410 日本人の医者

日本人の医者
404,407の投稿をした者です。小生如き、何の変哲も無い精神科医の意見が、採用されるとは全く思っていなかっただけに、非常に恐縮しております。今回の投稿も、全て余命様にお任せします。
一つだけ確認させていただきたいのは、小生如きが書く投稿は、日本の精神科医であれば、誰でも簡単に分かる事だという事です。小生以外の精神科医からの投稿は無いのでしょうか？ やっぱり、日本の精神科医は馬鹿ばかりなのでしょうか。
407で、実に生き生きと現場の話を投稿してくださった都内のケースワーカー様の書かれる通り、日本の精神科医は馬鹿ばかりです。日本人であれ、在日であれ、患者の言う通りにカルテを書き、書類を申請すれば、素晴らしい仕事をしたと思い込んでいます。もしかしたら、在日や帰化人の教授や上司から、「それが患者の為だ」の習ったのかも知れません。
本日は、日本の医学教育と、向精神薬の違法販売などについて、お伝えしようと思います。連日の投稿をお許し下さい。

　医師が身内に居れば、誰でも知っている事ですが、日本の医師国家試験に合格する為に、良く使われる教科書的な書籍があります。 「イヤーノート」と言います。
メディックメディア社から、毎年発行されています。
全国の医学生は大抵持っています。全国の医学部生協に必ず置いてあります。Amazonでも購入出来ます。我々精神科医も、これで学びました。
医師になれるかなれないかを左右するとも言われるこの本に火病や朝鮮人の遺伝子異常についての記載が、一切ありません。
イヤーノートだけではありません。所謂「医学書」と呼ばれる本に、火病や朝鮮人の遺伝子異常についての詳しい記載が、殆ど無いのです。お時間がありましたら、若しくはお時間のある人たちを動員して、全国の医学部生協や医学部図書館で、調べてみて下さい。
恥ずかしながら小生も、イヤーノートや医学書、精神科医が普段読む国内の医学雑誌にて、「火病」「朝鮮人の遺伝子異常」どころか、「朝鮮人」と言う単語を見た事がありません。DSMに僅かに記載がある程度です。医学生も、医者も、朝鮮人を医学的に知らないのです。イヤーノートなどの学生向け書籍にも、医学書にも、医学論文にも、載っていないからです。
もしかしたら過去の論文を調べると、朝鮮人の精神障害者の病理について記載があるかも知れませんが、そうだとしたら、オンラインジャーナルにある筈……と思い、小生の所属する精神科の学会会員サイトで検索しました。

火病、朝鮮人、Hwabyungでは、何一つ論文が引っ掛かりませんでした。
(‘korean’では引っ掛かりましたが、「韓国で韓国人医師が韓国人患者を対象にした調査研究」などですので、近親相姦による凄まじい遺伝子異常についての調査研究には、入りません)
日本の精神科医は、当初は精神障害で苦しむ人たちを何とかしようと勉強に勉強を重ねたのでしょうが、学会の力なのか、医師会の力なのか分かりませんが、火病や凄まじい遺伝子異常などから来る精神障害を科学的に学ばないまま、臨床現場に出て、まあ一応は各種論文を読みつつ、在日精神科医と共に、ロクな仕事をしないで過ごし、すっかり馬鹿になっていきます。その代表が、在日の星・香山リカ大先生ですね。恥ずかしながら小生、香山リカ大先生と同じ学会に所属しておりますので、香山リカ大先生の通名がしっかり印刷された学会員一覧名簿を、しっかり保存しております。香山リカ大先生、小生は日本人として、余命様のご指導に従い、昨年のうちに入国管理局にきちんと通報して差し上げたので、どうぞご安心ください。香山先生が寂しくないように、学会員一覧にあるパクだのキムだのと一緒に通報しておきましたよ。
話を戻しますが、このように、日本人の精神科医や医学生が学ぼうとしても、記載自体がありません。勉強のしようがないのです。
そして現場に入って、407のケースワーカー様のような、責任感のあるケースワーカーの方々の心身を消耗してしまうのです。ケースワーカーは重労働です。そこで、提案です。

テーマ:朝鮮人の遺伝子研究について
意見・要望:
在日朝鮮人による犯罪の多さは、日本人を含む他の民族を大きく超えて、目に余る。それに伴い、警察だけでなく医療従事者や役所職員の手を患わせて久しい。証拠は全国各地の病院や役所で観察出来る。在日朝鮮人の生物学的問題特に遺伝子異常について、全ての医療従事者が知っておくべきである。帰化人から生まれる子もいる為である。
(1)「イヤーノート」などの医学生向け書籍に「火病」「近親相姦による遺伝子異常」など朝鮮人特有の医学知識を、記載すべきである。
(2) (1)の知識を確認する為、毎年の医師国家試験に、火病や在日朝鮮人の遺伝子異常について、出題すべきである。

向精神薬については、精神科医だけでなく薬剤師の意見も重要となります。
昨年11月、「エリミン」と言う睡眠薬の製造販売が中止されました。
エリミンは一般名をニメタゼパムと言い、歴史ある薬です。
販売元の大日本住友製薬の担当者に聞いたところ、「厚労省からの指導で製造中止になった、なぜなら大阪の西成区で極端に多く処方され、それが不正に出回っている可能性があるから」との事でした。
西成区は生活保護受給者の多さで有名……なのは、余命様は当然ご存知でしょう。
エリミンに限らず、メイドインジャパンの薬は、高く売れるのです。効果が良くて、不純物が少ないから。
昨今はジェネリック医薬品が人気です。良く飲みますねえ、あんなもの。
我々医師は、飲みません。ジェネリックに使われている添加物の製造国は、韓国と中国です。他の国も入っていますが……
こちらをどうぞ→(小生とは関わりないサイト様です)
http://www.kunichika-naika.com/hitorigoto/2014/20141231284.htmlhttp://www.kunichika-naika.com/hitorigoto/2014/20141231284.html

日本で生活保護と言えば、在日。
在日は、ジェネリックがどこで製造させているか、知っているのです。
在日さえ飲まない安物の薬を、何も知らされていない日本人が飲んでいます。
どうか余命様は飲まないで下さい。
日本産の薬を、密入国者で近親相姦の成れの果てである在日に飲ませたり販売させたりする事は、日本の害悪でしかないと思います。

テーマ:生活保護受給者へのジェネリック医薬品処方義務について
意見・要望:
生活保護受給者数が年々増え、それに伴い医薬品の不正流通事件が後を絶たない。エリミンやサイレースと言った向精神薬が生活保護受給者の手により違法に取り引きされている。生活保護受給者が診察室で医師を脅して、先発品を薬局で無料で受け取り、ネットで販売しているとの情報さえある。
生活保護受給者への、ジェネリック医薬品の処方を義務化し、かつ、薬をシート状で販売出来ないように、全粉砕化、全一包化の義務化を強く要望する。
全粉砕化とは、あらゆる薬をすり潰してサラサラの粉状にすること、全一包化とは、薬を「朝はこの袋」「昼はこの袋」「夜はこの袋」と言うように、内服する時間ごとに、一度に飲む薬を一つの袋にまとめることです。薬剤師なら分かります。
全ての薬が混ぜこぜの粉になれば、在日が売りたくても売れません。
ただ、ベゲタミンのように割にくい薬や液状の薬もあるので、薬剤師の意見や負担も、考える必要があります。この辺りを全国の薬剤師に語りかけるのは如何でしょう。
我々精神科医は、407のケースワーカー様を始めとするケースワーカーの方々や、薬剤師の方々がいなければ、やっていけません。ワガママ在日に振り回されることなく、全国の医療従事者や役所担当者が、本来やるべき仕事に集中出来るよう、余命様を始め、多くの日本人が声をあげるべきと考えます。
いつも本当にありがとうございます。
407ケースワーカー様のような、やる気のある、善意に溢れたケースワーカーの方々に、我々精神科医は常日頃から非常に感謝しております。長々と大変失礼しました。

爽涼無量
余命　様
年末年始も休みなく御活躍の中、恐縮ですが、御一読の御時間を頂きたく、お願い申し上げます。
コメント欄でどなたかが、「“医療・福祉に口を出すのはタブー”という雰囲気がある」と仰っていたと思います。私もそう感じます。そして、そこに反日在日が付け込んでいると思うのです。そこで、老人福祉施設においての“付け込まれ所”を報告させて頂きます。
各市町村が設置している養護老人ホームは、老人保護措置（「老人福祉法第11条」）という決まりに従って行政が運営しています。入所している老人（又は扶養義務者）の個人負担 額は、収入に対する階層区分によって決まっています（「老人福祉法に基づく負担金徴収規則」）。収入ゼロで扶養義務者のいない老人は、負担金ゼロです。
さて、話はここからです。
実は、無年金の入所者には“小遣い銭”が支給されるのです。財源は税金です。
施設は毎月、入所者の住所地の各市町村役場に、費用請求を行います。この請求書が先述の「老人保護措置“費”」です。厚生労働省の定める老人保護措置の“基準額”に基づいています。入所者の個人負担金と普通交付税と各市町村の財源により支払われます。負担金ゼロの無年金者の小遣い銭ですから、この分は税金から出ているのです。
小遣い銭支給額は各施設の裁量によるらしく、聞いた話では月額数千円から２万円程とのことで、更に盆と暮れにはプラス支給があり、知っている施設では“プラス１万円”です。
私は、この“措置”の根拠を老人福祉法にて見たことがありません。
又、「入院患者日用品費」という措置があります。これは入所者が入院した際に、本人に支給される額です。入院中は施設に居ないので、その分支給するという意味合いです。
支給額は、月額23，150円（基準額）の入院日数割りです。本人の負担額に関係なく一律ですので、負担金ゼロでも支給されます。
この小遣い銭等を「保険料や医療費に使えばいい」、更には「多少の交際費は必要だ」という意見がありますが、それを税金で賄う、国民の義務に出来るという根拠は聞いたことがありません。
このように無年金者を優遇する措置が行われています。これを反日老人が見逃す筈が無いと思うのです。
最後までお読み頂き、誠に有難うございました。

．．．．．この関係の記事を連続で取り上げている。どうも気に入らない方々がおられるようだが、医者と称する方々の医学的見地や反論はサイト違いである。コメントはみな投稿者の医者としての能力を否定し人格否定というパターンで資料性についてはまったく無視している。かつ余命がこの精神障害や疾患について予見をもっているとしての投稿では削除せざるを得ない。どうも察するに在日に関する部分が不興のようなので疑念を払拭したい。
後半の資料は彼らサイドの発信であるから否定はできないだろう。
余命は朝鮮人精神障害火病については、従前大論争となったとき、客観的立場から事実のみを検証し、遺伝子についての問題は巷間の噂として否定し、結果として朝鮮人擁護の立場をとっている。まず、既存、既成の事実を確認していただきたい。以下は過去ログの「朝鮮人の発信するゲノムと文化」からの抜粋である。

．．．．(中略)現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic　Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が多数見つかっている。

　さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。　またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。
当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。
この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。
この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。

．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

．．．．2005年１月23日中央日報　韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。 中央日報

．．．．2006年４月９日　ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。 中央日報日本語版

 

 

 

409 不買の恐怖

余命様、青林堂様
余命３年時事日記の２冊目を出して下さるとの事で大変嬉しく思っております。
「余命３年」の本を親戚と友人何人かに渡しました。理解してくれた人もいました。が、「もういい！」とか「きわものだ！」という人がいて、それがいずれも政治に無関心ですがいい人達です。
　韓国は好きではないけれど具体的にどんなに悪いのかが分かっていないのが原因だと思いました。
それでどうしたらお花畑の人々に分かってもらえるのか僭越ながら考えてみました。
①具体的な例をあげて書く。
　例えば「植民地にしたのでなく請われて併合した。日本人と対等に扱い、朝鮮のインフラ等（注①）日本が大変な出費をして援助し、人口もその間増えた。それなのに恩をあだで返している。」．．．と書いて（注）をつける。又、恩をあだで返している事を私の周りの殆どの人は知りません。
　司法、行政、マスコミ、政財界、教育界等に在日が浸透し危険な状態、とするなら、司法、行政とひとつひとつをとりあげ、簡単に（注）をつけ現状と影響を書く。
「日本乗っ取り宣言」や、「天皇侮辱発言」も（注）にして具体的に書く。
②読むのがおっくうにならないようごく簡潔に書き、飽きないように変化をつける。
１テーマ見開き２ページにして重要語を太文字にする。
図や表を所々に入れる。例えば戦後日本が援助したインフラの場所を朝鮮半島の地図に丸印で示す等。
　素晴らしい本を出版して頂き。感激しております。が、無関心な大勢の人々の覚醒を考えると心配になって、大変失礼と思いますが投稿致しました。お許し下さい。 （凡人）

．．．．．なにしろ10分の１の圧縮であるから、かなり無理をしている。ご指摘の件は青林堂編集部でも重々承知しており、５月の第二号の前に補完、ハンドブックを検討中ということである。この件は伝えておく。ありがとう。

　いつも更新楽しみにしております。
私が直接関与している問題ではないので恐縮ですが、年末に学生時代の仲間たちと集まったとき「日教組」の実態を知る機会がありましたのでお話させていただきます。
　友人Aと友人Bは、同じ小学校に勤めております。２人とも高学年の学級担任で、仕事の責任も負荷も同等です。異なるのは資格保有の状態で、Aは教員免許を取得した教師ですが、Bは「教採試験に合格していない」講師という立場です。
　教師と講師では報酬や福利厚生に歴然とした差があるので、講師であるBの方に「同じ働きでその待遇なら講師は大変だねー」なんて笑談してたのですが、B曰く「いや、私は組合しなくていいから。むしろAは、私と同じ仕事こなした後に組合活動に参加させられてるから気の毒」とのこと。
　教師であり「三教組（三は、県名の一部です）」組員のAの方が、はるかに負荷の高い作業を勤務時間外に強いられている、とのことでした。
Aは組合活動がとても憂鬱なのですが、組合との関係を断ったら即「教員としてキャリアの道が閉ざされる」ので、やるざるを得ない、と言うのです。組合費も嫌々納めている、とのこと。
　組合から抜けた同僚が、その日から名前で呼ばれず「非組（非組合員）の人」と呼ばれて差別され、転任先にも「非組」のレッテルはつきまとい、閑職に追いやられ、教師としての夢を追えなくなった、と思い口調で話してくれました。
　職員室カーストの最下層は「講師」でなく「非組」なのだそうです。
　有望な若手教員が潰される一方、「残業しない、組合活動に熱心」な教師が要職に就く傾向にあるとのこと。教育に真面目に取り組む小学校教員ならオーバーワークになって当然なのですが、「時間外は一切働かず組合活動には熱心な教員」を奨励する風潮があり、最も大切なはずの子供と向き合う時間を軽んじるどころか疎んじている、というのが「三教組に支配された職員室の現実」だそうです。
最近のコメント欄では、貴重な内部告発が続いています。
　僭越ながら、今回は「教育界」の内部告発を誘引できたら、との思いで書かせていただきました。
　教員の労働時間を不正に圧迫し、教職本業に無関係であるはずの組合活動が教員としてのキャリアに多大に影響していることは、教育界の悪しき習慣であり、教員の熱意を奪うことにつながる大きな損失であると思うのです。（花菱）

．．．．．諸悪の根源日弁連としているが、それにならぶ第二番手が日教組である。日本の将来のがんは在日教師とともに取り除かなければならない。今年やっと着手が可能となって準備している。在日の国籍条項からみの反日教師であるから、すでに特定は済んでいる。
やっとここまできましたな。

2016年１月３日
国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に撤退ということになりそうだ。
米韓相互防衛条約との整合はどうしますか」？ i40-04
．．．．．朝鮮戦争休戦協定違反の対応策として締結されたもので米国がすべての権利と自由度を持ち義務はない。条約を一読すれば、完璧な奴隷条約であることがすぐわかる。

　新年挨拶回りで二日もつぶれてしまった。でも今年でこれも終わり。来月中には自由に動けるようになる。
　ところで官邸メールの整理が遅れているが、2015は極限値、2016年は清算、決着の年だ。このあと記述するように、すでに余命は動き出している。予定通り進んでいるので、夫婦別姓制度のような要望事項もすべてとりあげることにした。もう少しお待ち願いたい。
　いよいよ４日から事始めだが、政治経済、まあいろいろ大変なことになっている。中国の株価暴落は、昨年中、何度も話題にしてきたことで驚くことはないが、まだ大口取引の規制が解除されていない段階でのこの暴落は中国にとってはつらかろう。介入能力にも限界が見えていて、最悪の場合は韓国も道ずれの可能性がある。５日は注目だ。
　４日からマイナンバー制度があちこちのサイトで話題となっている。ストレートに言えば在日、反日勢力対策法だが、面白いことに、ほとんど彼らの間では話題となっていない。国外財産調書もそうであったが本来周知すべき役割を担っている民団がほとんど動いていないのだ。それのそのはず、何もなければ何の問題もない制度だからだ。ところがタッチするとやばいことばかりがあぶりだされてくる。動くに動けなかったということだろう。
　昨年の７月８日、外国人登録法廃止の際のカード化対応では後手後手を踏んで、何の役にも立たなかった。今回もだいぶ遅れがあるようだが、具体的に公的手続きに必須のマイナンバーであるから、現状維持もすぐに対応しなければならなくなる。
　通知書の受け取り拒否というような連中がいるようだが、それと一緒になって放置していると地獄を見ることになるから要注意。
この法改正は、個人の情報の一元化であったが、マイナンバー制度は、これに特定された居住の実態を簡易書留という形で確認するという役割があった。すでに沖縄や北海道で大量の居住未確認事例が発覚している。
　またこの制度のもう一つの特徴は、外国人の組織や企業にもナンバーが付与されるという点で、これによって企業同士だけでなく、つながる人との関係も容易に検索可能となる。金融関係は2018年からであるが、犯罪関係の捜査にはいつでも利用可能である。
　組織のつながりと金の流れがあぶりだされて困るのは、今のところ共産党のようだ。
マイナンバー制度反対に狂奔するわけだ。
　この共産党、驚いたことに国会開会式に出席している。戦後69回、一度も出席してこなかったのにどうしたことだろう。まあ、それよりも69回も欠席してきたことを初めて知る国民のほうが多いだろう。これ猛烈なマイナスイメージだな。
　参院選をにらんで、野党共闘を目指すうえでのなりふり構わぬ対応だがマイナスにはなってもプラスにはならないだろう。
　労働組合の存在意義が失われ既得権益の確保、維持が目的となった組織政党は消滅する運命であることはまちがいない。在日特権擁護や外国人参政権の推進等の党方針は、反日そのもので、反対するものに対して彼らは在日勢力と組んで排除の対応をしてきた。　
　この典型的事例が今般の「余命三年時事日記」の発刊であった。
　もともと関係者には左翼の業界とみなされてきたが、一般国民は今回の対応で初めて実態を知ることとなった。従前、この関係に触れた時に「書籍横断検索システム」を引用している。ここを検索していただければ以下の内容がよくわかるはずだ。
　ここには通販サイトが14ある。余命が在日や反日勢力にいかに嫌われているかはソネットのネット遮断で実証されている。12月17日に余命本が発売されたとき、彼らがとった方法は「余命三年時事日記」販売阻止包囲網であった。発売前日16日、アマゾンを除く全部が発売対応せず。1：13。
当日、余命の不売には不買をもって対抗という記述が効いたのか、発売日当日の対応は
夕刻になって8：6と逆転している。
その後、数日で完売して２刷、３刷、４刷と対応するも間に合わず現在、５刷、６刷の状況である。この段階で、また1：13となっている。
　２０日までには注文部数は完全に補充されるので、その時点でサイトの反日色が鮮明となる。色をつけるのは彼らである。
　要するに発売日前から在日、反日勢力とはこのオープンの場でリアルタイムバトルになっているのである。戦後70年、これほどはっきりとした日本人ｖｓ在日、反日勢力という図式は初めてであろう。出版業界を仕切っている勢力がすべてまとめきれるか、崩れるか興味津々である。販売しなければ反日企業確定。反日企業の冠をかぶって日本での生き残りはありえない。それでも二つか三つは残りそうというのが周囲の予想であるが、別に不買運動などやらなくても消滅しそうだな。
　まあ、仮の話だが、徹底して締め付けて、またアマゾン以外では購入できない妨害工作したとしても、３月、５月と次々と発刊される余命本に対応なんてできるわけがない。それこそまともにつぶされるだろう。
　なにしろ今回の書籍には嫌韓のきっかけとなった李明博の日本乗っ取りとか、天皇陛下侮辱発言、スヒョン文書等の刺激的資料はすべて避けて、巷間、初めての読者に提供している。ブログでは「これらの事実が日本国民に明らかになったらただではすまないだろう」と記述してあるが、どうもそんなシナリオで進んでいるようだ。
　さあてどうなることやら、さあさあお立ち会いである。

．．．．不買といえば食品汚染は無視できない案件である。すでに官邸メールにあげてある。
民主党時代の汚染行政を引きずっているので是正には時間がかかるだろう。
その間は自分自身でチェックして防御するしかない。まさに民主党は売国政党だな。

テーマ　余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
要望：
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。
対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。

．．．．．2015年4月17日、新華日報によると、基準を超える細菌が見つかったとして、中国江蘇省連雲港市で韓国産のり約450キログラムが輸入申告を却下された。
細菌の多さに加え、ラベルについても問題が指摘されており、輸入が認められなかったのりの額は約1万5000ドル（約179万円）に上る。中国では昨年、大量の韓国のりが細菌の基準超えの問題で返却されたり処分されたりしている。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a106435.htmlhttp://www.recordchina.co.jp/a106435.html

．．．．．2012年6月、米FDA（食品医薬品局）は、韓国の海産物が人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。
米FDA（食品医薬品局）によると、韓国産は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているという
※米食品医薬局（FDA＝U.S. Food and Drug Administraction）～他
～不衛生な韓国食品をアメリカ、中国が規制。日本は検査無しで輸入。

．．．．．またイオンで産地偽装！
過去最大のコメ産地偽装。三重の業者を刑事告発も。
農水省は4日、流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、産地を偽装したなどとして、コメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。産地が偽装された可能性があるコメの流通量は、過去最大の計約4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討している。
農水省は4日午後に三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
同省によると、10年10月～13年9月に国産米として流通した約4400トンに、中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401001875.html

．．．．．厚労省の食中毒事件公開情報
表向きは風評被害防止や個人情報保護法など言い訳すると思いますが、行政側の過失が指摘され法的処置を取らせないために情報を公開していない。
本来は消費者に危険性を警告しなければならない筈の厚労省とはお笑いです。

．．．．．不作為責任追及提訴
食品訴訟に馴れている(米国系)外資系の大手弁護士事務所は東京にございます。
米と連携できるFDAからの情報を吟味しやすい弁護士に依頼した方がいいでしょう。
敵は日本の闇です。

　さて不買(買わない、使わない、見ない）対象の最たるものはメディアだが、これは直接対象にすると、いろいろといちゃもんつけられて、場合によっては無理矢理営業妨害なんて話にしてくる可能性があるそうだ。
　よって余命は個人ブログであるから、私のお気に入りとか、私の嫌いなものというようなリストにすれば問題はないという専門家のお話。そこで早速嫌いなものをリストアップしてみた。近いうちにスポンサーもアップしよう。

フジテレビ（ここ数年見たことがない）
ＴＢＳ（まったくみたきおくがない）
テレビ朝日（朝日のつくものみな嫌い）

朝日新聞、日刊スポーツ、週刊朝日。
毎日新聞、スポーツニッポン、サンデー毎日。

 

408 竹島資料

もう次から次へと堰を切ったように情報が寄せられている。
朝鮮人がどういう人種であるかということがどんどん暴露されている。ヘイトスピーチどころの話ではないだろう。こういう情報は在日の連中も自分たちの国から隠されていて知らないのだ。これからも蛮行の数々があぶり出されてくるだろう。
　まだ余命の作業に専念できる状況ではないので官邸メールの件は時間がかかる。ご了承いただきたい。現在、残６９。

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2015年は極限値という言葉通り、これから展開、実行段階に移行するための様々な仕掛けが撒かれた一年でした。
去年を表す漢字は「安」でしたか。安保法制や不安の安などとマスコミはいっていましたが、やはり私には明らかに安倍首相の「安」以外ありえないものでした。
年末のNHKの紅白も史上最低視聴率だったそうで、何をか言わんやですね。笑
さて、竹島有事が現実味を帯びている中で当時、日本漁民の皆さんがどんな目に会われたかを知っている日本人はまだまだ少ないのではないでしょうか。その一端でも知れば知る程、異常遺伝子民族に対する心構えが違ってくると思います。

第015回国会 水産・法務委員会連合審査会 第1号
昭和二十八年二月二十一日（土曜日）
この一月十八日の李承晩ラインの宣言と前後いたしまして、一月の十五日から四月六日までの間に十三隻の日本漁船が略奪行為、海賊的暴行にあっておるのであります。これは二十六年までの軍の船がつかまえたのと違いまして、まつたくの略奪行為であります。
ちょっと簡単に申し上げますと、一月十五日に第六、第七海洋丸、一月十九日には十七、十八日米丸、これはけが人が一人出ております。それから二月十三日に第一、第二日洋丸、二月十日に第一天祥丸、二月十一日に第三石宝丸、これは一人射撃を受けて死んでおります。それから三月には一二三明石丸、橘丸、四月に入ってから九三明石丸、第一浜吉丸というような船が、これが韓国の漁船か軍の関係の船か、そこがはっきりわかりませんが、とにかく軍人が乗つておつたらしいのでありますが、略奪行為を受けたのであります。

第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」
私は第一大邦丸の船長浜行であります。私は昭和二十八年一月二十二日午前十時、僚船第二大邦丸と共に福岡を出航し、同日十八時頃二神、大島海より農林漁区二百七十五区に進路を定め、同月二十四日午前二時、推測二百七十五、推測左下附近に到着操業を開始しました。同附近で三日、更に推測二百八十三区西下附近で操業、二月八日推測二百八十四区西下附近で操業中午前七時本船の南西方より北上する漁船二隻あり、本船の西方約一マイル附近より順次進路を東に転じて、本船第一、第二大邦丸に接近して来ました。接近して来て日本語で「魚は獲れますか。」と話をした。そのまま行過ぎ、その附近で停止して操業状態にありました。当時船上には投網準備がしてあり船員のみしか見えませんでした。それで私たちはこれはこの附近で操業するもののみと思つて操業しておりましたが、丁度揚網時間が来たので第一、第二大邦丸を接近して第二大邦丸のワイヤロープをもらい、第一大邦丸は揚網作業にかかつたのであります。この接近した船は約五十五トンくらいの木船で、一見日本の漁船と何ら変るところはありませんでしたが、南鮮のマークが操舵室の横に書いてありました。そこで第一大邦丸が揚網中ワイヤロープ六百メートル、綱約二百メートル揚つたとき、右舷船尾距離三十メートル附近より突然発砲して来ましたので、その綱を切断して直ちに遁走に移りました。当時この昌運丸船上には兵隊らしき服を着た者が五、六名自動小銃で狙撃いたしておりましたが、我々は一心に遁走しましたが、八時十五分頃僚船第二大邦丸が拿捕されておりましたが、私たち第一大邦丸はそのまま逃走しておりましたが、操舵室附近に命中弾が余り烈しかつたので遁走を断念して停止しました。このときに昌運丸は本船に接近して来て「翰林に行け」と日本語で言いました。そのときに第二大邦丸は第二昌運丸に曳航されて翰林へそのあとは随航して行きました。そのときに操舵室の中央に休憩中でありました瀬戸漁撈長にこの旨を伝えましたが、瀬戸漁撈長は何も返事をしなかつたので、不審に思つてよく調べてみると、右後頭部に弾丸が命中しておりましたので、早速船医を呼び手当をしました。拿捕された時間は午前八時三十分頃で、これより、昌運号に守られながら済州島の翰林面という所に随行しました。時間は午前十一時三十分頃で、入港後早速憲兵に負傷者のある旨を伝え、病院の手配を依頼し、収容されましたのが翰林面の高医院という普通の民間家でありました。病室は勿論設備も全くなく、医師は診ただけでこれは駄目だと言つて何の手当もしてもらえなかつたので、我々船員は警察へ行つてこのことを言つて、軍病院かどこかに入院させることを依頼したのでありますが、警察は、我々は軍の命令によつて行動したのであって、我々に責任はないと拒絶されたので、憲兵隊に行つてこのことを言つて、病院に収容することを依頼しましたが、そのとき憲兵隊長は盲貫銃創だからとても駄目だと言って断られたのでありましたが、船員側から再三再四頼んだあげくやつと軍病院へ入院することが許可され、そのときに車は直ぐ来ますからというのでそのまま負傷者のところへ行き、軍病院へ行くまでの間でも死なないようにと思つて、医者にリンゲルを一本うっててくれることを要求しましたが、リンゲルは韓国では十一万円ぐらいしますので、医者は躊躇しましたが、我々は私物を売ることを約束してやつとリンゲル一本うっててもらいましたが、待てども車は遂に来なく、四日の二十三時リンゲル一本をうつたのみで負傷者はそのまま死亡しました。そしてその翌日負傷者を解剖しましたが、その解剖は死因の究明でなく、命中した弾の摘発によつて軍の弾であるか、或いは警察の弾であるかということを判明さすためでした。これは私が解剖した医師より直接聞いたのであります。結局解剖の結果摘発されたのは憲兵隊の弾であることが判明しました。そして翌日火葬いたしましたが、五日目より警察にいろいろ我々より頼んでみましたが、何の手配もされなかつたので、私たちは寝棺から荼毘に至るまで一切我々船員の手でいたしましたが、薪に至つては一把一万幾らもするので、私たちはそれを買う金も持つていなかつたので、私物を少々売つて少し薪を買いましたが、私物にも限度があり、火葬するだけの薪が集められなかつたので、足らない分は附近の松の枝などを折つて来て我々の手で火葬したのであります。場所は翰林より約二キロぐらい離れた野原で行いました。そして漁獲物は一、二大邦丸共合せて千六百五十箱約一万貫ぐらいありましたが、それは韓国の警察によつて没収されました。我々が入港当時、負傷者を病院に連れて行つた後、憲兵が武器の有無を理由に船内を調べましたときに、私物及び船備品の目ぼしい物はすべて持去られておりました。翰林に入港して七日より全員監禁状態にされ、場所は警察署の前の防空団詰所でありまして、広さは約四畳ぐらいの所に十八人監禁されました。食糧に一切支給されず船内食糧を差入れておりました。取調べの内容は本籍、現住所、氏名、宗教、思想、出航より拿捕されるまでの操業状況及び拿捕位置こういうものがありまして、拿捕位置については我々は翰林に入港した行程及び針路を逆算し、又操業当時の水深底質等で推測北緯三十三度三十三分、東経百二十五度五十五分でありましたが、当時昌運号船長の証言は翰林より九哩附近であると主張しましたが、私は昌運号のコンパスの時差及び速力などを鋭く指摘しますと、それでは君たちの位置と昌運号の位置の中間をとろうというので、翰林より約十三哩附近を拿捕位置として捺印させられました。十日二十時頃突然済州に連れて行くというので、私たちは私物を警察に預けて、中型自動車に乗せられましたが、そのとき船内に残つておりました者が何も遺骨を持つて来なかつたので、私たちはせめて遺骨だけでも我々と共に行動したいと言いますと、警察署長はもう時間がないから駄目だと言って断られましたので、我々は車に乗ることを強硬に反対しますと、それでは一人だけ残して残つたあとの者は船で明日済州へ回送するというので、やつと納得して十日に済州に送られました。済州では十日二十三時頃済州警察査察課第二係に渡されました。その日は食事を与えられずそのまま留置場に入れられました。留置場は約四畳ぐらいの間に便所があり、他の韓国人と一緒に入れられました。食事は粗麦を約一食一合くらい、一日二食で、おかずはほんだわらの塩もみでした。済州での取調べの当時、我々に最初は李ラインをどうして侵犯したというので、私たちは李ラインは韓国が一方的にきめた法律であって、何ら国際法上認められていないということを言いますと、次にそれではクラーク・ラインはどうして侵犯したかと言いますので、クラーク・ラインは設定された当時、業者側より陳情に来たときに、米国公使より作戦の妨害にならなければよいという説明がありましたので、私たちはそれを信用して入った、こういうことを言いますと、韓国の領海は島と島とを結んだ線より外三哩は領海であると言い張りましたが、島と島とを結んだ線が領海であるということを言っておりました。そうして私を調べるに当りましては、最初に瀬戸漁撈長はこういうことを言うたが、君の言うのは嘘だ。漁撈長のとは全然違っているというようなことを言つて、係官はメモをして来たものを持って来た。それは韓国字と日本字で書きましたので、調書にはどういうことを書いたか私たちにはわかりませんでしたが、あとでそれを読んで聞かせましたが、そのときに済州島の極く近距離まで接近したということが書いてありましたが、その場所は海図上においても実際に曳網される場所ではありません。海図を出して調べるときには丁字定規一つを持つて来て、たばこ及びマッチを以て測るような測り方をしておりました。留置場に入れられて食糧は我々は全然口に入れられぬような有様であったので、取調べの際に再三、再四私たちより外事主任に何とかしてくれるようにと頼みましたが、その後何とか考えましようというだけで、何ら待遇を改善されませんでした。そうして突然二月十五日午前七時頃外事主任より君たちは今日帰すというので、留置場から出されて、その日査察課に全員集り、中型ジープで水上署まで連れて行かれました。そのときに、査察課の課長が挨拶をしましたときに、死亡した人に対しては非常にすまない。今韓国は戦時下であるので、君たちに食糧をやりたくてもやれないのだからと、こういうことを言つておりまして、余り内地へ帰っても韓国のいわば官憲の悪口を言わないようにしてくれというような挨拶があって、午後一時に船体の受渡があり、十三日済州を出港して、十六日十七時半頃佐世保に入港しました。航行中は米国のフリゲート艦七十号より護衛されながら佐世保まで入港して、十九日佐世保を出港、二十日午前七時福岡に入港しました。大体私の証言はこのくらいです。

日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに拿捕された日本の漁船は、328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上りました。拘束、抑留された方々も酷い扱いを受けられたようです。
そして、拿捕された漁民は山口県が一番多かったそうです。
この事だけでも安倍首相の本気度と敵愾心を汲み取ることが出来ます。
いよいよ動き出す一年になりそうです。（けいちん）

テーマ
竹島切手の発行について
要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。福田官房長官は記者会見で「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」と表明。郵政事業を所管する麻生総務相も「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」と強い不快感を示した。韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。 （けいちん）

．．．．．拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
　つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
　日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
　ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あすか
スプートニク　 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html

 

407 労働組合思考

東京都内で福祉事務所ケースワーカーをしている者です。社会福祉士を取得しています。
　匿名のお医者様の思われているところ、ケースワーカーとして自分も思っています。私が勤務している区は都内有数のコリアン地帯です。コリアンの多くは精神2級の手帳を持っており、保護費も障害加算があります。自分は以前、救護施設や更生施設でも勤務したことがあります。正直なところ、”頭のおかしい人”の基準ってどんなものなのか？と思ってしまいます。区内に国●国●医●セ●ターという大きな病院があります。厚生労働省がデーターを取る病院とか、以前、橋竜のお母さまが長期入院していた病院です・・・。
その病院で受診した生保受給者がいます。その方はコリアンです。そのコリアンさんは嫌なことがあり、少しだけ自ら髪の毛を燃やしました。命に別状ない程度です。その行為で精神2級と言われ、精神保健手帳所持、生活保護加算ゲットです。保護を受けたきっかけは、飲み屋で働いてアル中になったから。納税者からすると「バカやろ～」と言いたくなります。精神手帳は２年更新です。更新時にその生保受給者は先生に言ったそうです。「先生、精神1級になりませんかね？、1級になれば、保護費が増えて生活が楽になるので。診断書頑張ってください」と。主治医は自分のところに電話してきました。「××さんが1級になれば、生活が楽になるって。僕はありのままを書きましたから」と。あの程度で精神２級認定にしたおバカ医師でしたが、とりあえず、私（担当のケースワーカー）に報告したのだから、根本からは腐っていなかったのかと。
　その話を同僚に話しました。「新宿の××クリニックとか、巣鴨の●●診療所はいくらでも等級が上がるように書いてくれるよ。俺なんか主治医から打診があった」と。
　また生活保護では健康保険がありませんので、実費です。薬も異常なほどでます。朝、昼、晩、寝る前と４回、１回に8錠～12錠飲む、さらに頓服ありは当たり前です。病院から請求書が来るとチェックするのですが、信じられない金額です。さらに保護受給者の多くはジェネリック薬品を嫌がります。（私はジェネリックがあれば、そちらを優先しますが）保護受給者にジェネリックをお願いしても「ジェネリックとは何事だ」と言い、ほとんどの人は応じません。
　思うに、薬を出せば儲かる医者がいて、精神障害と診断された受給者は「やった！これで生活保護ゲット！」と思う人がいる。悪い奴らの利害関係が一致した結果だと思います。是非ともこの悪循環を断つように安倍首相にお願いしたいと思います。
　匿名希望の医師様、勇気ある発言ありがとうございます。医師からの発言がなければ、区役所職員はおかしい？と思っても素人の思い過ごしかな？と考えてしまうのです。

日本人の医者
404の投稿をしたものです。ありがとうございます。大変驚いています。
　障害年金は、厚生年金や国民年金に一定期間収めた者が、支給要件を満たして、支給開始されますが、大多数の国民が大して受給出来ないにも関わらず、多くの精神障害者が、受給して、社会復帰をせず、毎日遊んで暮らしています。パチンコ、風俗、居酒屋に安倍ガーデモです。訳の分からないヨガ、気功セミナーに行きまくって「治らない治らない」と言う人もいました。
　私の様に、社会復帰を促す医師はとても嫌われます。その場合は、患者の希望でいつでも自由に転院が出来ます。
だから私は、障害年金を「税金」と呼んでいます。真面目に働く者が搾取されるからです。
　404では、創価学会のことを書きましたが、共産党員が精神障害者に「法律の勉強をしよう」と働きかけるケースもあります。それまでは「病気を治して働きたい」と言っていた患者が、法律の勉強なるものをした途端に「自分がこうなったのは親の所為だ、親と国家を訴える！」と診察室で叫び出すのです。共産党員の狙いは、本人と親の世代を分離して、生活保護を受けさせることのようでした。私が精神医療分野の法律を述べたら、すごすごと逃げて行きました。
　親による虐待や配偶によるDVを受けた人の、全てが精神障害者として一生を過ごす訳ではありません。加害者から遠く離れ、海外に行ってまで、自分や子供を守る人生を選ぶ患者もいます。また、国家資格を取ってもう一度社会貢献をしたい、と言う理由で、敢えて障害年金を申請しない患者もいます。この方は、もともと別の国家資格を持っているので、精神障害がある身で国家資格をもつことの意味を、良く分かっているのでしょう。例えば医師が重度精神障害となった場合、資格が停止される可能性があります。私は、妄言を吐き続ける香山リカは、これに該当するのでは無いかと常々感じています。あ、そのまえに遺伝子に問題がありそうですね。
このように、例えば精神障害があるとしても、守りたい存在や譲れないものがあれば、どんなに辛くても、自力で乗り越えようとします。この人たちは、全員5年以上の通院歴があります。
　幻覚妄想があって、判断力が落ちているなら、まず幻覚妄想を治すための治療をすべきであって、スマホ三昧やゲーム三昧、ディズニーランドやカラオケ通いは筋違いです。治療放棄としか言えません。こう言う患者が、ここ数年で激増しています。だから、医療費がちっとも抑制されません。医療従事者側の問題も多いですが、当事者の意識の低さも拍車をかけていると思います。
「辛い辛い」「もう生活出来ない」と嘆くのに、スマホやインターネットの解約もせず、実家にも帰らず、障害年金申請用の診断書を喜々として持ってくる患者は、スタスタ素早く歩き、喫茶店に寄って、バイクに乗って遠方に遊びに行きます。より遠方への移動は勿論新幹線です。
　働かないことが美徳なのは、朝鮮人の精神そのものです。
こう言う人は、喫茶店には行けますが、どんなに指導しても、就労支援施設には決して行きません。このひとは、在日によくある名前です。帰化済みかもしれません。
　ちなみにウィングルは、私の患者も利用していますが、半年から二年弱で、一般企業の障害者枠に就職して、一年以上継続勤務しています。ウィングルは就労のための訓練施設なので、デイケアレベルの患者には、厳しいかもしれません。ウィングルは平日オープンしていますので、余命プロジェクトの皆様で、各事業所を見学に行かれては如何でしょうか。事業所により、確かに差はあるそうです。
ウィングルが合わなければ、就労支援施設は他にもあるので、そこへ行けば良いと思います。
このように、国は一応、精神障害者の社会復帰を促す制度は用意しています。しかし、いくら用意しても、当事者が利用しようとしないため、楽しい障害年金ライフは、何十年でも送ることが出来るのです。病気なのに、酒もタバコもok、日がな一日インターネットで2ちゃんねる三昧でも、誰からも監視されず、誰からも怒られません。共産党の勉強会に参加したら、共産党から褒められます。新幹線も飛行機も乗り放題です。向精神薬を売って金にしている勢力がいるのも、余命様のご存知の通りです。
近年、精神障害者による凄惨な事件や事故が多発しており、一般国民の生活が脅かされています。
　朝鮮人は、物事をオープンにすることを極端に嫌がる性質があると思います。そこで、こんな要望を考えました。

テーマ:精神障害者の社会復帰について

意見・要望:
現在、精神障害者が原則2年の間、就労支援施設を利用して、就職する流れがあるが、一方で「障害者だから」と言って就労支援施設やデイケアに行かず、パチンコ、ゲームセンター、喫茶店、カラオケボックスなどに入り浸り、自由自在に障害者ライフを楽しんでいる精神障害者がいる。医療と福祉は、ほぼ税金で成り立っている。
　我々が血税を納めているのは、精神障害者が楽しく遊んで暮らす為ではなく、国民の義務である「労働と納税」を彼らが、我々と同程度に果たせるようになるためである。
(1)手足が自由に動く精神障害者には、デイケア、作業所、就労支援施設への通所を義務とし、通所しない場合には障害者年金や自立支援制度の打ち切りと、保健所や警察からの厳しい指導が常時入ることを要望する
(2)精神障害者が主治医や行政の指導を遵守せず、デイケアや作業所などに参加すべき時間に、遊興施設や新幹線、飲食店などで観察された場合、一般国民による警察や行政(官邸が一番良いと思いますが)への通報制度の構築を要望する

　余命様や真面目な読者の方々には、本当に恥ずかしい話ですが、在日朝鮮人精神科医の被害者意識が精神医療を犯し、不真面目で無責任な「障害者」が増えました。古来※日本人精神をもっている精神障害者は、寝たきりの状態から、震えながらも立ち上がり、よろけながらも通院内服して、デイケアや作業所に通っています。我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。本当の重度精神障害者は、今も隔離室(保護室)の中です。恐らく彼らは、インターネット自体を知らないでしょう。
　自由奔放な精神障害者に対する国民の温かい支援は、心のみとして、金と自由をばら撒くことを、一刻も早く辞めるべきだと思います。

．．．．．「404　障害年金の不正受給について」の出稿直後から猛烈な火消しが入っている。
20件の投稿のうち、医者９名、障害年金受給者４名である。もちろん素性は不明である。
　経験的に、生活保護不正受給の時も柔道整復師の問題の時もそうであったが、医療福祉関係の情報記事には間髪入れずに火消しが入る。こういう関係の記事について余命のスタンスは100％事実か確認できなくても、全体として必要な情報であると判断した場合にはできるだけアップするようにしている。内容の問題点については読者からの投稿で修正していけばいいと考えているからだ。今回の20件の投稿内容は18件がまったく同じ、否定、デマ、ガセ、削除要求である。説得力がない。
　余命30号　柔道整復師の場合は結果として１ヶ月もたたないうちに指摘されていた不正請求が暴力団がらみで摘発された事例があったばかりである。簡単に削除するわけにはいかない。情報は匿名で結構である。匿名希望と書いてあれば、余命は別に保存して、サイト上はゴミ箱、完全削除という処置をするから投稿についての心配は無用である。

①騙され飼いならされた労働者の救い方…
余命プロジェクトチームの皆様、あけましておめでとうございます。
　早速で恐縮なのですが、気になることがあります。
　私某元国営企業に勤めております。それでその労働組合の後押しにより反日政党の政治家が活動しております。その政治家が組合機関紙で掲げるスローガンの中には、民主党の勝利、戦争法制廃止、憲法改悪反対、平和、人権、安倍政権の暴走を食い止める…
組合員は２０万人以上います。現実に会社の組合掲示板にシールズや安保反対デモに参加を呼びかけたりもしていました。ガッチガチの反日闘争企業といえます。
とはいえ現実に組合員からそのような反日発言を直接聞いたことはありません。むしろ口が悪いですが、平和ボケ、仕事バカ、仕事が忙しく日々の仕事、生活で精一杯の労働者の無知をいいことにいいように使われていて奴隷集団のようです。組合、会社の出来レース交渉？談合？にもおとなしく従い、なんでも会社のいいなりのようにも思えます。当然私たちはここ数年生活や待遇が良くなった実感は一切ありません。
そして民主党はいいます、労働者の生活は安倍政権でむしろ悪くなっている、労働者の敵安倍政権を潰さなければならない…
私は、企業と組合と政党がグルになっているようにも思えてしまいます。(というか思っています)。むしろ会社も組合も組合員労働者の待遇を上げないほうが、自民を批判し、安倍政権をこき下ろす大義名分が作れ、組合員の民主支持も上がると…。
これは悪質で陰湿な、企業・組合・政党だけが笑うWINWINWIN工作？ではないのでしょうか？ツケは平和ボケの労働者です。
このような状況で、まともな企業とは思えません。当然組合員としては組合費を不正利用されているのでは？という疑念が沸きます(選挙デモ活動、機関紙の私的利用？その他)
このように、企業トップ？と組合トップ？反日政党の悪質な連携で組合員は騙されていると思うのですが、私も行動がしにくいのです。数十万人の奴隷と人質状態と言えます
せいぜい掲示板で呼びかけをするのが精一杯です。
今後どうすればよいか？またこういうケースは他の大手企業にも当てはまると思います。
大企業、公務員ほどそうなのではないでしょうか？
『余命三年時事日記』を始めて読んだとき、私は在日を駆逐すればすべて解決するとは思っていますが。官邸メールで個別に分析要望検討すべきものなのか？
　日々拡散はやっていくつもりですが、何かいい情報、アドバイスがあればお聞きしたいと思った次第であります

②騙され飼いならされた労働者の救い方…
追伸　承認待ちの意味は理解しております。少し付け加えたいことがありました。
私の勤める企業の組合員は連結だけでも正規非正規含めて巨大企業です。
他の企業の方の待遇よりよほどましだといわれそうですが、名実ともに業界をリードしなければいけない立ち位置の元国営の企業としては情けないほど実態(実感)は荒んでいます。
　正社員はもちろん期間雇用等非正規社員の待遇もいいとは思えず、気の毒に思います。
そういう実態が社員と非正規にお互いに壁を作り職場環境も良くならず分断を招いています。
また…連結に入っていない関連企業を加えれば、国内最大規模の組織従業員数になるとおもうのですが…。
そういう組織の巨大組合のトップまたは組合繋がりで反日誘導しているのは恐ろしいことです。他の反日労組以上の影響力を我ながら感じています。
　会社、組合に不満を持ってる人はいますが矛先を見誤ってるのを認識できていません。
しかし多くの同僚達の平和ボケ無関心の実態はもっと深刻です。大袈裟ですが政治無関心層の割合が最も高い組織なのではとも思ってしまいます。
いずれにしても拡散、目を覚ます人が一人でも増えるよう努力していくつもりです

．．．．．もう労働組合が完全な労働貴族集団になっているから立て直しは無理だな。
国民は少なくとも現状では楽はできなくても、そこそこ生活はできるから、生かさず殺さずのどこかの時代のような状態だ。すでに本来の労働組合としての組織は必要がなくなっている。現存するものは既得権益を守る集団に過ぎない。
　戦争のような大きく国体が変わるような事態がない限り、米国デトロイトのように破綻することになるのは避けられない。
　ただ日本の場合は、ぎりぎりではあるが、なんとか国体は護持されている。村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権をとったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
　社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
　社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
　国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
　今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。

2016年1月3日
御多忙中に失礼致します。何卒、御一読の程、宜しくお願い申し上げます。
　私は元地方公務員です。辞めてから７年程になるのですが、反日勢力の駆逐が必要だと知った今、在職当時の役場内における不可解な動きを報告致したく、投稿しております。
　尚、残念ですが当時の資料を破棄していて、証拠を提示することが出来ません。
お伝えしたいのは、職員で構成する「互助会」という組織についてです。名目は職員の福利厚生です。市町村職員共済組合とは別組織（下部組織？）です。設立根拠はその市町村の条例によるのですが、その上位の法的根拠は分かりません。
「地方公務員等共済組合法」にも出てこないと思います。（完全な自信がありません。）
　実は、職員は時折、互助会からの“動員”を受け、選挙活動を行うのです。応援していたのは社民党です。活動内容はビラ配り、電話ローラー（と呼ばれていた「電話での投票のお願い」）でした。
　活動中に身分を尋ねられたら、“社民党の事務所の人間”を名乗れと言われており、近隣の市町村とも協力して行われていました。
　証拠がありませんので、御承認は難しいと思いますし、又、既に御存知かも知れませんが当時反日活動に加担したことが悔やまれてならず、投稿せずにいられませんでした。
　尚、同内容を官邸メールしております。
　最後までお読み頂き、誠に有難うございました。

 

406 新弁護士会設立について

余命爺様、余命スタッフ様
文字数６００以内という枠（自民党受付限度文字数）に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
すでに「余命２０号：新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数＝５６５文字　（自民党メール用）
テーマ、要望事項、参考資料文字数＝１４９１文字　（官邸メール用）

テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案：現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します

ご意見・ご要望
日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。

日弁連は反日ＮＧＯと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題

現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。

そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。

参考資料
１．現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反

（１）前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・！？
https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jmshttps://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms

（２）「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html

（３）韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010

（４）安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長（手前中央）ら法曹関係者＝８月２６日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言（産経新聞：栗橋隆悦撮影）
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html

（５）会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html

（６）司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html

（７）日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist

２．現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
（１）美しい国への旅立ち：弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html

（２）余命三年時事日記：325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

（３）「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

３．日弁連（弁護士）の犯罪が後を絶たない
（１）５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟　脳障害少女の家族も食い物に　はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html

（２）弁護士が６千万円未返済　新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html

（３）ＡＩＴＳ（エイツ）新宿法律事務所の張学錬（チャン・ハンニョン）（５２）と、六本木総合法律事務所の（８２）の渋谷泉の両弁護士を業務停止１月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html

上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。　（日本に恩返し）

．．．．．日弁連関連資料(食品汚染から)
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
　黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。

　東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。

外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。

　当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。

．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
　いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
　基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
　官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
　官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
　新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
　

　一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。
　日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。

 

405 2016年1月3日時事

山中英雄
三代余命爺様
新年　明けましておめでとうございます。　今年も益々のご活躍をお祈りします。　大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。　ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。　山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。
◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
　ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。

　以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
　そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
　「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。　そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を付けて金を出した。」との意見が見られる。　また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。
　ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
　しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。

　ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開　＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞　1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。　　　③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）
⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。
⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日 　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議　→　８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
⑩ ＡＦＰの関連記事；タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）
⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会　
日本維新の会　中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
　これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣）　←　New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
the words of the men who reduced them to sexual slavery,
who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
　CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
　やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。

　本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。　安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。　

　本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
◎（アジア女性基金ホームページ）「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。
◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。

　今話題になっているものがほとんど入っているので掲載した。　慰安婦問題は余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
　安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。

404 障害年金の不正受給について

日本人の医者
精神科医をしている者です。
いつも勉強させて頂いております。
　以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。

　精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
　小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」が多数おります。
　女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
我々にとっては、最早当たり前の光景です。
　生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
　また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年ですね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なくなったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
　このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか？」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
　普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと！した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。
　余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形がバラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん？」と本能的に気付くものだと思います。
　しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
　私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう！」と言う流れになりやすいようです。
　しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことになります。
　現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
　そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
障害年金は、税金です。
医療費も、大多数が税金です。
　余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
　遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
　身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
　通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からなる脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論によるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
　現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
　なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。

テーマ: 障害年金の不正受給について

意見・要望:
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。

．．．．．テーマについて切り取って官邸メールに採用させていただく。医療汚染が深刻化していることは承知しているが、専門分野では情報が不足している。どういう分野でも日本人にとって見逃せないものはとりあえず投稿していただきたい。重要度による取捨選択はこちらで判断する。

余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様

新年おめでとうございます。年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。
　本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
健康な人が考えると目線が足りない。
　病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
支給方法についてもパチンコはもってのほかですが医療費や家賃にあてたい人もいます。
悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。
　ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等いまの制度で対応しきれない時初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。
　昔　アカイところは弱者の味方だと思っていました・・
今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。
そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。
今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど
命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
障害をもって苦労された方の声も大事
それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。
逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。
　以下余命さんのテリトリーではないのですがみなさんにも知っていただきたく。
　身内が脳脊髄液減少症という病気になり風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、この病気かもと訴えると完全否定されました。
　診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。
　この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。
通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上
原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
　食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。
　有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり
（一回30万以上３回ぐらい必要）
　診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう
尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。
原因にたどりつくまでの困難
医師の理解がない
手術費自費
仕事できない
通学できない進学断念
生活保護認めてもらうまでも困難　車がないと生活できない
交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
自宅で安静　遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民

手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう指示してくれたら自然治癒する場合もあり治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと。
一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
点滴が主なので病院としては儲からないようです。
長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
がんならこぞって研究されているというのに。
　保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。
病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。
安倍さんの思いに希望を持ちました。
まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。
　短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで教育を受けることができますように。
我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。 （キンモクセイ）

．．．．．桝添、長妻、細川、小宮山、三井という歴代の大臣を見れば、ぞっとするメンバーである。日本人のための行政を在日に傾けた罪は大きい。現在、その修正作業に入っている。医療、福祉については組織全体が乗っ取られている状況であるから時間はかかるが、今年中にはかなりの改善が進むと思う。
　なにしろ寄生虫のような利益集団をあぶり出して駆逐するのは大仕事である。在日が絡んでいるケースが多いので、これからはマイナンバーによる在日の生活保護不正受給や脱税をはじめとするさまざまな不正行為が顕在化する。今、日本を日本人の手に取り戻す作戦がはじまったところだ。

匿名にてお願いいたします。
最近、やたらと目にする障害者就労移行支援事業所についてです。
これを掲載するかは余命さんに託します。
首相官邸にも意見したのですが、問題はその会社や職員です。
特にウィングルは評判が悪く、ブラック企業とまで言われております。
もちろん、きちんと障害者のことを考えてくださる事業所も多いと思いますが、ヒドい所は、知的・身体障害者に低賃金で重い労働をさせ、自分たちは国から公務員並みにタダ金もらって悠々自適生活しています。仕事してません。
わたしは精神障害で、通所を検討するため見学を数件、何回か見学させていただきましたが、弱者を使った悪質ビジネスという評判通りであり、内容もいい加減で呆れ果て、通所はやめました。
一部の悪質な人間によって、本当に必要な方々が救われていないのは許せません。悪質・貧困ビジネスといわれても仕方ないです。
2016年4月からは障害者差別は法律で罰せられるはずです。
どうか、皆さまもお気をつけください。
なんか。。。本当におかしな世の中です。

．．．．．この件は調査中である。

 

403 2016年1月2日時事

とりあえず全投稿のチェックが終わったところである。現状で約100ほどある。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて７件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどあるが、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が～」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
　先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命としては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
　朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。

今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
　12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）

1　両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。

2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3　両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。

日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？ （板橋区日本人）

対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
　安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
　総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
　安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
　例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
　安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べられていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられています。
　安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」と言っている以上、当然だと思うのです。
　岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もいる。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかったかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
　そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
　安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せずに「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
　「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
　つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
　韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
　彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
　我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
　その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
　岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
　「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
　既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
　韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
　必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
　この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
　また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
　こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
　畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
　付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
　こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
　慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
　欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティがあるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日米がグルなんですよね。
　こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。

enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
　米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k

2014.11.27 05:10　産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
　調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
　報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。　慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007

．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。

爽涼無量
全日本　官邸メール大募集　万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
　訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
　因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。

テーマ：福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。

次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らかにした。」（2015.12.16　朝日デジタル）

テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16　朝日デジタル）がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
　厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。

最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。

テーマ：生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
厚生労働省ＨＰ　生活保護制度　“制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。

以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。

 

402 あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

　三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場合は未承認としておいてある。
　かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
　ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、なんと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
　いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
　そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
　サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
　70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。　
　この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
　そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
　まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

　戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に不快感を持ったことを覚えている。　　
　どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
　性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
　第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
　テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
　各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ
　すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。

　１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。

　一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。

　前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
　ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
　食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。

前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）

．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
　たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところにある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちという意味である。
　どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
　３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
　
　共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
　民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
　 2016年１月１日

401 2015年12月31日時事

だいぶ落ち着いてきましたな。保守速報さんのコメント欄に湧き出ていた反安倍勢力の論調はワンパターンで、どうやら安倍総理の狙いがわかってないようだ。テロ３法、７月９日、安保法制７月19日、そして今回と、死んだふりして一気に一括攻略という安倍スタイルを全く学習しておりませんな。結局、反日ＩＤをさらけ出しただけで終わりとは情けないお祭りではあった。

2015年12月29日
本を読み、初めて投稿する者です。
今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。
先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。 （八八艦隊）

．．．．．今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
　一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、「先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。
追記
こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。

2015年12月29日
連投すいません。不買運動に　テレビ見ない　新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も　ちがうのに　安倍総理が謝罪するとか　ちがうのに賠償するとか聞いたら、洗脳されますよね。いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ　偏向報道を見ない会です。 （こつる）

．．．．．不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを１月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒がはっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、２つか３つの指定とする予定である。いったん指定したあとは解除の予定はない。
　ご提案のＴＶ、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
　これらの不買(買わない、利用しない）運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
　このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。
全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100％運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。

2015年12月29日
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。　ところで、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定しているにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろうか。。。この懸念についてのご見解をお願いします。 （山中英雄）

．．．．合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。

2015年12月29日
余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
ずっと気になっていることがあります。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）

．．．．．みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネスコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというところまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
　問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。
そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな）には変わりはない。

．．．．．(中略)　一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

2015年12月29日
谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。
2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。
当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です。
当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き（自分の選挙区だったので）、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います （とっち）

．．．．．ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。

2015年12月29日
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
　この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないようです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。 （けいちん）

．．．．．こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな？来年はおもしろいぞ。乞うご期待！

2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
　日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
　これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？　どうにも解せません。 （ふぃくさー）

．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見えである。今後もそうだろう。　情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。

2015年12月30日
いつも拝見させていただいております。
余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか？私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。 （望む）

．．．．．韓国の狙いはそこだからな。国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは必至である。以外、国民は納得しないだろう。

2015年12月30日
＞midaway様
＞まりこ様
　確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化しているように思われます。海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。あと、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。 （ねむり猫）

．．．．現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の１行、１句の訂正とか、誤用とかいう問題は別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題でもない。
　個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。

2015年12月30日
「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。
会談の正式な合意文書はないのではないですか？ （中原れい）
．．．．．両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。

　官邸メール要望は31日までの受付なので一応本日で閉めきる。貴重な投稿を無駄にされないようお願いしたところ、みなさん個々のテーマ別分割に対応され大変助かっている。　現在、65件ほどであるのでかなり時間がかかると思うが、政治の流れは来年7月の参院選でほぼ決着がつきそうだから官邸メールは今回がラストだろう。少し多めに採用するつもりだ。
この正月、靖国神社には参拝するので、もしかしたらすれ違いがあるかもしれないよ。　
　それではみなさん。良い新年をお迎え下さい。

400 日韓外相会談余波

爽涼無量
余命　様
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。
何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。

．．．．．余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならないこともある。これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく記述してある。
　今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも３月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。
　記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
　突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わる。二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となったと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一人もおらず、過半数が中韓で占められている。
　南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
　余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じたはずだ。

次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。

．．．．．記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
　情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
　いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解散総選挙を打っている。
　要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
　投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。

．．．．．これは会談２日前の記事で当然、４つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿があったが、この件は２日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上の４項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
　韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
　日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。３月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動きにくい形作りをしたということだ。
　合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事は、すべて２日～１日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソースは？という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい１日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
　このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
　ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え＝結論が得られる。
　日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう？→のんでしまった。→当然何かが起こる．．．．

　朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
　慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ１年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
　つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
　これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
　グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか？
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか？
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
　当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
　韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
　米国の慰安婦たかり集団の反発。
　ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。

．．．．．結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97％が不満という結果がすべてを象徴している。
２日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。

．．．．．日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
　日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
　これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
　そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
　一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

．．．．．ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
　一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024

．．．．．米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
　アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
　ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）
韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。
また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html

．．．．．慰安婦のユネスコ登録申請　「見送り」報道は事実無根＝韓国
韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
　同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
　韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
　岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典：慰安婦のユネスコ登録申請　「見送り」報道は事実無根＝韓国

．．．．．日韓外相会談　元慰安婦「すべて無視する」と反発
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr

ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
（ソウル=連合ニュース）コ・ミヒェ記者
韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、「日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。
米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。

　ガーディアンは28日（現地時間）の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
　ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
　続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
　しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
　新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するために力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディアは今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。

　ワシントンポスト（WP）は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
　WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。

　ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
　WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことができなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167

 

399 2015年12月28日時事

．．．．．今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか？ B.B

．．．．．先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
　情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 （いち日本人）

．．．．．貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書はない）

．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
　初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
　国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。

1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。

2．不可逆の確認。
　蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3．慰安婦像の撤去。
　日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
　また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
　何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
　もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
　この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
　また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。

①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

　今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
　二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。

　なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。
また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。以下は資料である。

日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日

1　岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2　尹（ユン）外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html

NewsUSさんのサイトから拾ってきた。
これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな～
BBAがごねる
↓
普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない
↓
思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団ｗ
↓
ババァの要求額は２０億だがその半額になったｗ（しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り２０億と勘違いｗｗｗ）
↓
トンスランド政府はもう「ニホンガー」が使えないｗｗなぜなら解決済みと合意したのだからｗｗ
↓
ブチギレ売春婦ババァＶＳ乞食トンスランド政府の始まり始まり～♪

以前にここでババァＶＳトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなｗｗ
１０億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわｗｗ
Posted by 　 at 2015年12月28日 21:14

韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39

韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31
↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在＆長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ？
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28

＞余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよｗ
＞Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ？
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28

ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった。Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28

　ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。
いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」
とか飛びすぎのような気がするなあ。
　たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
　影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫？と思うくらい凄い部数だぜ。
　在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー！(反日諸君はあっち認定である）

 

398 2015年12月27日時事

余命から諸悪の根源とまでこき下ろされても一言の反撃もできない日弁連もどきが、驚きの呼びかけである。司法汚染に国民が気がつき始め、ありとあらゆる場面が監視されつつある中で、すでに余命では日弁連に対する官邸メール要望として「余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題」「余命20号　新弁護士会の設立について」の２件を発信しているが、先般ブログで自浄能力のない犯罪集団とまで叩かれた司法関係者の集まりが以下のように紹介されている。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。

　どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。

安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
LINEで送る
【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？　安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
　安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
　２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
　わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。

わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべきではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。

今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組んでいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続けようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真　内田雅敏　黒岩哲彦　杉浦ひとみ　田村洋三　角田由紀子　寺井一弘　福田　護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所　　〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。

テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言えるだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。

そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民

．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。

　余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないでしょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎

．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
　完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！

三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block　 ‏なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com/flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block ‏@flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守　の　#余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！

．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間とともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
　全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
　この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも知らない。
　要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話である。
　さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
　ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
　朝日新聞についてはすでに　「余命９号　外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については　「395　また朝日かよ」から以下、引用。

何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
　以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
　朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
　一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。

　とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体（笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪である。
　これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式になっているのだ。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）

．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
　こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくない。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。もう少し時間をいただきたい。

397 1月20日から不買運動にはいります

青林堂からアマゾンには増刷分をどんどん送っていると連絡があったが、依然として在庫なし状態が続いている。ただし、入庫予定が少しずつずれているだけで入荷予定日が示されるようになったから、なんとか追いついてきたのだろう。とりあえずほっとしている。

　本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
　「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
　10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注文が相次いでいる。　方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
　これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。

１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。

１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。

現在、アマゾンの「余命三年時事日記」のレビュー評価５の数が１０万人をこえたそうだ。
１１５人０．１％が低評価だという。
読めば日本人なら誰でも怒る。要するに読んだ約100％の方が怒っているということだ。
　このようなレビューについて詳しくはないが、常識的に考えて、こういう関係の書籍の評価が一方的に、それも100％というような結果は信じがたいもので、アンケートであれば確実にガセとして没になる。
　ところが、このアマゾンレビューはオープンであるためデータとしての信頼性がある。発売８日間で340レビューを突破している。余命ブログのネット発信とは違って、巷間にリアルタイム情報交換の場ができたということは、今後の活動に計り知れない意味がある。　今もブログへの攻撃は続いていて、数日前から、またアクセスデータが消去されて閲覧できなくなっている。
　朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
　野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。
　
　余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。１月20日の不買運動開始は第二波である。
　通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。

　官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。　在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
　また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
　とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。
来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。

　一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ効果が薄い。
　また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びその組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指定したならば解決する問題である。
　マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。
　

．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
　辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
　今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
　起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
　名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
　北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
　反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html

　上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。

　入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。

　現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
　日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。

さてさて緊急のお願いがある。
25日からの官邸メールの募集であるが、すでに100件をこえている。数が多いのはいいのだが多々、問題がある。再三お願いしてあることであるが、もう一度確認をお願いする。
まず官邸メールの基本ルールである。
ご意見募集
（首相官邸に対するご意見・ご要望）
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。
※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内（改行・スペースを含む）でお願いします。
　お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address（半角英数字）

．．．．．この形式で、余命では600字程度にまとめて欲しいとお願いしている。要するにその程度にまとめていただいても、改行、空白等で倍近くになるのである。校正とか追加または合同というような作業が必要となった場合に備えているのである。
また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。

．．．．．どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。

．．．．．テーマは面倒でも別々にしていただきたい。一つの投稿に複数、なかには５つも６つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。

．．．．．内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもＴＰＰのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
　余命1号～余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは２ｃｈのようなサイトでスレッドを立てるしかないと思う。ＮＨＫの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要となるだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。

．．．．．とりあえずこんな感じでお願いしたい。

　安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 （おかちゃん）

．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
　情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
　いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解散総選挙を打っている。
　要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
　投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。

余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けたレビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
（やしのみ）

　アマゾンの評価レビューは公平に５から１まであるのだから、いちいちコメントなんか見もしないし、極端な誹謗、中傷の書き込みでない限りは消去なんて面倒なことはしない。
削除については申告があっても、まず放置が原則。法的に問題となる可能性のあるAmazon内部による恣意的な削除なんかありえない。
　そもそもほっといても誰も読まないレビュー評価１の削除要請なんか誰もしないだろう。アマゾンの場合はコメント初期値は本名である。送信時に変更はできるが、せいぜい違法、違反というようなレベルしか想定していないから、個人情報の秘匿は甘い。すぐに特定される。
　可能性としては、そのまま送信してしまい、あわてて消去したということだろう。
だいたいレビュー読者の0.1％なんてレビューを見ること自体が異常な気がするが．．．。
　指摘のブログを見たが、これはやばいだろう。10万という閲覧者がまじめにレビューを読んで評価している中に遊び半分の投稿は許されるものではない。まあわかってやっているんだろうから言ってもしようがないだろうが。
　ちなみに星一つのレビューがどんなに炎上しても誰も見向きもしないから大丈夫！

 

396 新規官邸メール受付ファイル

投稿された新規官邸メール記事はここに表示される。期限は本年中である。

官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)
テーマ　街宣右翼による政治的活動について
要望
　戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んでは威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっています。
　街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明らかです。日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容するわけにはいきません。
　また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
　日本国籍を持たない者あるいは帰化人が日本の右翼を標榜し、特攻服に身を包み、軍歌を流し、政治的な言動を発する等のなりすまし行為を厳しく規制していただきますよう強く要望いたします。

テーマ　平昌冬季オリンピックに関して
要望
　平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
　施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
　困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
　韓国から共同開催の要請があった場合、日本政府は断固としてこれを拒否し、国益と国民の安寧を第一に考えていただきますよう強く要望いたします。

テーマ　水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について
要望
　すでに官邸メール「余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
　これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
　そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
　一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
　国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただくよう強く要望します。
（加藤）

テーマ：ＮＨＫ局内に巣食う中韓の国営放送局について

意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
今後はＮＨＫを国防機関の一部と定め、防衛省内にてＮＨＫを監視する機関を表沙汰にならぬよう（工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする）設置し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。（政権が変わってもチェック内容が変わらないことが重要）
先の通り、国防機関ゆえにＮＨＫ職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
(帝国の臣民)

お世話になります。
今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識があっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。

テーマ：最近の企業不祥事と労働環境について

要望：ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。
この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。
これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となった現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではないのかと誰も認識していないのが不思議である。
この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。
実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。(没落士族)

在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。

テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください

要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？
そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。
マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03

テーマ　マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します

要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。
このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。(正義のななし)