2020年9月27日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者が、韓国統一部（省に相当）の対北朝鮮人権団体事務検査について「人権侵害と政治的弾圧の可能性が見受けられる」とする公式通知文を間もなく韓国政府に向け送付するという。8月28日、ワシントン人権団体のテレビ討論会に出席したキンタナ氏は「通知文にさらに重みが加わるよう、国連人権理事会の別の特別報告者も参加させる予定だ」と述べた。韓国の外交長官が国連人権最高代表事務所の元副代表であったことを思えば、このような指摘を受けるということは非常に恥ずかしい限りだ。

　韓国の対北政策は、国際社会の流れと懸け離れた印象を与えることが多い。最近、統一部が推進したものの対北制裁の壁にぶつかり頓挫した「韓国の砂糖と北朝鮮の酒類」の「物々交換」も同じことだ。国連と米国による対北制裁への抵触が懸念される貿易を進めたという指摘は抜きにしたとしても、より根本的な問題は、北朝鮮がどんな国なのかということに対する客観的な現実認識に欠けている、ということだ。

　金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足して以降、北朝鮮は核弾頭と各種ミサイルの開発に拍車を掛けてきた。米国に「核軍縮」を迫るほどだ。与党には、対北制裁と関連して米国を非難したい人が多いようだ。しかし、北朝鮮が強力な国連制裁を受けているということは、国際社会がそれだけ北朝鮮の核・ミサイル能力を認めているという意味にもなる。安保理拒否権を持つ中国とロシアでさえ、深刻性を否定できなかったのだ。

　それだけではない。8月26日、米国土安全保障省、財務省、連邦捜査局（FBI）とサイバー司令部は、北朝鮮の金融ハッキングに対する合同警告を発令した。北朝鮮偵察総局傘下のあるハッキングチームが海外の銀行の決済システムに悪性コードを送り込むことで、現金自動預払機（ATM）から引き出そうとした現金総額は、ざっと20億ドル（約2100億円）にも上るという。翌日、米法務省は、北朝鮮が暗号通貨取引所のハッキングで横領した数百万ドル（数億円）をロンダリングするのに使用した280の口座に対する没収訴訟を起こした。

　世界で10本の指に入る核能力と最先端のサイバー作戦遂行能力を持ち合わせている国、というのが国際社会の見ている北朝鮮の姿だ。そのため制裁を受けている。そのような北朝鮮を担当している統一部長官が、「砂糖を送る代わりに酒類をよこせ」という事業を意欲的に進めているとすれば、どうだろうか。北朝鮮を一体どのように見ているのだろうか。ここまでくれば、金正恩委員長が侮辱されたと感じたとしても、何らおかしくないだろう。

　統一部長官が大学生だった1980年代、韓国社会の一部では、北朝鮮のことを「北塊」と呼ぶのはもうやめようといった意味合いから、「北朝鮮を正しく知る」運動が流行した。当時の論調をそのまま用いる人などいるわけがないとは思うが、最近の統一部のやり方を見ると、何だか時代錯誤といった印象を拭えない。2020年の北朝鮮は1980年代の北朝鮮と比べて様変わりし、韓国が北朝鮮の核・人権問題について国際社会に対し守っていかなければならない義務も、やはり様変わりしてしまった。そうした点がよく理解できないというのなら、「2020年代の北朝鮮を正しく知る」という運動でも始めるべきではないのだろうか。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

【#朝鮮日報】【コラム】コロナより「監視」されるのが怖い

2020-09-27 16:14:53 | 新聞記事

行く先々で芳名録・QRコード…いとも簡単に憲法的権利を明け渡してしまったようでならない
「コロナで新たな独裁出現」、権力の「コロナ統治」を監視すべきだ
　印鑑証明書を取りに住民センターを訪れたところ、入り口に初めて見る機械が置いてあった。QRコードを提示するよう書かれてあった。一度もやったことがなくてためらっていたところ、従業員が慣れた口調で案内してくれた。スマートフォンで言われたアプリを開き、何かを押すように言われ、「同意します」にチェックするよう求められた。何に同意したのかもよく理解できないまま、すぐさまQRコードが作成された。

　何に同意したのか気になり、再びそのアプリを開いてみた。名前と電話番号、QRコード、QRコードの生成日時などが保健福祉部（省に相当）や疾病管理本部、ソウル市に提供されるという内容だった。住民センターの敷居をまたぐために全ての個人情報の開示を要求されたのに比べ、印鑑証明を取るために差し出す住民登録証は、何だか非常にちっぽけに見えた。

　行きつけのパン屋に食パンを買いに行ったところ、芳名録を作成するように言われた。食堂の入り口にはQRコードで撮影しようとする人々が列を成していた。ある飲食店には「マスクをおかけになっていない方は当店でのお食事をご遠慮いただきます」と書かれてあった。何を言っているのか分かっていながらも、その非論理は笑ってばかりもいられなかった。地下鉄の駅に入ると「マスクは私たちみんなの…」というアナウンスが繰り返される。改札口にカードをかざすと「マスクを着用してください」と機械が命令する。まるで人類の終末を描いたSF映画を見ているようだ。駅を出るとき、機械は何も言わない。「今後のあなたの行動は、私たちの責任外だ」という無言の釈放だ。

　コロナ禍が長期化するにつれ、韓国国民がいとも簡単に憲法的権利を政府に譲り渡してしまっているのではないか、という気がしてならない。もちろん、このウイルスは感染率が高く、自分一人が気を付けたところで、かからないというわけでもない。しかし、絶えず変種しているウイルスは、どちらにせよ終息しない。だとすれば、防疫だけでなく、今後ウイルスと持続可能なやり方で共生していく方法についても研究しなければならないのではないか。京畿道では、屋外でもマスクを付けなければ、最大で300万ウォン（約27万円）の罰金を科すという。これが果たして持続可能な政策なのか、それともコロナに立ち向かう「戦士」のふりをした政治家の手口なのか。

　コロナ禍の初期には同じ区内で感染者が発生すると、その心配のしようときたら度が過ぎるほどだった。公益のために感染者の人的事項や動線が公開されるのはやむを得ないこと、だとも思った。その間、政府は憲法に保障された個人の権利を少しずつ侵犯し、今や大統領の口から「宗教の自由と集会の自由も制限できる」という言葉が飛び出すほどとなった。たとえそんなことが可能だとしても、そんなことは最後に触れるべき内容だった。権力がコロナを統治手段とすることに恐怖を感じ、不安に思うのは、私だけだろうか。

　国家権力が「コロナを利用して国家主義を強化し、個人を犠牲にする」といった警告は、いち早く学界で取り沙汰されていた。『サピエンス全史』著者のユバル・ハラリは「生体学的信号を捕捉して追跡する監視記録体系は、コロナ以降も引き継がれるだろう」とし「現在、私たちはプライバシーという領域を全て失ってしまう強大な監視体制の登場に直面している」と述べた。ソウル大学の韓尚進（ハン・サンジン）名誉教授も、本紙とのインタビューで「国家命令統制体制に市民たちが順応し、コロナの終息後、新たな独裁が出現する可能性が高い」とし「国民は現在の状況に警戒心を抱くべきだ」と忠告した。

　私はコロナにもかかりたくないし、感染者となって周りの人々に迷惑をかけるのも避けたいが、誰といつ、どこで会ってどれくらいの時間を過ごしたのかを監視されるのも嫌だ。特に、偽善的で恥知らずの現政権を信じることができないため、考えただけでも嫌気が差す。「K防疫」という自画自賛は「韓国人は言う通りに従順に従う人々」という権力自慢に聞こえてくる。このように考えるのは本当に少数なのか。

韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員

【#朝鮮日報】【記者手帳】両親に会うのも諦めたのに、武漢への空の便を再開するとは

2020-09-27 16:11:51 | 新聞記事

　「秋夕（中秋節、今年は10月1日）には帰省を自粛しろと国民の足を縛っておいて、中国・武漢との空の便を再開するとは、いったい何なんだ。これでは、なぜ零細事業者の生計手段を制限してまで社会的距離確保2.5段階を実施したのか、考えると力が抜けてしまう」

　政府が新型コロナウイルス感染再拡大の防止を理由に今年の秋夕連休（9月30－10月4日）の帰省自粛を国民に要請しておきながら、中国・武漢への旅客機運航の再開を認めたことに対し、市民はこのように反応している。

　韓国国内の新型コロナの新規感染者は先月末に1日400人台まで急増して以降、300人台、200人台と徐々に減少し、今月3日からは100人台を維持している。この期間にほとんどの国民は政府が施行した「社会的距離確保2.5段階」に積極的に従った。営業制限がかかった自営業者たちや企業、登校できない学生・生徒たち、結婚式を延期したカップルまで、誰もが「これ以上のコロナ感染拡大を阻止しなければ」と心を一つにしていた。

　政府は最近、連休中に地域間の移動を自粛するよう要請し続けている。既に江原・済州など主な観光地で秋夕連休期間の宿泊予約が軒並み満室になっていることに対しても懸念を表明し、自粛を要請した。連休となる9月30日－10月4日は「特別防疫期間」に指定する方針だ。現段階では詳細な指針は出ていないが、社会的距離確保2.5段階に準じるか、より強力な措置が取られるとの観測が出ている。

　こうした中、国土交通部は今月14日、中国の地方政府の防疫確認証と中国民航局の運航許可を得た韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空に対し、仁川－武漢路線の運航再開を認めた。武漢行きの空の便が再開されるのは今年1月以来、8か月ぶりだ。実際に16日には同航空のTW615便が中国人や中国に住む韓国人など乗客60人を乗せて仁川航空から武漢に向かったのに続き、武漢から乗客約40人を乗せて仁川空港に戻ってきた。

　これに対し、懸念と憤怒の世論が高まっている。国内で新型コロナの拡大防止措置が続く中で、武漢との空の便を再開したのはつじつまが合わないとの指摘が出ているのだ。

　中国・武漢は新型コロナウイルスの震源地として知られている。もちろん、武漢をはじめ中国本土で感染者が急増していた今年初めと現在では状況が異なる。中国の習近平国家主席は今月8日、事実上の新型コロナの終息を宣言した。これに関連し、韓国の中央災難安全対策本部（中対本）も「中国の場合、最近の新型コロナの発生動向が極めて安定的である上、中国からの（患者）流入が多くない状況」だとして「この路線（仁川－武漢）を再開することについて、疾病管理庁も異論はなかった」との立場を示した。

　ところが一部では、中国政府は信頼できないとの反応が出ている。中国政府は先月16日以降、本土での新規感染者が発生していないと発表したが、その後、中国から韓国に入国した乗客5人がコロナの陽性判定を受けた。そのため、今回の決定（航空路線の再開）によって海外からの新規感染者の流入が増えるとの懸念が高まっているのだ。

　韓国政府のいいかげんな二重の態度によって、国民はすっかり力が抜けてしまっている。これに先立ち丁世均（チョン・セギュン）首相は15日、国会の外交・統一・安全保障分野の対政府質問で、新型コロナの感染拡大初期に中国からの入国を制限せず中国人の入国を全面禁止にしなかったことについて「いま考えれば、あのとき実によい判断をしたと自分を評価している」と述べ、再びひんしゅくを買った。

　国民は疲れ切っている。依然として新規感染者は3桁で推移しており、これに伴い社会的距離確保2段階が施行されている。正常な日常が制限されたことで抑うつ感に苦しんでいる人もいれば、生計の危機を訴える自営業者も多い。

　それにもかかわらず、ほとんどの国民は政府の措置に従っている。就職情報サイト「サラムイン」によると、このほど会社員1354人を対象に「今年の秋夕の帰省予定」について調査した結果、57.7％が帰省しない予定だと回答した。昨年の秋夕の調査結果（39.7％）に比べ18ポイントも増加している。これは新型コロナの感染再拡大を阻止することにとどまらず、その先の「完全終息」という共通の目標を見据えているからだ。政府は国民の声にしっかり耳を傾け、今回の決定による結果に対して責任を負わなければならないだろう。

イ・ソンモク記者

【#朝鮮日報】【コラム】故郷には帰るなと言っていたのに

2020-09-27 16:09:48 | 新聞記事

　ソウルに住む会社員のファンさん（40）は、今回の秋夕（中秋節）連休（9月30－10月4日には光州市の両親宅に帰省しないことにした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため帰省を自粛するよう政府が要請したからだ。しかし最近、中国・武漢と仁川を結ぶ航空便を政府が再開したというニュースを目にし、ファンさんは「民族最大の年中行事の時期に故郷に帰るなと言っておきながら、コロナの震源地への航空便を許可するとは、政府の防疫原則がどういうものなのか全く分からない」と話した。

　韓国政府は、国内で新型コロナの新規感染者が100人前後と拡大傾向続いていることから、秋夕連休の移動自粛を国民に要請した。全羅南道宝城郡は街の至る所に「息子よ、娘よ、嫁よ！　今回の秋夕には故郷に来なくてもいいからね～」と書かれた看板を立てた。お墓の草刈りの代行業者を利用するよう勧める地方自治体もある。民族大移動に伴う新型コロナの感染拡大を阻止するための政府の苦肉の策だ。

　しかし、政府が14日に韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の仁川－武漢路線の運航再開を許可したという事実が伝えられ、国民は戸惑いを隠せずにいる。中国からの入国を阻止すべきと専門家らが主張したにもかかわらず入口を開けたままにして「蚊帳を開けたまま蚊を捕まえようとした」と批判された韓国政府だ。17日に初の飛行機が到着した。

　他の時期ならともかく、全世界で感染者が3000万人を超え、韓国国内では感染者の4人に1人が感染経路不明というこの時期だ。疾病管理庁が「第3次世界大戦の状況」と警告するほどの事態だ。金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部（省に相当）次官は16日「中国の新型コロナの発生状況は安定的で、また中国を通じた（患者）流入は多くない状況」として「科学的根拠に基づいた措置であり、疾病管理庁からも異論はなかった」と説明した。しかし2日後、保健福祉部のユン・テホ公共保健政策官は「中国との活発な対外貿易も総合的に検討して決定した」と述べた。科学的判断によって航空便を再開したと言っていたのに、経済も考慮したというのだ。これには「政府はどの国の防疫と経済を心配しているんだ」という声が聞こえてくる。首都圏の飲食店は半月の間、防疫レベル2.5段階が宣言されてデリバリーとテイクアウト以外の営業を夜9時までに制限され、制限をおとなしく守った国民は疲労感を感じている。政府は、自営業者たちにとっての最盛期に商売チャンスを潰した首都圏の2.5段階措置が、28日に再開される可能性があると発表した状態だ。

　丁世均（チョン・セギュン）首相は15日「今考えれば、あのとき（中国からの入国を禁止しなかったことを）非常によい判断だったと自分で評価している」と言ったかと思えば、同じ日にフェイスブックに「今回の秋夕には首相を売ってください（首相の言葉を言い訳に使ってください）」という掲示物を載せた。掲示物には、両親が電話で息子や娘に対して「丁首相がそう言ってたんだね。秋夕に家族全員が集まるのは危ないと。お小遣いを2倍送ってくれよ」と言う場面が（イラスト付きで）書かれている。ファンさんは「政府が『防疫の主体は国民』と頻繁に言っているが、最近は啓発メッセージというより責任転嫁のようだ」として「問題が大きくなれば『国民のせい』と言い出しそうだ」と話した。

チョン・ソクウ記者

【#中央日報】北朝鮮に殺害された公務員の兄の訴え「韓国政府が幇助しながら越北者と推定」

2020-09-27 16:04:55 | 新聞記事

北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部職員の実兄でイ・レジンさん（５５）が２６日、「（韓国政府が）幇助しながら弟を越北者と推定した」としてくやしさを訴えた。

イさんはこの日午前に国会で野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と非公開で面談した後に記者らと会い、「きょう金委員長と会い、弟の遺体収拾を政府側に要求してほしいと強くお願いした。自分たち（政府）が幇助しながら逆に弟を越北者と推定してしまった。この部分に関しては軍や国防部が必ず釈明しなければならない」と強調した。

彼は北朝鮮側が前日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）宛てに送った通知文について、「（北朝鮮側で）越北に関しては言葉がなかった。越北というのは相当にとんでもない話で、越北を主張し続けるならば越北幇助になるだろう」と主張した。

その上で「西海漁業管理団の状況も報告して疎通するというが、軍や国防部関係者のだれからも連絡を受けていない。いっそ南側で射殺するなり逮捕なりすべきなのになぜ北へ渡って殺されなければならないのか私はそれを言いたい」と打ち明けた。

一方、金委員長はこの日「北朝鮮の韓国国民射殺・火あぶり蛮行真相調査ＴＦ会議」に参加し、「『金正恩チャンス』で今回の事態を揉み消そうと試みるならばもっと大きな国民的公憤を自ら招くことになるだろう」と韓国政府に向け警告した。

合わせて「今回の蛮行は北朝鮮軍が非武装状態の韓国国民を銃殺し死体を残酷に火あぶりした非人間的行為的武力挑発。韓国政府はまだ事態の深刻性から目を背けているようだ」と指摘した。

国会情報委員会の野党幹事である河泰慶（ハ・テギョン）議員もこの日「北が身動きできない決定的証拠を提示できないならあまりに性急にわが国民を一種の祖国の背信者に追いやっているのではないのか。こうした点は大統領が問責し謝罪しなければならない」とした。

河議員は「決定的物証も提示せず仮説にすぎないことを断定的事実であるかのように装い故人と遺族の名誉を毀損したことは処罰すべき。被害者の遺体を収容し葬儀を行えるようにすることを最優先で推進するだろうが、この事件がもたらす含意に対しても軽視せず継続推進していくだろう」とした。

【#中央日報】金正恩の対南公開謝罪、北朝鮮メディアの報道はなく

2020-09-27 15:59:50 | 新聞記事

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国の民間人射殺と関連して異例の公開謝罪メッセージを出したが、朝鮮中央通信と労働新聞、朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは２６日現在この懸案を一切取り上げていない。
労働新聞は１面に金委員長に送られた祝電と、来月１０日の労働党創建７５周年を控えて台風被害復旧のニュースなどを伝えた。対外メディアである朝鮮中央通信と平壌（ピョンヤン）放送も新型コロナウイルス防疫強化を主に報道した。
韓国の公務員が西海（黄海）上で射殺されたことや、これと関連し国際社会の世論が悪化したことを受け金委員長が直接「非常に申し訳ない」と謝罪したという事実は言及すらしなかった。
北朝鮮統一戦線部は前日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に送った通知文で金委員長の発言を紹介し、「そうでなくても悪性ウイルス病魔の脅威に辛苦している南側同胞に助けどころかわれわれ側水域で思いがけず好ましくない事態が発生し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南側同胞に大きな失望感を与えたことに対し非常に申し訳なく思う気持ち」を伝えた。
北朝鮮の最高指導者が通知文という公開形式で韓国に謝罪したのは異例だ。
北朝鮮は２０１８年４月に黄海北道鳳山郡（ファンヘブクド・ポンサングン）で中国人観光客死亡事故が発生すると金委員長が習近平中国国家主席宛てに慰労の電報を送り謝罪した前例がある。
当時は慰労電報を送り、これを朝鮮中央通信が報道した。

【#ハンギョレ】北朝鮮、越北や遺体の損壊、上部指示による銃撃など韓国側の判断をすべて否定

2020-09-27 15:57:29 | 新聞記事

北朝鮮、通知文で韓国側と食い違う主張
　北朝鮮が海洋水産部（海洋部）の漁業指導員A氏の銃撃事実が公開された翌日の25日、A氏の射殺に対して電撃的に遺憾を表明し、再発防止を約束したのは、南北関係のさらなる悪化を防ぐためと見られる。その一方で、北朝鮮は韓国軍の主張を一つひとつ反ばくし、北朝鮮軍の今回の措置がやむを得ない対応だったと主張した。しかし、北朝鮮の釈明は常識的に納得しがたい部分も多く、この機会に南北当局間の共同現場調査などを通じて、疑惑を解消する必要があるという声が高まっている。

　韓国軍は、漁業指導員A氏が北朝鮮海域まで行った背景について、越北するためと判断した。軍関係者は前日、メディアのブリーフィングで「北朝鮮側の人が行方不明者と一定の距離を離隔し、防毒マスクを着用して行方不明者の漂流経緯を確認しながら“越北陳述”を聞いたものとみられる」と述べた。しかし、北朝鮮は同日の通知文で「80メートルまで接近して身元の確認を要求したが、初めの1、2回大韓民国の誰々だとごまかすように言っただけで、それからは何も答えなかった」とし、A氏が越北する意思を示なかったと反論した。

　北朝鮮は、死亡したA氏の遺体を損壊したという韓国軍の主張も否定した。韓国軍は「防毒マスクと防護服を着用した北朝鮮軍が遺体に接近して油を注いで燃やした情況が把握された」とし、「延坪部隊の監視装備にも遺体を燃やす明かりがとらえられた」と明らかにした。しかし北朝鮮はA氏に銃撃を加えた後「約10メートルまで接近して捜索したが、侵入者は浮遊物の上になく、大量の血痕が確認された」とし、海上現地で焼却したのは「侵入者が乗っていた浮遊物」だったと釈明した。

　このように積極的に反論したのは、越北の意思を明らかにした民間人を銃撃で射殺しただけではなく、遺体まで損壊したことを認めた場合、道徳性に致命的な打撃を受けるという判断によるものとみられる。しかし、A氏が着ていた救命胴衣は海に簡単に沈まない。このため、A氏が銃撃で浮遊物から落ちたとしても、海に沈んだため発見できなかったという北朝鮮の説明は納得し難い。

　銃撃命令を下した責任者が誰かについても、南北の説明は食い違っている。韓国軍は北朝鮮軍が「上部の指示」で銃撃したものとみられると説明した。国会国防委員会委員らは前日、国防部の非公開報告を受けた後、「北朝鮮海軍司令官が銃撃指示をしたと韓国軍は見ている」と伝えた。北朝鮮の取締艇が、A氏を6時間も海上で抑留したのも、上部の指示を待つ時間が必要だったためと見られる。

　これに対し、北朝鮮は取り締まり艇の指揮責任者である「艇長の判断のもと、海上警戒勤務規定が承認した行動準則に従い、約10発の銃弾」を撃ったと主張した。しかし、いくら韓国と体制が異なる北朝鮮だとしても、何の軍事的脅威にもならない非武装の民間人に向かって、初級幹部にすぎない「艇長」が勝手に射殺命令を下すという説明は現実性に欠けている。射殺命令の責任が上層部まで及ばないように“トカゲのしっぽ切り”に出たのではないかという疑念を抱かせる。

　北朝鮮は、A氏が北朝鮮の取り締まり艇に見つかってから6時間にわたり何をしており、何をきっかけに銃撃を加えたのかについて、十分な説明をしていない。北朝鮮軍は取り締まり命令に応じず空砲弾を2発撃って逃走しそうな状況になり、うつぶせの姿勢で何かをかぶろうとする行動も見せたと、あいまいに説明した。A氏が北朝鮮軍の取り締まりに応じず反抗したという趣旨の説明だ。北朝鮮軍がA氏に銃撃を加えたことがやむを得ない対応だったことを強調する発言とみられる。しかし、北朝鮮軍の艇長が非武装の民間人A氏に銃撃を加えることを決心した具体的な契機と経緯など。核心の事案については触れなかった。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/963690.html

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