398 2015年12月27日時事

余命から諸悪の根源とまでこき下ろされても一言の反撃もできない日弁連もどきが、驚きの呼びかけである。司法汚染に国民が気がつき始め、ありとあらゆる場面が監視されつつある中で、すでに余命では日弁連に対する官邸メール要望として「余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題」「余命20号　新弁護士会の設立について」の２件を発信しているが、先般ブログで自浄能力のない犯罪集団とまで叩かれた司法関係者の集まりが以下のように紹介されている。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。

　どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。

安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
LINEで送る
【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？　安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
　安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
　２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
　わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。

わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべきではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。

今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組んでいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続けようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真　内田雅敏　黒岩哲彦　杉浦ひとみ　田村洋三　角田由紀子　寺井一弘　福田　護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所　　〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。

テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言えるだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。

そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民

．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。

　余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないでしょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎

．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
　完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！

三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block　 ‏なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com/flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block ‏@flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守　の　#余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！

．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間とともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
　全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
　この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも知らない。
　要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話である。
　さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
　ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
　朝日新聞についてはすでに　「余命９号　外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については　「395　また朝日かよ」から以下、引用。

何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
　以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
　朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
　一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。

　とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体（笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪である。
　これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式になっているのだ。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）

．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
　こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくない。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。もう少し時間をいただきたい。