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【#ハンギョレ】韓国法相「不都合な真実、引き続き明らかに」…検察総長は地方で内部固め

2020-11-02 04:36:25 | 新聞記事
チュ長官「これほどとは思わなかった」 集団反発にも検事たちへの批判続ける 
ユン総長、検事教育など内部結束狙った動き

 チュ・ミエ法務部長官が検事たちの“集団反発”にもかかわらず、自分を批判した一般の検事を繰り返し批判し、「不都合な真実は引き続き明らかにしなければならない」と述べた。内部批判に対し、チュ長官が“(検事個人に狙いを定め)ピンポイント”で対応したことで表面化した検事たちとの軋轢に、解決の兆しが見えない。

 チュ長官は先月31日、フェイスブックに時事評論家キム・ヨンミン氏の文章をシェアし、「『不都合な真実』は引き続き明らかにしなければならない。背を向けずに直視するまで。私もこれほどとは思わなかった」と書いた。チュ長官が共有したキム氏の文章は、カン・ジング「京郷新聞」記者のフェイスブックへの書き込みを引用している。カン記者は同書き込みで、検事を脅迫した容疑で緊急逮捕された被疑者に対し、接見まで禁止して過酷な取り調べを行ったことについて「イ・ファヌ検事が『上層部の指示があった』と打ち明けた」と書いた。

 チュ長官の今回の発言は、検事たちが大量のコメントを寄せることで彼女への反発を続けている中、初めて示された反応だ。これに先立ち、チュ長官は検察内部ネットワークで「その目的と意図を露わにして、人事権や指揮権、監察権が乱発されている」と自信を批判したイ検事に対し、「このようにカミングアウトしてくれるなら、解決策は(検察)改革しかない」と厳しい反応を示した。“過酷な取り調べ”が検察上層部の指示によるものなら、彼らに責任を問うべきだが、チュ長官が検察上層部ではなく、自分を批判した検事個人を狙ったことで、検事たちの反発が広がった。チュ長官はその部分に対する釈明もしなかった。地方検察庁の次長検事は「多くの検事が立ち上がったが、その次の段階については内部的にも漠然とした状態だ」としながらも、「チュ長官が『検事個人を狙ったわけではない』という意思さえ表明していれば、状況は変わっただろう」と述べた。

 一方、先月の国政監査の後、意見表明を控えているユン検察総長は、先週の大田(テジョン)高等検察庁・地検訪問に続き、今月3日には法務研修院を訪問して、新たに部長検事に昇進した約30人を対象に講義を行い、食事を共にする計画だ。最高検察庁は「以前から教育課程に含まれており、すでに確定した日程」だとし、意味づけを警戒したが、検察内外ではユン総長が内部結束に向けたメッセージを出すかどうかに関心が集まっている。

イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/968106.html

【#ハンギョレ】日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」

2020-11-02 04:33:52 | 新聞記事
朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認
 韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の核心関係者は1日「事実無根」として、このような報道を否認した。

 朝日新聞は匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前日本首相の在任時期である今春にこのような「事後補填方案」を日本に打診したと31日報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

 具体的にこの新聞は「(被告である)日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を埋める」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても判決が履行される点には変わりがないので応じられない」と答えたと伝えた。

 新聞は「当時、安倍首相は強硬な態度だったが、韓日間の経済関係を重視する菅義偉(当時、官房長官)は、安倍首相とは異なり穏健な対応を望んだ」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「なんとかして(問題を解決)したいという思いが今の菅首相には強い」と話したとこの新聞は伝えた。

 日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。

チョ・ギウォン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/968053.html