政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本
政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を
進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定
された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的
に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署
名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規
定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘さ
れ、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る
方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」
としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていま
せんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べ
ています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案
なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民に
はまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということ
ですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて
大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿
を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされてい
る「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえ
していない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間
の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁
護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副
座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「における組織犯罪防止条約への対
応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯
罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であ
るとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主
党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象と
なる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以
前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監
視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を
懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、オリンピック開催までにテロ対策
を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可
能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ
対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している
実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士
は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める
自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護
士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山
谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオ
ン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子
(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子
(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学
教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐ
ろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏
(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治
(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)
岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経
夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞
社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全
日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥
一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文
(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政
大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議
員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大
学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁
護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)
在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議
団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護
士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・
天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設
楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画
評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫
(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高
森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田
中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)
知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(「靖
国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)
土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄
労働組合本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九
州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘
(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁
護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユ
ニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁
護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議
員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡
山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市
議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執
行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿
美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻
女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢
抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星
正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形
大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)
丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川
成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教
授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村
山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝
(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁
護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡
俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市
議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユ
ニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教
者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁
石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦
(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原
泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学
名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾
大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田
大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元
総長）深瀬忠一（大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副
総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神
戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善
明（明治大学教授、学校明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政
大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章
（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博
（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専
修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経
済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡
まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗
信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学
長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山
学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎
英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教
授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准
教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛
同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょ
う。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみません
か」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲
人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一
、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、
谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、哲郎、神本美恵子、石井登志
郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡
辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、
森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美
子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、
山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、
大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公
一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤
泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
2014-09-28 22:06 nice!(0)
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今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というも
のだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告
と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が
急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りません
が、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪
なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしま
いました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロの根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府
に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進め
るよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議
となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力
で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅
的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れ
の中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を
迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期
限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年
10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴
力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍
や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から
共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保
デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められ
ます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓
国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠か
えって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を
打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方
が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しません
が、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政
府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ライン
に代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府
は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国
による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本
人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた
在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許
可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した
韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放す
るよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザ
の原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行
為。これらの事実がになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済ま
ないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や
韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身
代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってき
ています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム
国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず
不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特にさんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれ
ないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、
経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩
を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそ
のセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて
日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度
の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの
年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でま
だ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあと
いう感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有
事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防
が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国
人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で
韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在
日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出れば
お返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれも
お返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把
握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住
民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録する
とした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益
はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から
4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦
しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動
の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400
人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を
占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国を
しないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を
進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロ
ゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓
国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えている
ようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当
然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が
敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になりま
す。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦
闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。と
いうことは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少
なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力
を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍
さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して
自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は
簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦は付与しないよ
うです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組
織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないので
す。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。し
かし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可
能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊
の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や
自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とあり
ますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されて
います。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー
関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生
じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、、滋賀、奈良、大阪、
鳥取、、大分、だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属さ
れますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警
察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されてい
るということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじ
め各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在
日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの
結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テ
ロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべ
きでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているの
でしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になって
いる現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦
々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがありま
す。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実
質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これ
を民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも
規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況
では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予
想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれませ
ん。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、
「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に
言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、
現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようです
ね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組
織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団に
は交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も
同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありませ
ん。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで
戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界
です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開して
いるのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしてい
るのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本
人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとか
タクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
2014-09-28 18:45 nice!(0)