ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。片っ端からかたづけます。今
回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。
以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度として
ありますので７月９日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団
訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。
■【英霊を守る裁判】に参加しませんか？■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対する訴訟の参加者募集！
筆頭参加人：鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料！訴訟に出席する必要なし！
日本人はもう黙ってはいない！
関連記事
://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html
余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読ん
でみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為
もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんての時代です。一般人が
その確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団を
まとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造という日本人な
ら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加し
やすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにおいて書式をダウンロード、
署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
では具体的にみていきます。
まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでし
た。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これ
は桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません
。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です
。
真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では５月からという感覚で従前ブログ
ではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました
。
せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固た
る組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織
を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので
韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰安婦問題について瑞穂
や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める
行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死刑ですが、売国奴法である外患罪にはそ
の他いろいろとあるのです。
またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ提供処罰法にも、またテロ組
織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハ
ードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するに
は大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって．．．．」という気がないわけではな
いのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約28000人強の訪問者、約
80000ｐｖ前後の閲覧数で４月中には1000万人、3000万ｐｖは達成しそうです。反日マ
スコミのもとでは余命の発信力その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているので
す。
ちなみに余命の周囲の汚染（汚鮮？）濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどま
んなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去ログにこの関
係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員
幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は共産系、かかりつけの医者
は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の？組系というありさま
で、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理学校なんてやってます。もうコメント不
能です。
さて７月８日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、
通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきます
ので
ざっとおさらいです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼
らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ
、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だか
ら当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国
に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年
２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工
学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠
すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなか
った。
（中略）このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴
訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他す
べてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもち
ろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究
課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありません
でした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２
月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行
、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果
、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力
かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙
活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったので
すが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日
新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備
が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって地裁に訴訟提起されまし
た。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありま
すが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力
が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太
郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ
組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない
場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちも
どっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴
訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままとい
うよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えな
いだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でし
た。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証
等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間
違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法
営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在
です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処
理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調
査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。
これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に
従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこ
の記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は
早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思いま
す。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやっ
てみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善
意の忠告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の
摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるので
す。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも
1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日
の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組
織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対
し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更
新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては
対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、
改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから
確かに凄い武器になりそうです。（中略）
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭
でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「
匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通
報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この
分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていた
だきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をし
ないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえ
ますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではそ
の対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違い
なさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。
そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象
事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということ
を実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いした
いのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめ
るだけでも大作業となります。では通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理され
ます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名
と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご
本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリスト
と組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年
12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本
名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリス
ト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれ
ば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、も関係機関がすでに情報をも
っていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のス
タイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３
人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事
案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以
降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不
法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ
数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に
備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事
案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなも
のかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という
感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります
。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の．．ｐを参照しながらお聞き下さい
。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では、個人の
金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治
の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯
罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋
データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分
野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記
載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な
脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃
を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引
・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市
、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月
19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補
佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月
2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いい
たします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全
体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと
共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象
にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております
。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」とい
うことで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了
しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思
います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありま
せん。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物
について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいま
せん。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもあります
ように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思
いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化
しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係
が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、
３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、
その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着
手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中とい
うような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊
等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がり
が図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思
いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思
います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出
入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近
い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止やの禁止をはじめとして、本名で
の住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪
に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります
。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放置
は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の
対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されていません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はや
ってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係の
データーと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶ
り出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰの通報画面で送られた情報
は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しまして
は、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思
います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりま
すが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改
正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と
緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人
も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報する
ことができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制
送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留
者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の
規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが
，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様
方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していた
だけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり
，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアド
レスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネッ
トによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「
組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。