新春放談会

2014年の展望について政治、経済、法律、軍事の専門家６名にお集まりいただきました。

司会．．本日は特にテーマは定めずに自由にお話いただければと思います。とりあえず新春ということで靖国神社からまいりたいと思います。まず陸自ＯＢのＡさん軍事面での影響からお願いいたします。

Ａ．．．． 政治的な影響への背景として日中あるいは日韓関係の軍事的状況をみるのであれば自衛隊の準備は万端整っています。中韓ともに他国の戦没者慰霊の参拝に口出しする行為そのものがまさに内政干渉であって、それを理由に戦争などあり得ません。中韓ともに内政問題を対外問題にすり替えという状況ですから、今後も騒ぎ立てるでしょうが軍事的には全く問題はありません。
仮定の話ですが、もし日中戦争とか日韓戦争という事態になった場合、中国や韓国は国そのものの破綻まであります。しかし日本は在日をはじめとする内患問題の整理と国防強化、そして中韓の縁切りとマイナス面は皆無です。
陸自としては韓国の対馬侵攻への対応以外では、国内治安対策がメインとなり、靖国問題があろうがなかろうが自衛隊の組織再編もあって準備は順調です。
特に組織が文民官僚を排除したことから風通しがよくなり、これはすべての対応に秘匿性と迅速性をもたらしております。　トップの意向を現役部隊がすぐに具体化し実行するというよい例がこの半年の間にいくつもでてまいりました。
その中でも特筆すべきは基本戦略の変更で、国会で論議というような過程が全くなく戦後続いてきた「仮想敵国はロシア」対策がそっくり「仮想敵国は中国」になりました。北海道の対ロシア国内戦闘配備の90式戦車を本州、九州配備に切り換え、旧式74式戦車を国内治安テロゲリラ対策用にタイヤ式の機動戦闘車に切り換え、しかしその装備は105砲、機関銃等は74式を転用と全く無駄がありません。当然、弾薬はそっくり使えます。最後には機甲師団配備を普通科師団配備にまでしてしまいました。
戦車の総数は削減でも実質戦力ははるかに機能的、増強となっております。5000人の増強も陸自が主体で2014年中には配備完了の予定です。

Ｂ．．．．本日は都合で空自がみえておりませんので、その分もあわせてお話しいたします。海自といたしましては前回の放談会でも説明いたしましたように、引いて封鎖が基本戦略です。
靖国神社問題がエスカレートしてというような事態は必然的に中国、韓国は連携するものと思われます。この場合は中韓両国はあっという間に破綻します。日本海、東シナ海、南シナ海の封鎖は瞬時に可能です。日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきたのです。
日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されております。中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっています。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようですが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうです。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問があります。いずれにいたしましても通常戦争で日本が負けることはありません。

司会．．軍事的には問題はなさそうですが、Ｃさん政治的にはいかがですか。
Ｃ．．．．中国も韓国も内政問題から目をそらすために靖国問題で騒いでいるのはみえみえです。中国の日本観は押せば引くでした。ところが今回安倍首相は全く素振りもありません。押しすぎて中国は引けなくなってしまいました。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのです。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎました。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出しておりました。
ここに必殺の靖国カードです。中韓の動きは完全に止まりました。国内の反日売国勢力も当分は動けません。絶妙のタイミングだったと思います。

Ｄ．．．．中国については経済面での靖国問題の影響ということでは全く関係がないと思います。今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのです。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えております。加えて2014年は地方債の５年物の償還年です。果たして凌げるでしょうか。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道ですが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいます。私自身は最悪の事態は避けれれないだろうと思っています。
韓国への影響ですが、今後かなり騒ぎ立てるでしょう。日韓関係の険悪化で韓国への旅行者も激減するだろうと思います。輸出入も縮小するだろうと思います。しかし経済的には韓国はすでにパンク状態ですから日本としては関わっていいことは全くありません。
その意味ではすり寄りを見せていた韓国に冷や水を浴びせた参拝は国益にかなったものだと評価できるでしょう。どんなに相手に配慮してもわからない相手についに安倍首相が切れたという報道は違うと思います。

司会．．巷間騒がれているわりには影響はないようですね。Ｅさんお待たせしました。
Ｅ．．．．Ｆさんは国内法、私は専門が国際法ですので一応そういう立場で進めたいと思います。
日本では2014年は戦後でもっとも国際法が話題になる年になるのではないかと考えています。特に日中韓で紛争、戦争の可能性が無視できなくなっている今年は戦時国際法が焦点となるでしょう。
戦時国際法ではハーグ条約が有名ですが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法ですから国や前線における処理には大きなばらつきがあります。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名です。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種でした。
日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題です。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではありますが、ここまで両国関係が険悪になってきますと放置しておくわけにはいかないでしょう。日韓開戦時には通常は帰国、送還、収監という処理になります。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可ですから当然、送還対象となります。
第二次世界大戦中に米国では日系人を強制収容いたしました。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからです。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいますが、本質が全く違います。在日韓国人は敵国人なのです。
ところで余命時事日記で再三取り上げられ危険性が指摘されております通名問題ですがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなります。
東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示しています。これは通名でも発行されます。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようです。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例です。

司会．．Ｆさん、昨年は特定秘密保護法で大騒ぎでしたが国内法についてお願いします。
Ｆ．．．．特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてました。わかっていてやっているだけにもう哀れとしかいいようがないですね。外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなりますね。
昨年、外患誘致罪がネットで話題となりました。しかしメディアはオールスルーでした。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのでしょう。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立しましたので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移ると思われます。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能です。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて前回の戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できません。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりです。今年は目が離せません。

新年早々です。この後の続きはまた別の機会にしたいと思います。