閑話休題 アラカルト⑥

身内に弔事が続きまして更新ができませんでした。何しろ田舎の出身なので北と南では 
物理的にどうにもなりません。それでも私事は10日ばかりでかたづいたのですが、戻っ 
てくると待ち人の群れ、またこの間はいろいろとあって、また継続して重要な事案が頻 
発という状況で対応しきれなかったのが主な理由です。余命自身は金欠病の気がありま 
すがまあそのほかはとくに問題はなく元気です。いろいろなサイトでお気遣いをいただ 
いたようで、申し訳なく、またありがたく思っております。
　とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
　とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。今 
回はこのあたりから入ります。
　ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。隠蔽さ 
れ、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるとい 
うことが目的でした。
2012年８月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。2014年からは遺稿記 
事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。そして現在は余命の「2015は極限値」とい 
う事象の終結年となっています。
　数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。収束の仕方にはいろいろ 
とありますが、事象の終結も同様です。一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行 
こうが流れは変わりません。
　問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかという 
ことになります。これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなり 
ます。
いくつか例を挙げます。

．．．．．2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。 
具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。個々 
の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れま 
すね。
．．．．．これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をは 
じめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策を次々に打ち出します。 
現在、在日の恐怖の原点となっている人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが 
始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行ということで７年がかり。まさに本流です。
　また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた２回の実務者会議に 
おいては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議が 
ありました。ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。
．．．．．「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化 
の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得な 
かったようですね。これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。
．．．．．日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。大陸 
間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却まで 
ｏｋ」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。
　これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。押 
さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。その名はイプシロンです。ミ 
サイルではありませんよ。つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。ま 
た護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空母ではありません。この２ 
万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。
　潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。理由は簡単です。 
米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで．．．．。
　米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。本体は解体しなければなりませ 
んが核弾頭は使えます。日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載に 
なります。米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。
　そして哨戒機Ｐ－１です。Ｐ３Ｃの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。 
対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもｏｋ。その速度と 
航続距離は脅威です。
　開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。関連で戦闘機、エンジ 
ン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、３倍の速度で進んでいるよう 
です。
2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。有 
事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出 
ることはできません。
　朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海 
戦は全く未経験です。二言目には核攻撃というような国は前時代国家ですね。現在北海 
艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。当初は 
北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていましたが、それだけではないようで 
す。お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。現状５個 
の情報衛星の運用ですが今年８月にはもうひとつ打ち上げの予定です。解像能力はもう 
隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。ここまでくると 
分析能力は関係なくなります。
　このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールが 
はじまりました。2010年の在日棄民３法をはじめとして延坪島砲撃事件からの一連の流 
れはきれいにつながっていることがわかります。こういう流れをしっかりとつかんでい 
ると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象に惑わされることがなくなりま 
す。そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。
　余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが 
報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ば 
れたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化さ 
れ施行段階にはいっています。テロ凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今 
年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では 
試行運用がはじまります。
　韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道され 
ず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いてい 
ます。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆 
に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった 
現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげて 
おきます。

「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」
．．．．．この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施 
行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め 
付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこ 
の制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し 
痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減 
で、韓国人が北のする朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になっ 
たりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できて 
いなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。 
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるいは 
理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。 
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安 
倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法 
です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カー 
ド切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確 
定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマで 
す。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあ 
るいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰 
りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が 
人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告 
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。ま 
た個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本 
では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交 
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに 
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている 
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の 
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席 
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確 
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録 
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利 
便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名 
への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 
法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の 
働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮した 
のでしょう。

1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報版]

金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想 
される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当す 
る「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結 
しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引 
（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融 
取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引 
内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約 
６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では 
８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万 
人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓 
国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引 
き、年を越すことになった」と説明した。
://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

　余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗 
号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発覚しました。これを 
たどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の 
機密情報30000件の漏洩は民主党という陳哲朗の国会における自認自爆質問につながり 
ます。その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定さ 
れ、今国会においてその排除法案が提出されているのです。単なる文民統制から武官統 
制への移行法改正とは中身が違います。余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制へ 
の移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があったからです。関係者が民主 
党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。

　ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。この関係は再三取り上げ 
ておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が 
入っていますのでとりあえずふれておきます。これは韓国から日本への帰化取り消し問 
題です。
　余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家として 
あり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえてい 
るといってもいいでしょう。
　今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余 
命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。
その骨子は以下のようなものです。

「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況について 
の照会が行われる」

．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。

　日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な 
事態になりますね。
　また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については 
帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の 
際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送ら 
れた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか．．．．．。

以下はその流れに関する資料です。

．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を 
取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類を 
そろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総 
領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残って 
いれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそう 
ではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日 
に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続き 
にすぎない。

　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後 
に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局か 
ら連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国 
籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになり 
ます。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自 
動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出してい 
ない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は 
以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際 
には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国 
籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国 
籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か 
出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなけ 
ればならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありま 
せんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した 
日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続 
きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓 
国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国 
籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了す 
るという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。 
「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性 
があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではあ 
りません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何 
でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることに 
よってこれを防御したのでしょうね。

．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍 
法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」 
「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」 
「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」「 枝野革マル 
と帰化韓国人２題」

帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月ま 
でにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務 
期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。

2015-03-13 20:04  nice!(0)