【#朝鮮日報】【コラム】故郷には帰るなと言っていたのに

　ソウルに住む会社員のファンさん（40）は、今回の秋夕（中秋節）連休（9月30－10月4日には光州市の両親宅に帰省しないことにした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため帰省を自粛するよう政府が要請したからだ。しかし最近、中国・武漢と仁川を結ぶ航空便を政府が再開したというニュースを目にし、ファンさんは「民族最大の年中行事の時期に故郷に帰るなと言っておきながら、コロナの震源地への航空便を許可するとは、政府の防疫原則がどういうものなのか全く分からない」と話した。

　韓国政府は、国内で新型コロナの新規感染者が100人前後と拡大傾向続いていることから、秋夕連休の移動自粛を国民に要請した。全羅南道宝城郡は街の至る所に「息子よ、娘よ、嫁よ！　今回の秋夕には故郷に来なくてもいいからね～」と書かれた看板を立てた。お墓の草刈りの代行業者を利用するよう勧める地方自治体もある。民族大移動に伴う新型コロナの感染拡大を阻止するための政府の苦肉の策だ。

　しかし、政府が14日に韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の仁川－武漢路線の運航再開を許可したという事実が伝えられ、国民は戸惑いを隠せずにいる。中国からの入国を阻止すべきと専門家らが主張したにもかかわらず入口を開けたままにして「蚊帳を開けたまま蚊を捕まえようとした」と批判された韓国政府だ。17日に初の飛行機が到着した。

　他の時期ならともかく、全世界で感染者が3000万人を超え、韓国国内では感染者の4人に1人が感染経路不明というこの時期だ。疾病管理庁が「第3次世界大戦の状況」と警告するほどの事態だ。金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部（省に相当）次官は16日「中国の新型コロナの発生状況は安定的で、また中国を通じた（患者）流入は多くない状況」として「科学的根拠に基づいた措置であり、疾病管理庁からも異論はなかった」と説明した。しかし2日後、保健福祉部のユン・テホ公共保健政策官は「中国との活発な対外貿易も総合的に検討して決定した」と述べた。科学的判断によって航空便を再開したと言っていたのに、経済も考慮したというのだ。これには「政府はどの国の防疫と経済を心配しているんだ」という声が聞こえてくる。首都圏の飲食店は半月の間、防疫レベル2.5段階が宣言されてデリバリーとテイクアウト以外の営業を夜9時までに制限され、制限をおとなしく守った国民は疲労感を感じている。政府は、自営業者たちにとっての最盛期に商売チャンスを潰した首都圏の2.5段階措置が、28日に再開される可能性があると発表した状態だ。

　丁世均（チョン・セギュン）首相は15日「今考えれば、あのとき（中国からの入国を禁止しなかったことを）非常によい判断だったと自分で評価している」と言ったかと思えば、同じ日にフェイスブックに「今回の秋夕には首相を売ってください（首相の言葉を言い訳に使ってください）」という掲示物を載せた。掲示物には、両親が電話で息子や娘に対して「丁首相がそう言ってたんだね。秋夕に家族全員が集まるのは危ないと。お小遣いを2倍送ってくれよ」と言う場面が（イラスト付きで）書かれている。ファンさんは「政府が『防疫の主体は国民』と頻繁に言っているが、最近は啓発メッセージというより責任転嫁のようだ」として「問題が大きくなれば『国民のせい』と言い出しそうだ」と話した。

チョン・ソクウ記者