官邸メールをはじめましょう

Posted by 余命さんへ at 2015年07月31日 09:40
余命さん、見てるかどうかわからないのですが、いてもたってもいられず記載します。
ブログ改ざんを受けているとのことですが、明らかにログインを突破されていると思われます。
直接的に記事が改ざんされていなくとも、例えばブログに登録している個人情報はすでに見られている可能性は高いです。もしあくまで内部的なものだったりすでに対策済だったらすみません。
攻撃方法は定かではないですが、単純にパスワードを突破したのではないでしょうか。もしくはレンタルブログの管理側に何かあるのかもしれません。
いずれにしても、電波法違反の刑事事件の疑いもありますので、法律職を使って告発することをお勧めします。
また、ユニークパスワードは定期的に変更するようにしてください。もしくは独自サーバを立て、自力でブログ運営したほうが安全かもしれません。

いろいろとご指導ありがとう。余命では５月４日に反日、在日勢力のリストアップ。この時点で記事削除をはじめ対応してくるだろうと予想はしていた。ところが長田の件以外は動きがなく、もしかしたら通報開始の７月９日までもつかもなという流れになって、実際、通報開始となったわけだ。そしてトンズラー氏その他のみなさんの協力があって、ほぼアップしたリストの通報完了という２８日になって突然二つの記事が遮断されたということで、少し詳しい者を呼んでという対応を考えていたのだが、学生のあるものから、単純に「削除依頼なんて可能性もあるんじゃない？」「エッ」「ここまできたら意味ないだろ」「そこまで馬鹿じゃないだろう」とかいろいろあって、メール確認してみたら、みごとに単純な削除依頼であった。
通報リストについてはほぼみなさん完了、７/１５アラカルトの記事も巷間溢れているもので再度アップはしたが、再びチェックされているので、このままにしておくつもりである。
削除とか強制退会とか、あちこちでなりふりかまわぬ状況になっているが、まあ適当に対応するつもりである。
反日ＩＤリストについては、まとめていただければありがたいが無理する必要はない。８月になって各省庁が動き始めている。生活保護不正受給など、あまりに件数が多すぎて報道されないケースが続出しているようだ。また通名報道も激減している。
一方で、７月９日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、
2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させたということである。
これにより日本は在日については在日韓国人として韓国政府が窓口になることとなった。わかりやすくいうと、在日朝鮮人はすべて在日韓国人であるということだ。南北のここの関係は勝手にやってくれということだな。
ところで、先週、余命二世の住んでいた商店街の会長、副会長、防犯協会、ＰＴＡ会長がそっくり辞任か行方不明、夏祭りは仕切っていた親分さんがいなくなって自治会仕様となった。この方たちすべてが通名在日であった。いったい何があったのだろう。
これは７月９日のあと、若手から、有事に際しての自警団の勉強会があって、１０人ばかりで当日結成してしまったという話だそうだ。商店街の幹部が在日であることを知らなかったということだが、さすがに在日幹部は仰天しただろう。
従前、国籍が敵国であるか、あるいは無国籍等で不明の場合は、戦時であっても戦闘行為は戦争犯罪となる恐れがあるので、民間人には原則交戦権は付与されないと、余命は記述しているが、９日から国籍が確定し、何らかのきっかけで韓国と紛争あるいは戦争となった場合は在日は動員軍属として戦闘員となるから第二条の適用が可能となる。また通名使用は便衣兵として処理されることは戦時国際法に明記されていることである。さすがに逃げるわな。

．．．．．参考
交戦者資格の要件は、第一章第一条に　
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
「第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」


安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもので、日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。
気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点で、いわゆる仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということだ。先述したとおり、９日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。都営、市営、公団等の自治会は国民の安全確保に今すぐ全力を挙げていただきたい。
理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっていることを理解していただきたい。余命が～の世界ではない。もはやあぶりだしはテロゲリラとの実戦となっている。
安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。
なにしろ、あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。またもや米国との調整が必要になっている。
ちなみにその米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は１ヶ月もたつのに姿が見えない。当初の予定通り、12月撤収。３月国連軍解散式の可能性が出てきた。戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。どうもそのシナリオのようにすすんでいるな。
中国については過去ログで再三取り上げているが、誇大妄想が限界を超えている。
中国訪問、退役軍人交流会の件についてだが、差し障りのないものだけしか話をしていないにもかかわらず、参加者がかなり公安に引っ張られたようだ。
詳細は過去ログを見ていただくとして、今回の訪中では、各会場、間違いなく公安なり現役軍関係者がはいっていた。陸自のビデオやＮＨＫサイエンスゼロも用意されていたりして、軍公認だと思っていたのだが実はそうではなかったようだ。上の方の許可をとっていなかったらしい。日本では一般に公開、放映されている何でもないものであるが、中国では完璧に情報コントロールされているらしい。まあ、あきれるばかりであった。
とくに海に関しての知識はゼロと言っていいだろう。昨年から今年にかけて、日本から中国マレーシアのラインでもう通信ケーブルが10数回断線している。中国海洋調査船のワイヤー曳航によるものだそうだ。ここ二、三日は鹿児島沖でもやっていたな。こんなレベルじゃ東シナ海、南シナ海は中国海軍にとって死の海となることは間違いないだろう。　まあ、酒の席では、中国海軍の兵員不足が深刻化していて、とくに潜水艦はアウト、実稼働率は３０％もないという。結果として原潜含めて南海艦隊にまとめているらしい。
Ｊ２０ステルス機のステルス性能アピールに軍高官をレーダー基地に招待。一般機２機と編隊を組ませて実験。２機しか見えない。完璧なステルス性能が発揮されたと歓喜！
ところが実際には２機しか飛んでいなかったというオチ！この話にはつづきがあって、その直後に墜落しているらしい。そのときはまさかと思ったが、それ以来約８ヶ月まったく情報がない。もしかしたらほんとかもな．．．．。

さて少し戻ろう。先述の「シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとる」
「2016年当初予定より半年も早い」ということについて補足しておこう。
７月９日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのことである。「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。2013年１月、安倍総理が在日のデーターをあげてもいいよと餌をまいたのに食いついて、韓国は２月在外韓国人の住民登録法を成立させ12月施行という早業を見せた。その10月に、韓国は在日朝鮮人のすべてのデーターを要求、無国籍、朝鮮籍を問わず、すべてを韓国人として住民登録することを日本側に明らかにしている。
日本側としては潜在国籍が朝鮮なので、北でも南でも関係がないということで９日以降はすべてが韓国籍となっている。このことを在日、とくに無国籍在日や朝鮮籍の在日は誰からも知らされていない。いずれわかるが、知ったら驚くだろう。いや怒るだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
この件「安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう」と記述したが、その意味は10月からのマイナンバー制度に関係している。脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。９月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。
韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。思惑は違うが見事な日韓協調である。
民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。だがしかし、日本人には関係のないことである。かなりの数の北関係者が韓国籍処理されており、今後どういう展開になるか興味津々である。
一応、年内はソフトにと思っているが、なにしろ８年も臥薪嘗胆の安倍総理だからなあ、またマスターキーからフリーハンドという状況だから、切れたら一気だな。
そういうことであるから、今後は韓国旅行など論外。間違っても行かないことだ。万が一の場合は自己責任だぞ。

余命の役割は７月９日を過ぎて完全に終わっているので、今後は官邸メールのとりまとめくらいになるだろう。テーマは在日特権の剥奪ということになるが、入管への通報と違って、用意した意見要望のコピペアップだけであるから、余命でなくても、国民が共通に抱く案件であれば、誰でも段取りできる。
在日特権とは行政の裁量権を脅し取って体制づくりしてきたものであるから、破壊するには逆をたどればいいだけの話である。現行の弁護士体制を切り崩して、違法行為の摘発と是正の拠点を作り、憲法違反、外国人生活保護の廃止、国籍条項の復活、入管特例法の廃止、通名廃止、帰化手続きの再チェック、資格証明の再チェック等、テーマは山にある。


．．．．．官邸メールを開くと以下の画面となる。通報の地獄を見た方には天国ですよ！

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