409 不買の恐怖

余命様、青林堂様
余命３年時事日記の２冊目を出して下さるとの事で大変嬉しく思っております。
「余命３年」の本を親戚と友人何人かに渡しました。理解してくれた人もいました。が、「もういい！」とか「きわものだ！」という人がいて、それがいずれも政治に無関心ですがいい人達です。
　韓国は好きではないけれど具体的にどんなに悪いのかが分かっていないのが原因だと思いました。
それでどうしたらお花畑の人々に分かってもらえるのか僭越ながら考えてみました。
①具体的な例をあげて書く。
　例えば「植民地にしたのでなく請われて併合した。日本人と対等に扱い、朝鮮のインフラ等（注①）日本が大変な出費をして援助し、人口もその間増えた。それなのに恩をあだで返している。」．．．と書いて（注）をつける。又、恩をあだで返している事を私の周りの殆どの人は知りません。
　司法、行政、マスコミ、政財界、教育界等に在日が浸透し危険な状態、とするなら、司法、行政とひとつひとつをとりあげ、簡単に（注）をつけ現状と影響を書く。
「日本乗っ取り宣言」や、「天皇侮辱発言」も（注）にして具体的に書く。
②読むのがおっくうにならないようごく簡潔に書き、飽きないように変化をつける。
１テーマ見開き２ページにして重要語を太文字にする。
図や表を所々に入れる。例えば戦後日本が援助したインフラの場所を朝鮮半島の地図に丸印で示す等。
　素晴らしい本を出版して頂き。感激しております。が、無関心な大勢の人々の覚醒を考えると心配になって、大変失礼と思いますが投稿致しました。お許し下さい。 （凡人）

．．．．．なにしろ10分の１の圧縮であるから、かなり無理をしている。ご指摘の件は青林堂編集部でも重々承知しており、５月の第二号の前に補完、ハンドブックを検討中ということである。この件は伝えておく。ありがとう。

　いつも更新楽しみにしております。
私が直接関与している問題ではないので恐縮ですが、年末に学生時代の仲間たちと集まったとき「日教組」の実態を知る機会がありましたのでお話させていただきます。
　友人Aと友人Bは、同じ小学校に勤めております。２人とも高学年の学級担任で、仕事の責任も負荷も同等です。異なるのは資格保有の状態で、Aは教員免許を取得した教師ですが、Bは「教採試験に合格していない」講師という立場です。
　教師と講師では報酬や福利厚生に歴然とした差があるので、講師であるBの方に「同じ働きでその待遇なら講師は大変だねー」なんて笑談してたのですが、B曰く「いや、私は組合しなくていいから。むしろAは、私と同じ仕事こなした後に組合活動に参加させられてるから気の毒」とのこと。
　教師であり「三教組（三は、県名の一部です）」組員のAの方が、はるかに負荷の高い作業を勤務時間外に強いられている、とのことでした。
Aは組合活動がとても憂鬱なのですが、組合との関係を断ったら即「教員としてキャリアの道が閉ざされる」ので、やるざるを得ない、と言うのです。組合費も嫌々納めている、とのこと。
　組合から抜けた同僚が、その日から名前で呼ばれず「非組（非組合員）の人」と呼ばれて差別され、転任先にも「非組」のレッテルはつきまとい、閑職に追いやられ、教師としての夢を追えなくなった、と思い口調で話してくれました。
　職員室カーストの最下層は「講師」でなく「非組」なのだそうです。
　有望な若手教員が潰される一方、「残業しない、組合活動に熱心」な教師が要職に就く傾向にあるとのこと。教育に真面目に取り組む小学校教員ならオーバーワークになって当然なのですが、「時間外は一切働かず組合活動には熱心な教員」を奨励する風潮があり、最も大切なはずの子供と向き合う時間を軽んじるどころか疎んじている、というのが「三教組に支配された職員室の現実」だそうです。
最近のコメント欄では、貴重な内部告発が続いています。
　僭越ながら、今回は「教育界」の内部告発を誘引できたら、との思いで書かせていただきました。
　教員の労働時間を不正に圧迫し、教職本業に無関係であるはずの組合活動が教員としてのキャリアに多大に影響していることは、教育界の悪しき習慣であり、教員の熱意を奪うことにつながる大きな損失であると思うのです。（花菱）

．．．．．諸悪の根源日弁連としているが、それにならぶ第二番手が日教組である。日本の将来のがんは在日教師とともに取り除かなければならない。今年やっと着手が可能となって準備している。在日の国籍条項からみの反日教師であるから、すでに特定は済んでいる。
やっとここまできましたな。

2016年１月３日
国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に撤退ということになりそうだ。
米韓相互防衛条約との整合はどうしますか」？ i40-04
．．．．．朝鮮戦争休戦協定違反の対応策として締結されたもので米国がすべての権利と自由度を持ち義務はない。条約を一読すれば、完璧な奴隷条約であることがすぐわかる。

　新年挨拶回りで二日もつぶれてしまった。でも今年でこれも終わり。来月中には自由に動けるようになる。
　ところで官邸メールの整理が遅れているが、2015は極限値、2016年は清算、決着の年だ。このあと記述するように、すでに余命は動き出している。予定通り進んでいるので、夫婦別姓制度のような要望事項もすべてとりあげることにした。もう少しお待ち願いたい。
　いよいよ４日から事始めだが、政治経済、まあいろいろ大変なことになっている。中国の株価暴落は、昨年中、何度も話題にしてきたことで驚くことはないが、まだ大口取引の規制が解除されていない段階でのこの暴落は中国にとってはつらかろう。介入能力にも限界が見えていて、最悪の場合は韓国も道ずれの可能性がある。５日は注目だ。
　４日からマイナンバー制度があちこちのサイトで話題となっている。ストレートに言えば在日、反日勢力対策法だが、面白いことに、ほとんど彼らの間では話題となっていない。国外財産調書もそうであったが本来周知すべき役割を担っている民団がほとんど動いていないのだ。それのそのはず、何もなければ何の問題もない制度だからだ。ところがタッチするとやばいことばかりがあぶりだされてくる。動くに動けなかったということだろう。
　昨年の７月８日、外国人登録法廃止の際のカード化対応では後手後手を踏んで、何の役にも立たなかった。今回もだいぶ遅れがあるようだが、具体的に公的手続きに必須のマイナンバーであるから、現状維持もすぐに対応しなければならなくなる。
　通知書の受け取り拒否というような連中がいるようだが、それと一緒になって放置していると地獄を見ることになるから要注意。
この法改正は、個人の情報の一元化であったが、マイナンバー制度は、これに特定された居住の実態を簡易書留という形で確認するという役割があった。すでに沖縄や北海道で大量の居住未確認事例が発覚している。
　またこの制度のもう一つの特徴は、外国人の組織や企業にもナンバーが付与されるという点で、これによって企業同士だけでなく、つながる人との関係も容易に検索可能となる。金融関係は2018年からであるが、犯罪関係の捜査にはいつでも利用可能である。
　組織のつながりと金の流れがあぶりだされて困るのは、今のところ共産党のようだ。
マイナンバー制度反対に狂奔するわけだ。
　この共産党、驚いたことに国会開会式に出席している。戦後69回、一度も出席してこなかったのにどうしたことだろう。まあ、それよりも69回も欠席してきたことを初めて知る国民のほうが多いだろう。これ猛烈なマイナスイメージだな。
　参院選をにらんで、野党共闘を目指すうえでのなりふり構わぬ対応だがマイナスにはなってもプラスにはならないだろう。
　労働組合の存在意義が失われ既得権益の確保、維持が目的となった組織政党は消滅する運命であることはまちがいない。在日特権擁護や外国人参政権の推進等の党方針は、反日そのもので、反対するものに対して彼らは在日勢力と組んで排除の対応をしてきた。　
　この典型的事例が今般の「余命三年時事日記」の発刊であった。
　もともと関係者には左翼の業界とみなされてきたが、一般国民は今回の対応で初めて実態を知ることとなった。従前、この関係に触れた時に「書籍横断検索システム」を引用している。ここを検索していただければ以下の内容がよくわかるはずだ。
　ここには通販サイトが14ある。余命が在日や反日勢力にいかに嫌われているかはソネットのネット遮断で実証されている。12月17日に余命本が発売されたとき、彼らがとった方法は「余命三年時事日記」販売阻止包囲網であった。発売前日16日、アマゾンを除く全部が発売対応せず。1：13。
当日、余命の不売には不買をもって対抗という記述が効いたのか、発売日当日の対応は
夕刻になって8：6と逆転している。
その後、数日で完売して２刷、３刷、４刷と対応するも間に合わず現在、５刷、６刷の状況である。この段階で、また1：13となっている。
　２０日までには注文部数は完全に補充されるので、その時点でサイトの反日色が鮮明となる。色をつけるのは彼らである。
　要するに発売日前から在日、反日勢力とはこのオープンの場でリアルタイムバトルになっているのである。戦後70年、これほどはっきりとした日本人ｖｓ在日、反日勢力という図式は初めてであろう。出版業界を仕切っている勢力がすべてまとめきれるか、崩れるか興味津々である。販売しなければ反日企業確定。反日企業の冠をかぶって日本での生き残りはありえない。それでも二つか三つは残りそうというのが周囲の予想であるが、別に不買運動などやらなくても消滅しそうだな。
　まあ、仮の話だが、徹底して締め付けて、またアマゾン以外では購入できない妨害工作したとしても、３月、５月と次々と発刊される余命本に対応なんてできるわけがない。それこそまともにつぶされるだろう。
　なにしろ今回の書籍には嫌韓のきっかけとなった李明博の日本乗っ取りとか、天皇陛下侮辱発言、スヒョン文書等の刺激的資料はすべて避けて、巷間、初めての読者に提供している。ブログでは「これらの事実が日本国民に明らかになったらただではすまないだろう」と記述してあるが、どうもそんなシナリオで進んでいるようだ。
　さあてどうなることやら、さあさあお立ち会いである。

．．．．不買といえば食品汚染は無視できない案件である。すでに官邸メールにあげてある。
民主党時代の汚染行政を引きずっているので是正には時間がかかるだろう。
その間は自分自身でチェックして防御するしかない。まさに民主党は売国政党だな。

テーマ　余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
要望：
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。
対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。

．．．．．2015年4月17日、新華日報によると、基準を超える細菌が見つかったとして、中国江蘇省連雲港市で韓国産のり約450キログラムが輸入申告を却下された。
細菌の多さに加え、ラベルについても問題が指摘されており、輸入が認められなかったのりの額は約1万5000ドル（約179万円）に上る。中国では昨年、大量の韓国のりが細菌の基準超えの問題で返却されたり処分されたりしている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a106435.htmlhttp://www.recordchina.co.jp/a106435.html

．．．．．2012年6月、米FDA（食品医薬品局）は、韓国の海産物が人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。
米FDA（食品医薬品局）によると、韓国産は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているという
※米食品医薬局（FDA＝U.S. Food and Drug Administraction）～他
～不衛生な韓国食品をアメリカ、中国が規制。日本は検査無しで輸入。

．．．．．またイオンで産地偽装！
過去最大のコメ産地偽装。三重の業者を刑事告発も。
農水省は4日、流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、産地を偽装したなどとして、コメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。産地が偽装された可能性があるコメの流通量は、過去最大の計約4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討している。
農水省は4日午後に三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
同省によると、10年10月～13年9月に国産米として流通した約4400トンに、中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401001875.html

．．．．．厚労省の食中毒事件公開情報
表向きは風評被害防止や個人情報保護法など言い訳すると思いますが、行政側の過失が指摘され法的処置を取らせないために情報を公開していない。
本来は消費者に危険性を警告しなければならない筈の厚労省とはお笑いです。

．．．．．不作為責任追及提訴
食品訴訟に馴れている(米国系)外資系の大手弁護士事務所は東京にございます。
米と連携できるFDAからの情報を吟味しやすい弁護士に依頼した方がいいでしょう。
敵は日本の闇です。

　さて不買(買わない、使わない、見ない）対象の最たるものはメディアだが、これは直接対象にすると、いろいろといちゃもんつけられて、場合によっては無理矢理営業妨害なんて話にしてくる可能性があるそうだ。
　よって余命は個人ブログであるから、私のお気に入りとか、私の嫌いなものというようなリストにすれば問題はないという専門家のお話。そこで早速嫌いなものをリストアップしてみた。近いうちにスポンサーもアップしよう。

フジテレビ（ここ数年見たことがない）
ＴＢＳ（まったくみたきおくがない）
テレビ朝日（朝日のつくものみな嫌い）

朝日新聞、日刊スポーツ、週刊朝日。
毎日新聞、スポーツニッポン、サンデー毎日。