*[海外の反応コーナー]
-韓国人「中国人が再現した日本の街並みに戦犯旭日旗！」中国の若者の間で日本風の街並みが大人気に！→「中国人は南京大虐殺の蛮行を忘れたの？」 韓国の反応。
-ベトナムの日本料理店に旭日旗の看板…韓国の公務員、店主を説得して自費で交換する＝韓国の反応。
-ドイツの公共の場に初めて少女像が設置されてしまう...韓国人「世界中にもっとたくさん建てよう！」。
-日本の執拗な外交的圧力を押しのけ、ベルリンの中心部に初めて少女像を設置＝韓国の反応。
-韓国「日本が撤去させたドイツの慰安婦像を再設置した！世界中に設置しよう」の声。
-【韓国の反応】ドイツに慰安婦像も世論の変化に焦る韓国人「金儲けの像、恥さらしは止めろ、何処が平和像だ」「同胞よ良くやった」の声。
-朝日新聞「韓国は慰安婦合意を拒絶するのではなく、合意の枠組みを生かして被害者を救済しなければならない」＝韓国の反応。
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*[海外の反応コーナー]
-韓国紙「米ポンペオに続き、中国 王毅が10月に訪韓を調整 ... 韓国をめぐって争奪戦？」。
-韓国「全世界の反中感情が過去最高！韓国だけ逆行中！文在寅は共産主義者だ」。
-日本「技術先進国が集まって中国を牽制しよう！(韓国は除く)」韓国人「！！！(怒)」。
-韓国人「日本が韓国をリストから排除！」→日本「韓国を除いて『技術先進国が集まって中国を牽制しよう』」 韓国の反応。
-韓国人「韓国はまだ技術先進国と認められないですね。我が国はいつ頃技術先進国になるのでしょうか？」。
-韓国人「日本は基礎科学強国らしいけど、じゃあ応用科学は韓国がリードしているのか？」。
-【韓国は除外】日本主導で技術先進国だけの対共産圏 輸出規制体制を構築 韓国人「除外してくれてサンキューだよ！」。
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-日本「技術先進国が集まって中国を牽制しよう！(韓国は除く)」韓国人「！！！(怒)」。
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-韓国人「日本は基礎科学強国らしいけど、じゃあ応用科学は韓国がリードしているのか？」。
-【韓国は除外】日本主導で技術先進国だけの対共産圏 輸出規制体制を構築 韓国人「除外してくれてサンキューだよ！」。
*[海外の反応コーナー]
-【画像あり】韓国人「韓国小学生VS日本小学生」日韓小学生の絵を比較した結果がマジでヤバかった‥ 韓国の反応。
-韓国人「韓国軍 vs 日本自衛隊」。
-韓国人「日本と断交すればどちらがさらに損害を受けることになるんだ？」。
-韓国人「反日運動で韓国人が一番驚いた点がこちら‥」→「医療機器のほとんどが日本製だけど不買出来る？」 韓国の反応。
-韓国「日本不買運動中でもプレステ5の予約販売量完売！恥ずかしい！自尊心もない」。
-韓国人「日本人が韓国を笑って居る‥」任天堂スイッチ、ポケモン、ゼルダ、動物の森、プレステ５、全て韓国で完売 韓国の反応。
-韓国人「なぜ日本人はAppleには歓呼するのにグローバル1位のサムスンは冷遇するのか？ブランドロゴ外してまで売ってるのに…」。
-韓国人「バイク市場を見ると日本が圧倒的だった件」。
-【悲報】韓国人「韓国の5G、詐欺だった…」。
-【韓国経済】ソウルの中小企業が売り上げ大幅減→「日本と手を組むべき時」「支援金を」「来年はもっと悪くなる」と韓国国民が反応。
-【海外の反応】1900年のソウル vs 1930年代のソウル。
-韓国人「うちの町の写真を撮ってみた」。
-[韓国の反応]日本の路上にある自動販売機の種類に韓国人もびっくり![韓国ネット民]アイスクリームの自動販売機があるなんて本当に不思議なもんだな。
-[韓国の反応]ドムドムの「丸ごと!!カニバーガー」に韓国ネット民も興味津々!これは気になるね。
-韓国人「バルサ戦見てるんだが日本の久保建英はなんで先発じゃないんだ・・・？」→「交代で入ってくる久保が一番上手いというｗ」「久保よ、バルサに戻ってこい」。
-韓国人「日本の中学生課程に追加される武術がマジでヤバイ‥」→「日本は軍国主義に戻る気か？」 韓国の反応。
-【訃報】韓国「竹内結子死去。三浦春馬の時も衝撃的だったが…。あまりにも悲しい」の声。
-韓国人「すごい女優だった」竹内結子死去、日本の芸能界で毎月『極端な選択』。
-韓国人「豊臣秀吉って本気で明に勝てると思ってたのかな？」。
-韓国人「日本の奴らはちょっと変で無礼な奴らです！」日本の奴らとテレビ会議をして結果‥ 韓国の反応。
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*[海外の反応コーナー]
-フォーブス「コロナ19から最も安全な国、100ヶ国」 韓国人「日本…？」。 コロナ検査態勢だけでなくその国の医療体制・医療技術も含んだ総合成績なので１位ドイツ、２位ニュージーランド、３位韓国、４位スイス、５位日本の順に。・・・どうしてドイツの医療体制が整っているかの経済的背景を理解していると、ドイツ１位は「なんだかな～」と思うけど。
-海外「マジすごい！」日本の医療制度のすごさがひと目でわかる事例に海外がびっくり仰天。 自分は仕事柄日常的に見る数字なのですが、我が国の医療制度の手厚さをもっと沢山の人に知って貰いたいので是非見て下さい。多分この値段だと除細動付きペースメーカー(機器本体価格だけで約300万円)を入れて、プラスアルファの手術も更にやっているのだと思う。なお術後は高確率で身障の一級が貰えて以降医療費無料＋公共交通機関無料(同伴者一名も)＋諸々免除。あと偶に「無料の国もある！」と批評する馬鹿のコメンテーターとかいますが、ゼロになるのは特殊条件ありの場合が大半だし、そもそも「その患者が身体の異常を訴えてから大病院での手術の順番が回ってくるまで生きていればいいですね」といいたい。なお「当然のことながら」「日本の国保か社保に入っていれば」「国籍を問わすに」この制度は適用されます。
-フォーブス「コロナ19から最も安全な国、100ヶ国」 韓国人「日本…？」。 コロナ検査態勢だけでなくその国の医療体制・医療技術も含んだ総合成績なので１位ドイツ、２位ニュージーランド、３位韓国、４位スイス、５位日本の順に。・・・どうしてドイツの医療体制が整っているかの経済的背景を理解していると、ドイツ１位は「なんだかな～」と思うけど。
-海外「マジすごい！」日本の医療制度のすごさがひと目でわかる事例に海外がびっくり仰天。 自分は仕事柄日常的に見る数字なのですが、我が国の医療制度の手厚さをもっと沢山の人に知って貰いたいので是非見て下さい。多分この値段だと除細動付きペースメーカー(機器本体価格だけで約300万円)を入れて、プラスアルファの手術も更にやっているのだと思う。なお術後は高確率で身障の一級が貰えて以降医療費無料＋公共交通機関無料(同伴者一名も)＋諸々免除。あと偶に「無料の国もある！」と批評する馬鹿のコメンテーターとかいますが、ゼロになるのは特殊条件ありの場合が大半だし、そもそも「その患者が身体の異常を訴えてから大病院での手術の順番が回ってくるまで生きていればいいですね」といいたい。なお「当然のことながら」「日本の国保か社保に入っていれば」「国籍を問わすに」この制度は適用されます。
感染抑止と経済対策の二兎を追った結果、ASEAN最悪の死者を記録
インドネシアの新型コロナウイルスによる死者が9月24日1万人を超えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国で最悪の数字を更新し続ける事態に、ジョコ・ウィドド政権もあの手この手の感染拡大防止策を打ち出すものの、効果は弱く、感染者数も増加の一途をたどっており、「打つ手なし」というのが現状だ。【大塚智彦】
医師や看護師などの医療関係者の感染死も域内トップという状況に加えて感染者を収容する病床も間もなく不足するのは必至という状況で「医療崩壊」が現実の問題として迫っている。
首都ジャカルタの玄関口であるジャカルタ国際空港では、搭乗者のコロナ検査にあたる製薬会社関係者が被験者へのセクハラ容疑で逮捕されたり、保健衛生ルールの違反者の摘発が相次いだり、日系を含めた工場でのクラスター（集団感染）が次々と発覚し、一時操業停止処分を受けるなど、感染拡大に伴うモラルや規律遵守意識の低下も伝えられるなど、インドネシアはますますコロナ禍で迷走の度を深めている。
感染者、死者ともに急激な増加傾向
インドネシア保健当局は毎日夕方、オンライン会見で全34州の全国集計と各州の過去24時間の感染者数、死者数を公表している。
9月24日の発表では感染者数は26万2022人となり、ASEANではフィリピンの29万6755人に次いで2位となっている。死者数は1万105人とついに1万人を超え、域内2番目となるフィリピンの5127人を大きく上回っている。
感染者および死者は2カ月前の7月24日には95418人、4665人だったが、1か月後の8月24日には155412人（約6万人増）、6759人（約2000人増）だった。しかし8月24日からの1カ月で、感染者で約10万6000人、死者で約3300人と爆発的な感染増加が続いている。
こうした状況にも関わらずジャカルタ州政府は6月4日に緩和した「大規模社会制限（PSBB）」を元の厳しい制限に戻すことを躊躇し、ようやく9月14日に厳しい制限の再適用を期限2週間で発表、実施した。
それにも関わらず14日以降24日までの10日間で感染者は約35000人、死者は約1100人と増加し、歯止めはかかっていない。
＜規制強化で摘発、違反相次ぐ事態に＞
9月14日のPSBB規制強化以降、州政府は規制の違反者、違反企業への取り締まり、罰則も強化し、その摘発に力を入れている。その結果、従業員の感染が確認されたり、保健衛生ルール違反などでジャカルタ州政府から操業一時停止、一時閉鎖といった処分を受けた事業所、工場は57社に上る。そうしたなか、感染者369人を出したジャカルタ郊外の工業団地にあるエプソンのプリンター工場は自主的に工場閉鎖を決めた。
さらに「マスク非着用」などの違反行為で摘発したのは約5万6000人で、うち約2000人から罰金として3億1350万ルピア（約222万円）を徴収。2万6000人は罰金支払いの代わりとしての社会奉仕に従事し、残りは口頭や書面での注意を受けたとしている。
さらに店内飲食禁止のルール無視による闇営業や従業員のマスク非着用などを理由に約100店の飲食店が一時閉鎖処分を言い渡されている。
東ジャワ州の州都スラバヤではマスク非着用を検問で咎められた警察官が同じ警察官とケンカになる事例や、自家用車を1人で運転している市民がマスク非着用を警察官などから注意され「密閉区間に1人でいる車内でのマスク着用の意味があるのか」と食って掛かるといったトラブルも増えているという。
また、スカルノハッタ国際空港で抗体検査を担当していた大手製薬会社子会社の社員からセクハラを受けた女性乗客が告発、空港警察が容疑者や目撃者の捜査に着手したという。
このように14日以降のPSBB規制強化とともにルール違反やクラスターや不祥事が続発しており、感染対策が強化され一方で「ルール無視、軽視」も増加しており、市民の「遵法精神」の欠如が感染拡大に輪をかけているとの指摘も出ている。
大統領はワクチンに期待示すのみ
こうしたなか、ジョコ・ウィドド大統領は23日に国連総会にビデオ出演して「コロナ禍での国際社会の医療面、経済面での協力強化」を呼びかけるとともに「すべての国が安全で手が届くワクチンにアクセスできることの重要性」を訴えて国際社会で進むコロナ・ワクチンの早期開発、早期提供への期待を示した。
インドネシアはワクチンの「独自開発」を進める一方で中国大手製薬会社との共同研究によるワクチン開発を進めている。その一方で各国にワクチンの提供を広く呼びかけてもいる。
なんといっても約2億7000万人という世界第4位の人口を抱える大国だけに、十分なワクチン確保には中国だけでなく国際社会の相当な協力が不可欠という状況があるからだ。
とはいえ、中国の製薬会社からインドネシアの製薬会社が大量にワクチン提供を受けることが決まり、その買い付けに際して裏で暗躍した中国系インドネシア人が仲介手数料として多額の利益を得た、との情報も流れている。
このように保健当局や医療関係者が感染拡大防止に全力で取り組む一方で、コロナ禍がビジネスとして利用されるという現実がジョコ・ウィドド政権のコロナ対策の手詰まりを象徴しているともいえる。
＜現実味を帯びる医療崩壊の危機＞
こうしたなか、インドネシア医師協会（IDI）はこれまでにコロナ感染で死亡した医師が115人、看護師が70人に上ることを明らかにした。防護服不足、人手不足による過剰勤務態勢などが原因とみられているが、こうした深刻な医療従事者の犠牲に対しても政府は適正な対応を取っておらず、各地で医師、看護師不足が問題となり、インターンの現場投入が真剣に検討されているという。
また全34州で最も感染が深刻な首都ジャカルタではコロナ感染者指定病院に設けられた隔離病床の77％がすでに埋まり、重症患者を収容する「集中医療室（ICU）」も83％が利用されており、ほどなく病床不足が現実のものとなるなど「医療崩壊」が目の前に迫ってきている。
このため州政府は周辺地方自治体に病床確保を依頼したり、2019年開催のアジア大会で選手村として利用した施設を治療・収容施設として利用したり、一般のホテルを軽症あるいは無症状の感染者の隔離施設に指定するなどあの手この手を打ち出している。
とはいえ、14日のジャカルタ州全域を対象としたPSBB強化策を宣言したアニス・バスウェダン州知事に対して、ジョコ・ウィドド大統領は「経済活動の停滞、低迷」を理由に反対を唱えて「感染者が爆発的に増加している地域とそうでない地域を区別して一律の規制強化をしないように」と異論を表明した経緯がある。
ジョコ・ウィドド大統領にとってはコロナ禍による経済面での打撃を最小限に抑えるためとはいえ「人命軽視」ともとられかねない反対論に、感染症専門家や医療・保健関係者からは失望の声が高まっている。
「国民の命か国の経済か」という難しい選択に直面しているのが今のインドネシアといえるだろう。
インドネシアの新型コロナウイルスによる死者が9月24日1万人を超えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国で最悪の数字を更新し続ける事態に、ジョコ・ウィドド政権もあの手この手の感染拡大防止策を打ち出すものの、効果は弱く、感染者数も増加の一途をたどっており、「打つ手なし」というのが現状だ。【大塚智彦】
医師や看護師などの医療関係者の感染死も域内トップという状況に加えて感染者を収容する病床も間もなく不足するのは必至という状況で「医療崩壊」が現実の問題として迫っている。
首都ジャカルタの玄関口であるジャカルタ国際空港では、搭乗者のコロナ検査にあたる製薬会社関係者が被験者へのセクハラ容疑で逮捕されたり、保健衛生ルールの違反者の摘発が相次いだり、日系を含めた工場でのクラスター（集団感染）が次々と発覚し、一時操業停止処分を受けるなど、感染拡大に伴うモラルや規律遵守意識の低下も伝えられるなど、インドネシアはますますコロナ禍で迷走の度を深めている。
感染者、死者ともに急激な増加傾向
インドネシア保健当局は毎日夕方、オンライン会見で全34州の全国集計と各州の過去24時間の感染者数、死者数を公表している。
9月24日の発表では感染者数は26万2022人となり、ASEANではフィリピンの29万6755人に次いで2位となっている。死者数は1万105人とついに1万人を超え、域内2番目となるフィリピンの5127人を大きく上回っている。
感染者および死者は2カ月前の7月24日には95418人、4665人だったが、1か月後の8月24日には155412人（約6万人増）、6759人（約2000人増）だった。しかし8月24日からの1カ月で、感染者で約10万6000人、死者で約3300人と爆発的な感染増加が続いている。
こうした状況にも関わらずジャカルタ州政府は6月4日に緩和した「大規模社会制限（PSBB）」を元の厳しい制限に戻すことを躊躇し、ようやく9月14日に厳しい制限の再適用を期限2週間で発表、実施した。
それにも関わらず14日以降24日までの10日間で感染者は約35000人、死者は約1100人と増加し、歯止めはかかっていない。
＜規制強化で摘発、違反相次ぐ事態に＞
9月14日のPSBB規制強化以降、州政府は規制の違反者、違反企業への取り締まり、罰則も強化し、その摘発に力を入れている。その結果、従業員の感染が確認されたり、保健衛生ルール違反などでジャカルタ州政府から操業一時停止、一時閉鎖といった処分を受けた事業所、工場は57社に上る。そうしたなか、感染者369人を出したジャカルタ郊外の工業団地にあるエプソンのプリンター工場は自主的に工場閉鎖を決めた。
さらに「マスク非着用」などの違反行為で摘発したのは約5万6000人で、うち約2000人から罰金として3億1350万ルピア（約222万円）を徴収。2万6000人は罰金支払いの代わりとしての社会奉仕に従事し、残りは口頭や書面での注意を受けたとしている。
さらに店内飲食禁止のルール無視による闇営業や従業員のマスク非着用などを理由に約100店の飲食店が一時閉鎖処分を言い渡されている。
東ジャワ州の州都スラバヤではマスク非着用を検問で咎められた警察官が同じ警察官とケンカになる事例や、自家用車を1人で運転している市民がマスク非着用を警察官などから注意され「密閉区間に1人でいる車内でのマスク着用の意味があるのか」と食って掛かるといったトラブルも増えているという。
また、スカルノハッタ国際空港で抗体検査を担当していた大手製薬会社子会社の社員からセクハラを受けた女性乗客が告発、空港警察が容疑者や目撃者の捜査に着手したという。
このように14日以降のPSBB規制強化とともにルール違反やクラスターや不祥事が続発しており、感染対策が強化され一方で「ルール無視、軽視」も増加しており、市民の「遵法精神」の欠如が感染拡大に輪をかけているとの指摘も出ている。
大統領はワクチンに期待示すのみ
こうしたなか、ジョコ・ウィドド大統領は23日に国連総会にビデオ出演して「コロナ禍での国際社会の医療面、経済面での協力強化」を呼びかけるとともに「すべての国が安全で手が届くワクチンにアクセスできることの重要性」を訴えて国際社会で進むコロナ・ワクチンの早期開発、早期提供への期待を示した。
インドネシアはワクチンの「独自開発」を進める一方で中国大手製薬会社との共同研究によるワクチン開発を進めている。その一方で各国にワクチンの提供を広く呼びかけてもいる。
なんといっても約2億7000万人という世界第4位の人口を抱える大国だけに、十分なワクチン確保には中国だけでなく国際社会の相当な協力が不可欠という状況があるからだ。
とはいえ、中国の製薬会社からインドネシアの製薬会社が大量にワクチン提供を受けることが決まり、その買い付けに際して裏で暗躍した中国系インドネシア人が仲介手数料として多額の利益を得た、との情報も流れている。
このように保健当局や医療関係者が感染拡大防止に全力で取り組む一方で、コロナ禍がビジネスとして利用されるという現実がジョコ・ウィドド政権のコロナ対策の手詰まりを象徴しているともいえる。
＜現実味を帯びる医療崩壊の危機＞
こうしたなか、インドネシア医師協会（IDI）はこれまでにコロナ感染で死亡した医師が115人、看護師が70人に上ることを明らかにした。防護服不足、人手不足による過剰勤務態勢などが原因とみられているが、こうした深刻な医療従事者の犠牲に対しても政府は適正な対応を取っておらず、各地で医師、看護師不足が問題となり、インターンの現場投入が真剣に検討されているという。
また全34州で最も感染が深刻な首都ジャカルタではコロナ感染者指定病院に設けられた隔離病床の77％がすでに埋まり、重症患者を収容する「集中医療室（ICU）」も83％が利用されており、ほどなく病床不足が現実のものとなるなど「医療崩壊」が目の前に迫ってきている。
このため州政府は周辺地方自治体に病床確保を依頼したり、2019年開催のアジア大会で選手村として利用した施設を治療・収容施設として利用したり、一般のホテルを軽症あるいは無症状の感染者の隔離施設に指定するなどあの手この手を打ち出している。
とはいえ、14日のジャカルタ州全域を対象としたPSBB強化策を宣言したアニス・バスウェダン州知事に対して、ジョコ・ウィドド大統領は「経済活動の停滞、低迷」を理由に反対を唱えて「感染者が爆発的に増加している地域とそうでない地域を区別して一律の規制強化をしないように」と異論を表明した経緯がある。
ジョコ・ウィドド大統領にとってはコロナ禍による経済面での打撃を最小限に抑えるためとはいえ「人命軽視」ともとられかねない反対論に、感染症専門家や医療・保健関係者からは失望の声が高まっている。
「国民の命か国の経済か」という難しい選択に直面しているのが今のインドネシアといえるだろう。
北朝鮮に銃撃され死亡した韓国政府職員A氏の遺体の大規模捜索作業が西海で行われている。韓国海洋警察に海軍の艦艇29隻と10隻の漁業指導船からなる合計39隻に加え、6機の航空機も捜索を続けている。A氏が失踪した直後に捜索を行った艦艇20隻・航空機2機と比べると2倍の規模だ。
捜索作業は今月24日に韓国政府がA氏の死亡を発表してからうやむやになっていた。当時、韓国国防部（省に相当）は「さまざまな情報を詳しく分析した結果、北朝鮮が（A氏に）銃撃を加えて遺体を燃やすという蛮行を確認した」と発表した。A氏がすでに死亡し、北朝鮮がその遺体を焼却したことを確認した以上、捜索の意味がなくなったからだ。ところが翌日には再び大々的に捜索作業を拡大した。北朝鮮が「遺体は見つからなかった。燃やしたのは浮遊物」として韓国側の発表を否定したからだ。失踪した国民を助けるための捜索よりも、すでに死亡が確認された国民の遺体を探すための捜索の方がはるかに大規模となっている。誰が見ても不自然でおかしなことだ。
このような事態が起こった理由は二つのうちの一つだ。まずは韓国軍が不確かな遺体焼却を先走って発表したケースだ。「さまざまな情報を詳しく分析した結果…確認した」とする国防部の発表は、韓米の情報を総合して確かな証拠を確保したという意味だ。これに基づいて韓国軍は「北朝鮮の蛮行を強く糾弾し、北朝鮮の説明と責任者の処罰を強く求める」とのコメントを発表した。もしその判断に問題があったのであれば、韓国軍は国民に無責任な発表を行ったことになる。
逆に韓国軍が北朝鮮の遺体焼却を今も確信しているにもかかわらず、海上で大々的に捜索作業を行っていることも考えられる。北朝鮮が自分たちの野蛮な行為を隠すために行ったうその説明を擁護するため、信じているふりをしているのだ。これは国民を欺き、兵士たちに無駄な苦労をさせ、国の資源を不必要に浪費することになる。青瓦台（韓国大統領府）が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の顔色をうかがい、韓国軍がその青瓦台のご機嫌を取ることはもう見慣れてしまったので、そのような疑いを拭い去るのは難しくなった。
捜索作業は今月24日に韓国政府がA氏の死亡を発表してからうやむやになっていた。当時、韓国国防部（省に相当）は「さまざまな情報を詳しく分析した結果、北朝鮮が（A氏に）銃撃を加えて遺体を燃やすという蛮行を確認した」と発表した。A氏がすでに死亡し、北朝鮮がその遺体を焼却したことを確認した以上、捜索の意味がなくなったからだ。ところが翌日には再び大々的に捜索作業を拡大した。北朝鮮が「遺体は見つからなかった。燃やしたのは浮遊物」として韓国側の発表を否定したからだ。失踪した国民を助けるための捜索よりも、すでに死亡が確認された国民の遺体を探すための捜索の方がはるかに大規模となっている。誰が見ても不自然でおかしなことだ。
このような事態が起こった理由は二つのうちの一つだ。まずは韓国軍が不確かな遺体焼却を先走って発表したケースだ。「さまざまな情報を詳しく分析した結果…確認した」とする国防部の発表は、韓米の情報を総合して確かな証拠を確保したという意味だ。これに基づいて韓国軍は「北朝鮮の蛮行を強く糾弾し、北朝鮮の説明と責任者の処罰を強く求める」とのコメントを発表した。もしその判断に問題があったのであれば、韓国軍は国民に無責任な発表を行ったことになる。
逆に韓国軍が北朝鮮の遺体焼却を今も確信しているにもかかわらず、海上で大々的に捜索作業を行っていることも考えられる。北朝鮮が自分たちの野蛮な行為を隠すために行ったうその説明を擁護するため、信じているふりをしているのだ。これは国民を欺き、兵士たちに無駄な苦労をさせ、国の資源を不必要に浪費することになる。青瓦台（韓国大統領府）が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の顔色をうかがい、韓国軍がその青瓦台のご機嫌を取ることはもう見慣れてしまったので、そのような疑いを拭い去るのは難しくなった。
海洋警察、関係ない場所を70時間捜索…軍による殺害発表後に作業終了
韓国海洋警察庁は北朝鮮軍による海洋水産部公務員Aさん射殺の事実を韓国国防部が公式に発表するまで青瓦台や国防部からAさんに関する情報を受け取っていなかったことが27日までに分かった。青瓦台と韓国軍は既にAさんが北朝鮮軍に射殺されたことを把握していたが、海洋警察は関連情報を受け取れず、無駄な行方不明者捜索を行っていたことになる。青瓦台が北朝鮮によるAさん拉致の情報を適時に海洋警察に伝えていれば、捜索船舶を北方限界線（NLL）近くまで送り、北朝鮮側に対する通信、放送などを通じ、最大限の救助活動を行うことができたのではないかとの指摘もある。
野党国民の力の「北朝鮮の韓国国民射殺・火刑蛮行真相調査タスクフォース」は27日、「行方不明者捜索のための全ての責任は海洋警察にあるが、国防部とは行方不明者捜索に関する連絡がなされていなかったことが分かった」とした上で、海洋警察は25日、（Aさんが北朝鮮に射殺されたという）メディア報道を受け、当日の捜索活動を終了したと指摘した。青瓦台はAさんが行方不明になった翌日の今月22日午後6時36分、軍の情報でAさんが北朝鮮側の船舶に発見され、射殺された事実を知ったが、Aさんの捜索に出ていた海洋警察などには通知しなかった。
このため、海洋警察はAさんが北朝鮮軍に射殺された現場から30キロメートル離れた小延坪島付近の海上で捜索活動を行っていたという。海洋警察が李チェ益（イ・チェイク）国会議員に提出した資料によると、海洋警察はAさんが行方不明になった21日から海軍、甕津郡、民間から集めた船舶20隻余りを動員し、小延坪島付近の海域を4区域に分けて捜索を実施した。
青瓦台と軍から情報を受け取れず、Aさんが行方不明になったとばかり思っていた海洋警察の捜索は24日午前に国防部が「Aさんは射殺された」と発表した直後まで続いた。国防部がAさんが射殺された事実を発表したのは午前11時だったが、海洋警察による捜索作戦終了は37分後の午前11時37分だった。海洋警察は21日午後0時57分に「502号」を出動させたのに始まり、24日午前11時37分の捜索終了まで70時間40分にわたり、小延坪島沖で捜索を行っていた。通信傍受などを通じ、Aさん関連の情報を入手した軍、軍の報告を受けた青瓦台が海洋警察と情報を共有しなかったため、とんでもない場所で行方不明者捜索を行っていたことになる。仮に海洋警察が青瓦台や国防部からAさんが拉致された事実を速やかに知らされていたならば、現場に一番近いNLL付近まで進み、北朝鮮側に対する通信や放送など使い、救出作業を行うことも可能だったのではないかと指摘されている。
韓国軍は北朝鮮軍の通信情報などを傍受し、Aさんが海上を漂流していて、北朝鮮軍に拘束された事実を確認しながら、いかなる救助措置も取らなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日午後6時36分、Aさんが北朝鮮側に拿捕された事実について、書面で報告を受けたが、救出を命じることはなかった。文大統領は22日に報告を受けた後、23日午前8時半ごろ、Aさんが射殺され、遺体が焼却されたとする対面での報告を受けるまでの14時間、今回の事件に対する積極的な対応をほとんど取らなかったとされる。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は文大統領への対面報告が遅れた理由について、「時間が未明だった」と話した。文大統領は対面報告を受けた際にも「事実を確認するように」と指示した。その間の23日午前1時26分には、北朝鮮に終戦宣言と「共同防疫」を呼び掛ける文大統領の国連演説があった。
青瓦台と軍は北朝鮮側と公式な連絡ルートが途絶しており、リアルタイムでの対処が難しかったと説明した。しかし、海洋警察は沿岸局に海事安全情報を提供する「交通文字放送」を通じ、ハングルと英文で4回にわたり、Aさん行方不明に関する事実を国際社会に発信した。海洋警察はその文字放送を北朝鮮側が受信したかどうかは分からないとしている。しかし、Aさんが殺害されたという情報を共有できなかった海洋警察がAさんを捜索するためにそれなりの措置を講じていた状況で、関連情報を確保した青瓦台と軍は手をこまぬいていたと指摘されている。さらに、青瓦台は最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と親書までやりとりしたが、Aさんの事件の解決に向けた北朝鮮との接触には消極的だった。軍も通信網が途絶したという理由で北朝鮮軍への事実確認や抗議をためらい、Aさんが殺害された翌日午後になって、国連軍司令部を通じ、今回の事件に関する通知文を発送した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者 , キム・ジョンファン記者
韓国海洋警察庁は北朝鮮軍による海洋水産部公務員Aさん射殺の事実を韓国国防部が公式に発表するまで青瓦台や国防部からAさんに関する情報を受け取っていなかったことが27日までに分かった。青瓦台と韓国軍は既にAさんが北朝鮮軍に射殺されたことを把握していたが、海洋警察は関連情報を受け取れず、無駄な行方不明者捜索を行っていたことになる。青瓦台が北朝鮮によるAさん拉致の情報を適時に海洋警察に伝えていれば、捜索船舶を北方限界線（NLL）近くまで送り、北朝鮮側に対する通信、放送などを通じ、最大限の救助活動を行うことができたのではないかとの指摘もある。
野党国民の力の「北朝鮮の韓国国民射殺・火刑蛮行真相調査タスクフォース」は27日、「行方不明者捜索のための全ての責任は海洋警察にあるが、国防部とは行方不明者捜索に関する連絡がなされていなかったことが分かった」とした上で、海洋警察は25日、（Aさんが北朝鮮に射殺されたという）メディア報道を受け、当日の捜索活動を終了したと指摘した。青瓦台はAさんが行方不明になった翌日の今月22日午後6時36分、軍の情報でAさんが北朝鮮側の船舶に発見され、射殺された事実を知ったが、Aさんの捜索に出ていた海洋警察などには通知しなかった。
このため、海洋警察はAさんが北朝鮮軍に射殺された現場から30キロメートル離れた小延坪島付近の海上で捜索活動を行っていたという。海洋警察が李チェ益（イ・チェイク）国会議員に提出した資料によると、海洋警察はAさんが行方不明になった21日から海軍、甕津郡、民間から集めた船舶20隻余りを動員し、小延坪島付近の海域を4区域に分けて捜索を実施した。
青瓦台と軍から情報を受け取れず、Aさんが行方不明になったとばかり思っていた海洋警察の捜索は24日午前に国防部が「Aさんは射殺された」と発表した直後まで続いた。国防部がAさんが射殺された事実を発表したのは午前11時だったが、海洋警察による捜索作戦終了は37分後の午前11時37分だった。海洋警察は21日午後0時57分に「502号」を出動させたのに始まり、24日午前11時37分の捜索終了まで70時間40分にわたり、小延坪島沖で捜索を行っていた。通信傍受などを通じ、Aさん関連の情報を入手した軍、軍の報告を受けた青瓦台が海洋警察と情報を共有しなかったため、とんでもない場所で行方不明者捜索を行っていたことになる。仮に海洋警察が青瓦台や国防部からAさんが拉致された事実を速やかに知らされていたならば、現場に一番近いNLL付近まで進み、北朝鮮側に対する通信や放送など使い、救出作業を行うことも可能だったのではないかと指摘されている。
韓国軍は北朝鮮軍の通信情報などを傍受し、Aさんが海上を漂流していて、北朝鮮軍に拘束された事実を確認しながら、いかなる救助措置も取らなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日午後6時36分、Aさんが北朝鮮側に拿捕された事実について、書面で報告を受けたが、救出を命じることはなかった。文大統領は22日に報告を受けた後、23日午前8時半ごろ、Aさんが射殺され、遺体が焼却されたとする対面での報告を受けるまでの14時間、今回の事件に対する積極的な対応をほとんど取らなかったとされる。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は文大統領への対面報告が遅れた理由について、「時間が未明だった」と話した。文大統領は対面報告を受けた際にも「事実を確認するように」と指示した。その間の23日午前1時26分には、北朝鮮に終戦宣言と「共同防疫」を呼び掛ける文大統領の国連演説があった。
青瓦台と軍は北朝鮮側と公式な連絡ルートが途絶しており、リアルタイムでの対処が難しかったと説明した。しかし、海洋警察は沿岸局に海事安全情報を提供する「交通文字放送」を通じ、ハングルと英文で4回にわたり、Aさん行方不明に関する事実を国際社会に発信した。海洋警察はその文字放送を北朝鮮側が受信したかどうかは分からないとしている。しかし、Aさんが殺害されたという情報を共有できなかった海洋警察がAさんを捜索するためにそれなりの措置を講じていた状況で、関連情報を確保した青瓦台と軍は手をこまぬいていたと指摘されている。さらに、青瓦台は最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と親書までやりとりしたが、Aさんの事件の解決に向けた北朝鮮との接触には消極的だった。軍も通信網が途絶したという理由で北朝鮮軍への事実確認や抗議をためらい、Aさんが殺害された翌日午後になって、国連軍司令部を通じ、今回の事件に関する通知文を発送した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者 , キム・ジョンファン記者
【海洋水産部職員、北朝鮮に射殺される】次官級脱北者リ・ジョンホ氏主張「通知文の人員・血痕などの単語、北では使わない漢字語なので疑問」
韓国海洋水産部職員射殺事件について、北朝鮮が統一戦線部名義の通知文で「上部」の指示なしに（警備）艇長の決定で射撃したと述べたことに対し、高官級脱北者が「典型的なウソだ」と主張した。
北朝鮮の金一族の秘密資金や外貨調達を管理していた「朝鮮労働党39号室」の元幹部で、現在は米国在住のリ・ジョンホ氏は26日（現地時間）、本紙の電話取材に、「北朝鮮の唯一指導体制を韓国は理解できずにいる。韓国から来た人を射殺することは、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の指示なしにはあり得ないことだ」と語った。リ・ジョンホ氏は北朝鮮で次官級の地位にまで昇った人物で、現在までに対外的に知られている脱北者の中では最高位級だ。
リ・ジョンホ氏は「韓国軍の発表を見ると、北朝鮮軍が（今月22日に）韓国人A氏を発見し、6時間後に上部の指示を受けて射殺したという。6時間がかかったのは、金正恩の判断を受けるためだっただろう」と言った。北朝鮮は25日、青瓦台にあてた統一戦線部名義の通知文で、「我々の軍人たちは艇長の決定の下に不法侵入者に向かって射撃した」とした上で、金正恩委員長が「申し訳なく思っている」との旨を明らかにした。
リ・ジョンホ氏は「北朝鮮の最高指導者は目的のためならどんなウソをついてもいい。2010年、北朝鮮は貨幣改革失敗の責任を問うて、朴南基（パク・ナムギ）朝鮮労働党計画財政部長を射殺したが、当時の貨幣改革は金正恩の父・金正日（キム・ジョンイル＝総書記）の許可をすべて経ていたものの、民心が悪化するや朴南基が主導したかのように装って射殺した」と言った。
また同氏は、青瓦台が公開した北朝鮮の通知文について、「私は金正日・金正恩の方針を数多く受けたが、今回の通知文のように北朝鮮で使わない漢字語が多く混じっているケースはほとんどなかった。北朝鮮は最高指導者の方針には単語やつづり方に完ぺきを期する」と言った。そして、通知文に出てきた「インウォン（人員）」「ヒョルフン（血痕）」「シンゴ（辛苦）」などの単語を挙げて、「北朝鮮式で書くと、人員は『サラム（人）』、血痕は『ピッッチャグク（血のあと）』、辛苦は『コセン（苦生）』と書かなければならなかったものだ」と話した。その上で、「北朝鮮の最高指導者側から下された正式の指示に従って作成された通知文であるかどうかも疑問を感じる」と言った。
ワシントン＝趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員
韓国海洋水産部職員射殺事件について、北朝鮮が統一戦線部名義の通知文で「上部」の指示なしに（警備）艇長の決定で射撃したと述べたことに対し、高官級脱北者が「典型的なウソだ」と主張した。
北朝鮮の金一族の秘密資金や外貨調達を管理していた「朝鮮労働党39号室」の元幹部で、現在は米国在住のリ・ジョンホ氏は26日（現地時間）、本紙の電話取材に、「北朝鮮の唯一指導体制を韓国は理解できずにいる。韓国から来た人を射殺することは、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の指示なしにはあり得ないことだ」と語った。リ・ジョンホ氏は北朝鮮で次官級の地位にまで昇った人物で、現在までに対外的に知られている脱北者の中では最高位級だ。
リ・ジョンホ氏は「韓国軍の発表を見ると、北朝鮮軍が（今月22日に）韓国人A氏を発見し、6時間後に上部の指示を受けて射殺したという。6時間がかかったのは、金正恩の判断を受けるためだっただろう」と言った。北朝鮮は25日、青瓦台にあてた統一戦線部名義の通知文で、「我々の軍人たちは艇長の決定の下に不法侵入者に向かって射撃した」とした上で、金正恩委員長が「申し訳なく思っている」との旨を明らかにした。
リ・ジョンホ氏は「北朝鮮の最高指導者は目的のためならどんなウソをついてもいい。2010年、北朝鮮は貨幣改革失敗の責任を問うて、朴南基（パク・ナムギ）朝鮮労働党計画財政部長を射殺したが、当時の貨幣改革は金正恩の父・金正日（キム・ジョンイル＝総書記）の許可をすべて経ていたものの、民心が悪化するや朴南基が主導したかのように装って射殺した」と言った。
また同氏は、青瓦台が公開した北朝鮮の通知文について、「私は金正日・金正恩の方針を数多く受けたが、今回の通知文のように北朝鮮で使わない漢字語が多く混じっているケースはほとんどなかった。北朝鮮は最高指導者の方針には単語やつづり方に完ぺきを期する」と言った。そして、通知文に出てきた「インウォン（人員）」「ヒョルフン（血痕）」「シンゴ（辛苦）」などの単語を挙げて、「北朝鮮式で書くと、人員は『サラム（人）』、血痕は『ピッッチャグク（血のあと）』、辛苦は『コセン（苦生）』と書かなければならなかったものだ」と話した。その上で、「北朝鮮の最高指導者側から下された正式の指示に従って作成された通知文であるかどうかも疑問を感じる」と言った。
ワシントン＝趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員