たまたま中国軍事関連記事が続いたのですが、昨日、はかったようにＮＨＫサイエン
スゼロという番組で民間ＧＰＳをとりあげておりました。余命の過去ログの「ＮＨＫサ
イエンスゼロ海底津波地震計」という記事で軍事機密が云々ということがありましたが
今回も同様です。ただ、今回の場合は事前に関連記事がアバウトながらでておりました
ので前ほど騒がれることはなさそうです。
過去ログの「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会対日開戦議論」において、ガ
セだ、ソースだと言われた「情報衛星、軍事ＧＰＳ」に関する内容が事実であったこと
が証明されたという、まあ、ただそれだけのことです。
「海底津波地震計」ではケーブルセンサーや防御機雷システムの機密がかなり露呈し
ましたが、「脅威のＧＰＳ測定精度」でも現行、日本が運用する「ひまわりやみちびき
の精度と運用について」いろいろとばれそうですね。現在、すでに映像で誤差２センチ
以下の運用が確立していることが放映されていることから、日本の情報衛星の誤差、解
像能力は100センチなんて公式発表はどこかにすっ飛んでしまいました。また周回が極
軌道ということは尖閣諸島の監視衛星はイコール中国と韓国の監視衛星となります。困
りましたね。
この関係について今回も過去ログから「中国軍事委員会対日開戦議論」「驚きの中国
軍事委員会」「中国軍事放談会」から部分抜粋します。斜め読みでどうぞ。
注．日本の単位はセンチ。中国の単位はｍです。間違いではありません。念のため！
中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
（中略）．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、こ
の機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げ
を含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可
能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除い
た日本軍基地と、以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろ
う。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどう
するんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサ
イル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけです
べては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど
、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない
。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦その
ものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけ
がない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性
からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法な
どかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後
は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能
だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的
な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサー
で覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり習辺を底引き調査したが
、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の
想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって
、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらす
べての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を
全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中
に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対し
て対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦
もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対
応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力
は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力
はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会
でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言っ
て侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思
うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考
える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は
米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射で
きるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対
する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているの
か。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星のは数
十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。
四川省地震における核施設の被害状況の衛星は10分の1の精度であるという。しかしそ
の解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、
核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完
全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場
合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即
、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争
は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込ま
ない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年
中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだ
が他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレ
オについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない
。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわ
れる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然と
して、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。
自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との
差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などでき
るか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも
屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。
日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世
界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭ができる量だ。米の方針は最
近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に
開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というとこ
ろまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技
術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたない
うちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。（中略
）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端です
がこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きで
しょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避け
るべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があ
るとまで記述しています。政府ご用新聞ですから習近平は各方面の反発を心配したので
しょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また
四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液
体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っている
ようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの
中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定
するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアでは
GLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げら
れ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであ
るなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、
30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置
測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号
の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000
億ウォンほど投入された。両衛星を管理・してきたＫＴは、香港のある企業に対し、
2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売
却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技
術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ
衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を
十分に活用している。 中央日報/中央日報版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や
鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高
精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置
の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。や鉄道の無人運転など次世代交通シ
ステムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ
輸出の切り札にもなりそうだ。引用元（日本経済新聞）2014-03-17
://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてで
あって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは
疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な
裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシ
アを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわってい
る。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であ
り民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている
。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁く
という組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談
。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の
熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら
今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では
中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カ
モフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去
触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様
子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺
に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違っても
ないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったは
いいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかない
だろう。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶ
もめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだった
そうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふ
んだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大
変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の
陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったの
です。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南
シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に
陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟
んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが
韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らか
になることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御
の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるか
にこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないこ
とがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権
確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜
の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわ
かっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、
日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しか
なく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というあり
さまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完
璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる習が軍事委員会の
主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維
持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということ
で、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応
を確認したそうです。
習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今
後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すという
ことは習の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ
、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別
圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」
より。
国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。
将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。
巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるか
にこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物
を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、
各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもって
います。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さ
らにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾
頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3C
と同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイルブームを備える。下方の
目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され
、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーに
より、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持
つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下
面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどか
らの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載
する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソ
ノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとして
MIDS-LVT端末も搭載する。
武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下
できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘
導弾などを装備できる。」以上。
ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8
発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミ
サイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘
導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでも
こなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシ
ステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化
した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと
照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定され
ます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうな
ところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けで
す。
ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発
射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば
防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様で
す。楽しみですね。2014-02-07
７月８日まで100日あまりとなって、在日韓国人の挙動が注視される事態になってき
ました。在日武装暴力団蜂起の可能性が噂され危惧される中で、この国家的危機に対す
るマスコミの報道姿勢には驚かされます。近い将来、抹殺され、総取替えになるでしょ
うが、とりあえずは彼らが意図的に報じない重要事案について再度取り上げます。
韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可
能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。
同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。
このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴ら
したいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。
たまたま、台湾で東日本大震災に関する報道がありました。当時の民主党政権の理不
尽な対応、また売国的政権や周辺の事情を考えると2013年のもう古くなった遺稿記事で
すが、いいタイミングかなと思い再掲することにいたしました。
（遺稿記事は原文よりすこし読みやすくしてあります。）
．．．．．2015年3月12日、台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに
合わせて、自民党の古川禎久議員が2011年に国会で行った野田佳彦首相（当時）への質
問を報じた。 報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾
ありがとう』のや映像が、再びネット上に流れた。
その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた
。
その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝
を促したもの。
古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に
対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件
としてでなく、人としての道を申し上げている。
台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってく
れた友人だ。それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人
の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。
さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべ
てに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。日本人は恩知らずの弱虫などでは
ない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願
う」と野田首相に訴えた。
これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私
としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し
上げたい」と応じた。
報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残
したことや、日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に
温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えて
いる。
://news.livedoor.com//article_detail/9886378/
「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 2013-08-04
諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店
舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような
形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンや
ワッペン、台湾国旗等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等
の対応をお願いします。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述す
る。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまっ
た。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案に
は習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄
義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば
習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの
民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国に
とっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中
国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出
たという。
この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっ
ては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵
攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、
休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国は
はいっていない。
ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連
軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおか
しくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死ん
だという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意
を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもか
かわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、ま
さに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願
義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだとい
う。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係が
あることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞
記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国
大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対
する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切
なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心
をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとして
いる。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち
砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収とい
う条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開し
ている米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内に
いるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休
戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編
成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めて
くれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただ
の１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の
要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこ
れは致命傷だ。
今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓
相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長
であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の
処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下で
もないという考えである。
戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するス
タイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になって
いる。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政
の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発
生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定め
た。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロ
まで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領
空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づ
くのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100?150キロまで近
づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と
西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システ
ム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、県与那国島の
南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP-3Cが確認したと防衛省が発表。
中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦
の「哈爾浜」が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」
江衛型フリゲートの「綿陽」などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保
護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の
発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚
釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領
空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機
E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍
事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」から海上自衛隊
の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑
われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台と塩城が、旅滬型駆逐艦の青島とともに青島市を出航した。西
太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄
本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国
海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された
(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこの
レーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官
も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダ
ー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意
味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海
軍ナンバー2の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で艦隊司令の杜景臣(とけ
いじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センタ
ー、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れるよう」語った。また
中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年
7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、
大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、
動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、
中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導す
る。 なお、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交
通、、マスコミ、機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出して
いる外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金
、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道して
いない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の
問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにし
てあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定さ
れている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は
日本か台湾ということになる。
戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけ
であるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争とな
った場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だ
けにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そう
なると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいなが
らにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出し
ている日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることにな
るというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違い
ない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリ
ラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲ
リラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して
台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなった
と言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の
事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたい
ということだ。中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾
なのか中国なのか区別がつかない。
全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところ
もある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時
には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ