(D) ウクライナ傀儡政権は国際人権法に反して、少年少女兵（未成年者の兵）を軍に入れている。
　(2022年のロシア武力介入以前からと思われるが、武力介入後「日本のジャーナリストである
田中龍作の報道記事で存在が確認された」ため、ここに入れた）。
(E) ウクライナ傀儡政権の現大統領ゼレンスキーは、インタビューにおいて、戦時国際法を守る
つもりはないと述べた。
「彼らはそういう者たちだ」：ゼレンスキー、捕虜虐待をあっさり認める。 Silverfox
(F) ウクライナ傀儡政権の現大統領ゼレンスキーは、ロシア語話者が支持基盤の野党全てを禁止
した挙げ句、野党党首を拘束し、ロシアに対して捕虜との交換を呼びかけるための人質にした。