2020年9月22日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

米国と中国が最近、南シナ海をめぐり激しく対立する中、中国軍が太平洋の米軍基地を爆撃する動画を公開した。一種の心理戦とみられる。

米国の軍事専門メディア「ウォーゾーン」によると、中国ウェイボに１９日、「戦争の神『Ｈ─６Ｋ』、攻撃を開始」と題した動画が登場した。作成者は中国共産党人民解放軍空軍政治工作部宣伝文化センターだ。

中国のような共産国は共産党員が将校階級章を付けて軍で思想を指導し、軍を監視する役割をする。中国空軍の政治指導員が制作した動画ということだ。

戦争の神（戦争之神）は中国空軍・海軍の爆撃機Ｈ－６の別名だ。動画は全般的にＨ－６を広報する目的で制作されたとみられる。

動画では、中国本土の基地から出撃したＨ－６のパイロットがボタンを押してミサイルを発射する。このミサイルは敵の基地を打撃する。地面が盛り上がるほど破壊力は大きい。火炎と煙が広がり始めた後、Ｈ－６は悠々と基地に戻るという内容だ。

問題は敵の基地が米グアムのアンダーセン米空軍基地と似ている点だ。衛星写真と比較するとアンダーセン基地ということが分かる。アンダーセン基地はアジア太平洋地域の米空軍の核心だ。米空軍はＢ－１Ｂランサー、Ｂ－２Ａスピリット、Ｂ－５２Ｈストラトフォートレスなど爆撃機を随時ここに展開する。

北朝鮮核危機で韓半島（朝鮮半島）の緊張感が高まった２０１７年８月１４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が長距離ミサイルを担当する戦略軍を視察した際、周囲にアンダーセン基地の衛星写真があった。当時、北朝鮮はグアムをミサイルで包囲射撃すると威嚇していた。

しかしこの動画の内容が実現する可能性は高くない。Ｈ－６は旧ソ連のＴｕ－１６バジャー爆撃機を基盤に製作された爆撃機だ。中国はこの爆撃機の改良を続けているが、基本的に作戦半径（１８００キロ）が短い。中国はＨ－６に代わる新型爆撃機を開発している。

韓国軍事問題研究院のユン・ソクチュン研究委員は「仮に中国がアンダーソン基地を攻撃するなら、Ｈ－６よりはＤＦ（東風）－２６のような弾道ミサイルが出るはず」とし「中国も米国の爆撃機戦力に対抗できる爆撃機を保有しているという事実を強調しようとしたようだ」と説明した。

【#中央日報】「セウォル号の防犯カメラ復元映像に加工の痕跡…特検要請」＝韓国

2020-09-22 17:14:30 | 新聞記事

社会的惨事特別調査委員会が、裁判所に提出されたセウォル号の防犯カメラ復元映像に手が加えられているとの証拠を確保したとして特別検事の任命を要請した。

調査委員会は２２日に記者会見を行い、「セウォル号の防犯カメラ映像加工疑惑を調査した結果、事故当時裁判所に提出された防犯カメラの復元映像ファイルに手が加えられていたという事実を確認した。ＤＶＲ本体回収過程でのデータ操作に対する証拠を追加で確保したことから国会に特別検事任命を要請する予定」と明らかにした。

調査委員会は「これまでの検察の捜査はＤＶＲ復元データに対する深みのある分析ができず、データで識別できる加工の痕跡を見つけられなかった。セウォル号ＤＶＲ回収過程で確認される深刻なデータ操作状況もまた見逃した」と指摘した。

また「２０１６年にセウォル号特別調査委員会は最長９時４０分ごろまで防犯カメラが正常稼動していた可能性を複数の陳述で確認したが、復元データの分析調査を完了できないまま強制解散した」として問題を提起した。

調査委員会は「光州（クァンジュ）地裁木浦（モクポ）支部に提出された映像ファイルを分析した結果、１万８３５３カ所で周辺部と同じ内容のセクターが識別された。無関係の周辺セクターのデータをコピーして上書きされたために該当セクターの映像再生時にエラーが発生することが確認された」と説明した。

続けて「上書きに使われたソースデータとエラーが発生するデータの間の間隔に任意の規則性が発見され、上書きされたデータは動画ファイルであるのに関連規格に適合しないものでだれでも識別が可能だ」とした。

【#中央日報】慰安婦被害者の吉元玉さん家族「数年前から認知症状…正義連、隠していた」

2020-09-22 17:12:08 | 新聞記事

旧日本軍慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが数年前から認知症状を示していたが、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）側がこの事実を家族に知らせないで隠してきたと、吉さんの家族が主張した。

これに先立ち、正義連元理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は吉さんが認知症であることを知りながらも、その間吉さんに政府補助金や寄付などを団体側に寄付するように誘導したという検察の起訴内容（準詐欺容疑）で問題になっていた。これについて、正義連と尹氏側は吉さんの寄付は本人の意志が反映されたものだとして反論している。

この中で、吉さんの家族はこれまで正義連側から吉さんの健康状態に関連したいかなる話も聞いたことはないと主張した。吉さんが２０１０年にパーキンソン病と診断され、２０１５年からは認知症状で神経薬も服用してきたが、健康に異常があるという事実を家族は全く知らなかったという。

吉さんの嫁であるチョさんは、最近吉さんが通院していた病院から診療記録を取り寄せて確認した後、ようやくこの事実を知ることになったと主張した。

チョさんによると、吉さんは２０１７年に「臨床的認知症尺度」（ＣＤＲ）検査では中等度（５点中２点）の診断を受けた。正義連が女性家族部に提出した報告書でも「認知症の薬の段階を引き上げた」（２０１７年）、「２月に入り、物忘れの回数が増え、しっかり歩くことができない」（２０１８年）など、吉さんの健康不安を示す内容が確認されたとチョさんは説明した。チョさんは「母がこれまで家族に寄付に関する話をしたこともない」とも話した。

このような主張に正義連側は「２０１７年１１月、おばあさんが５０００万ウォン（現レートで約４４９万円）を正義連に寄付した当時とその後も、長い間、おばあさんは自身の判断力で寄付を決めた」と従来の立場を繰り返した。正義連関係者は２１日、ソウル新聞に「これはおばあさんを長い間世話してきた療養保護士の証言、おばあさんが２０１７年ドイツに行って現地報道機関のインタビューを受けた事実、２０１８年日本で朝鮮学校の学生たちに奨学金を支給すると自らおっしゃった事実などから確認が可能だ」とし「裁判過程で真実が明らかになるだろう」と話した。

【#中央日報】米国に輸出された韓国製のコロナ診断キットが「使用中止論争」の中心に

2020-09-22 17:10:23 | 新聞記事

韓国企業が米国に輸出した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットの信頼性に問題が発生したという現地報道が出て、保健当局が事実確認に着手した。だが、該当のキットを輸出した会社は「最近、米国食品医薬局（ＦＤＡ）で優秀評価を受けたばかりでなく、米国側から説明要求を受けたことがない」と反論した。

米国メリーランド州日刊紙「ボルティモア・サン」は今月１８日、「ラリー・ホーガン州知事が今年４月に韓国から購入した数十万件のコロナウイルス検査キットの信頼性に問題があることが明らかになった。米国全域の療養院で誤陽性が続出している」と報じた。

ラリー氏は韓国系のユミ・ホーガン（韓国名キム・ユミ）夫人と結婚して「韓国婿」として知られている。４月に５０万回分の新型コロナ診断キットを韓国から空輸した。この診断キットはＦＤＡ等が承認し、その後メリーランド州立大学研究所や各地の診断センターで使用してきた。

ボルティモア・サンはメリーランド保健施設協会Ｊｏｓｅｐｈ　ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．会長の主張を引用して「先週われわれは、メリーランドの少数の療養院が、メリーランド大学研究所に送られたサンプルのうち誤陽性検査数十件を受け取っていたという事実を知った」と報じた。ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．氏は「該当の施設は５月２９日から毎週検査を行ってきたが、特にその多くは症状がなかったため、一つの施設から３０人以上の陽性結果が出たのは異常だと考えた」と話したという。

この診断キット関連の実験を行ったメリーランド州立大学の広報担当Ｋｅｖｉｎ　Ｐ．　Ｋｅｌｌｙ氏は同紙に対して「われわれはもうこれ以上、該当の診断キットは使わない」とし「まだ調査中なのでこれ以上はコメントできない」と明らかにしたという。

メリーランド州立大学は今月２～８日に陽性反応が出てきた検査室を調査したが、実験室の装備や運営からは問題を発見することができなかった。ただし、ウイルス負荷や被検査者の年齢、試験の性能などが検査結果に影響を及ぼした可能性があると伝えた。

韓国も真相把握に乗り出した。中央災難（災害）安全対策本部は２１日、中央日報の電話取材に対して「外交部とともに事実関係を把握している」と明らかにした。疾病管理庁関係者は「該当の製品は輸出用なので国内では使用していない」と説明した。

診断キットを作ったＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ関係者は「外信の内容が正しいなら、メリーランド州から資料や説明の要求があるはずだが、まだそのようなものは受け取っていない」と反論した。続いて「記事内容のうち検査過程で汚染があったどうかも調べているようだが、正式に問題提起を受けていないため、まだ対応しないでいる」とし「先週、米国ＦＤＡで行われた診断キット性能評価では優秀な評価を受けた。製品に問題があるとは把握していない」と付け加えた。

２～８月に緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けた新型コロナ診断キット１５４個に対し、ＦＤＡが評価を行った結果、ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓは４位を記録した。ＦＤＡは各メーカーが自主的に実験して提出した診断キットの製品性能を正確に比較するために、ＦＤＡが製作した標準試料と標準試験法を会社に渡し、新型コロナ感染者と非感染者の標本を用いてブラインドテストを実施し、今月１７日にその結果を公開した。

【#中央日報】文大統領「不法集会は反社会的犯罪…表現の自由で擁護すべきでない」

2020-09-22 17:05:40 | 新聞記事

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、「防疫に力を注いでいる国民の苦労を一瞬にして無駄にする一切の防疫妨害行為に対しては強力な措置を取る」とし「我々の社会をまた危険に陥れる場合、いかなる寛容も期待できないだろう」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた国務会議の冒頭発言で「コロナ再拡大の危機を招いた不法集会がまた計画されていて、防疫を阻害するフェイクニュースも依然として猛威を振るっている。共同体の安寧を脅かし、隣人の生活をつぶす反社会的犯罪を『集会の自由』や『表現の自由』という名で擁護すべきでない」とし、このように話した。続いて「まだ不法集会の強行を計画している人がいるのなら、必ず自粛することを求める」と強調した。

２１日午前まで申告された開天節（建国記念日、１０月３日）の集会は計７９８件。警察はこのうち集結申告人員が１０人以上の集会に対して禁止を通知し、集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針だ。

これに先立ち文大統領は「国民の生命と安全を害する不法行為は座視しない」「防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」など、新型コロナ再拡大の原因を全面的に一部の保守団体の８．１５光化門（クァンファムン）集会と見なすような発言をした。この日の国務会議の発言もその延長線とみることができる。

文大統領は「もう少し頑張ればコロナ再拡大の危機局面を抜け出し、徐々に安定化段階に入るという希望を抱けるようになった」とし「ここまでくるのに多くの苦痛が伴った。みなさんの労苦に深い慰労と感謝の言葉を伝えたい」と述べた。

文大統領は「コロナ拡大は峠を越えているが、効果があるワクチンと治療剤が出るまで長期戦になる」とし「当分はコロナと共に暮らしていくしかない状況」と伝えた。そして「以前とは違う煩わしい日常生活だが、お互い励まし合って乗り越え、防疫は防疫として成功し、経済は経済として生かせるように連帯と協力の精神を発揮してほしい」と呼びかけた。

国会に対しても「きょう第４次補正予算が処理されることを期待する」と語った。文大統領は「政府は補正予算が迅速に執行されるよう万全の準備をしてきた」とし「国会で補正予算が通過すれば直ちに執行し、秋夕（チュソク、中秋）前に支援をほぼ終えるようにしたい」と話した。

また、保健医療、療養・育児、配達業、環境美化の従事者をはじめ、製造・運送・建設・通信などに従事する必須労働者に言及し、「コロナ感染の危険に最も多く露出し、劣悪な労働環境で低賃金と不安定な雇用形態に置かれた必須労働者に特に配慮してほしい」と強調した。

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