外国人「助けて、新型コロナウイルスのせいで日本に口封じされそうなの！」(海外の反応)英国人カップル、新型コロナウイルスの陽性反応が出るも診断結果は「真実ではない可能性がある」と主張

*[海外の反応コーナー]
-【ブーメラン】韓国人「日本と違って防疫に成功した！ｗ」→コロナ感染者が一日で15人急増＝韓国の反応。
-【速報】韓国で新型コロナウイルス感染者が大量発生し15人追加！コロナ感染者が計46人に‥　韓国の反応。
-ついに崩壊した韓国の防疫の壁…新型コロナ感染者わずか1日で15人増加＝韓国の反応。
-【速報】韓国大邱・慶尚北道周辺で新型コロナ陽性患者が多数発生！　韓国の反応。
-韓国人「もう止まらないの…韓国の武漢肺炎感染者、1日で一気に15人追加、合計46人」。
-【速報】韓国「すまん、さっき今日のコロナ感染確定15人って言ったけど更に5人追加で20人ね、合計51人」。
-韓国人「韓国、新型コロナ感染者急増ｗｗｗｗｗ」→「終息とは何だったのかｗｗｗｗｗ」。
-【悲報】韓国の31番コロナ感染患者が、新天地イエス教会で信徒460人と共に礼拝を受けていた事が判明！　韓国の反応。
-韓国人「助けて！カルトが韓国で新型コロナ拡散してるのにスーパー伝播者が見つからないの！」。
-【韓国経済】韓国人「うわあああ…恐れていたヘルゲートが開く…SKハイニックス、コロナ19濃厚接触者発生…利川事業場のいくつかの建物を閉鎖」。
-韓国政府は防疫の失敗を認めろ！韓国の防疫に穴ができた！韓国医師協会が韓国政府のコロナ防疫の失敗を指摘 韓国の反応。
-【悲報】韓国の病院「うーん、これはコロナ陽性かな？」「待て！今のは明確ではない、判定は保留とする」　韓国人「」。
-韓国、コロナ19疑われる患者の判定保留…韓国ネチズン「陰性が出るまで検査するのか？」「陰性判定はすぐに出たのに」。
-【画像あり】韓国人「日本ＶＳ韓国！日本と韓国のコロナウイルス診断検査方法を比較した結果‥日本の水準に韓国ネチズンも驚愕！」　韓国の反応。　上の事例で証明されているように、検査員の見た目だけ立派で検査はガバガバの模様。ちゃんとした検査キットが完成していれば「判定不能」なんて出るわけないだろう。
-韓国人「大韓民国は先進国!」保健用マスク認証制は韓国だけ‥日・米・欧も韓国産を求める　韓国の反応。
-韓国人「韓国政府の今後の新型コロナ対応戦略が見えてきた」。
-韓国「日本政府はコロナ対策で韓国から学べ！と極右の産経が主張！」韓国人の反応。
-韓国人「日本の産経新聞が新型コロナで韓国を称賛、安倍はムン・ジェインから学べとか言ってるんだけど・・・」。
-韓国「新型コロナが安倍首相の首相官邸まで侵入の可能性！安倍を隔離しろ」の声。
-安倍がコロナ感染か？隔離場所は福島でどうだ？安倍首相官邸出入りの記者がコロナ感染タクシー運転手と接触 韓国の反応。
-韓国人「韓国の大統領専用機を見た日本人たちの反応をご覧ください」。
-海外「コロナウイルスのせいでアジア人のイメージは最悪の状態だよな」新型コロナウイルスによるアジアへの風評被害が話題に。
-外国人「コロナウイルスにより世界でアジア系差別が増加してしまう…」。
-韓国人「韓国人、パリの地下鉄で露骨に避けられてしまう・・・」。
-【速報】韓国「国連総長がコロナは非常に危険な状況！と主張！WHOより優れてる！」の声。
-日本の専門家がダイヤモンドプリンセスの惨状を告発、世界が衝撃を受ける（海外の反応）。
-台湾人「台灣に戻ってきても14日間隔離して欲しい」ダイアモンドプリンセス号から乗客が下船開始！台湾人乗客は21日にチャーター機で帰国へ（台湾の反応）。
-アメリカ「船から降りても2週間は日本から帰って来るな」(海外の反応)。
-外国人「助けて、新型コロナウイルスのせいで日本に口封じされそうなの！」(海外の反応)　「陰謀の臭いがする」：ダイヤモンド・プリンセス号で検疫中の英国人カップル、新型コロナウイルスの陽性反応が出るも診断結果は「真実ではない可能性がある」と主張。

【#海外の反応】【韓国人発狂】日本政府「福島の食材は韓国産より安全で綺麗だ、放射能基準値は韓国より低い」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-【韓国人発狂】日本政府「福島の食材は韓国産より安全で綺麗だ、放射能基準値は韓国より低い」＝韓国の反応。
-日本の復興相、韓国を狙って「福島の食材、あの国よりきれい」＝韓国の反応。
-【韓国の反応】日本復興相 "福島食材は、そっちの国よりキレイ"。
-新型肺炎で危機に追い込まれた安倍政権、また "韓国バッシング" 始動。
-VANK 『旭日旗 ＝ 戦犯旗』 だと広報するカードニュース製作。
-【現金化】日本政府、徴用賠償判決の書類送達を拒否する方針【徴用工・募集工・資産売却】。
-韓国は犯罪と嘘つきの国だ！暗殺者の安重根を英雄視する韓国 韓国はテロ支援国家だ！韓国人は洗脳教育を受けている 海外の反応。
-【鬼畜】文大統領、北朝鮮に息子を殺された遺族に対して、金正恩委員長の写真をプレゼントしてしまう＝韓国の反応。
-韓国人「ソウル市、公共のバスにもNo Japanのステッカー貼り付けるｗｗｗｗｗｗｗ」。
-【韓国経済崩壊】韓国人「現代車蔚山第1工場を再びストップ…」。
-【悲報】なぜか脱中国を叫ばない韓国、自動車工場がまた停止、約2兆ウォンが消し飛んでしまう＝韓国の反応。
-韓国を非難し続けるイラン政府、今度はサムスン電子の看板を撤去する写真をSNSに公開＝韓国の反応。
-文大統領「脱原発は正義！」結果→財閥企業の業績悪化！2600人リストラ！世界的な技術が…の声。
-経済政策の失敗で韓国の内需大崩壊！景気低迷・日本不買・コロナの三重苦で韓国で店舗が閉店ラッシュ 韓国の反応。
-韓国人「日本が導入後、素晴らしいと衝撃を受けている韓国の技術がこちら…」＝韓国の反応。
-韓国人「我々は動物園のサルか？我々は乞食では無い」映画寄生虫のヒットで観光地化された地域住民が観光名所化に反対！　韓国の反応。
-韓国人「千理眼2B号の打ち上げに成功！朝鮮半島微細粉塵観測任務へ」　韓国の反応。　アリアンロケットで打ち上げたのに「打ち上げ成功」？
-インド「韓国映画パラサイトはインド映画の盗作だ！訴訟を準備中！」韓国人「インドは盗作共和国だ」の声。
-韓国人「パラサイトで描かれている韓国の格差社会が恥ずかしいんだが・・・」←これ。
-ホルホルゥ！映画、サッカー、BTS 全世界が韓国を羨ましがっている！FIFAがパラサイトとソンフンミンを賞賛 韓国の反応。

【#海外の反応】韓国人「韓国で武漢肺炎ではない謎の肺炎での突然死が急増…春節に中国から帰省した息子と接触した87歳の肺炎死亡患者もコロナ『陰性』」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「韓国で武漢肺炎ではない謎の肺炎での突然死が急増…春節に中国から帰省した息子と接触した87歳の肺炎死亡患者もコロナ『陰性』」。
-【速報】韓国人「中国帰りで原因不明の肺炎で急死した30代韓国男性も新型コロナ『陰性』」「韓国にコロナは蔓延していないということ」【普通の肺炎】。
-韓国人「新型コロナ感染40分で診断する装置を韓国企業が開発…ノーベル賞か？」。
-韓国人「韓国と日本の新型コロナ診断検査方法を比較した結果・・・」。
-韓国人「フランスで日本料理店に対するテロ事件発生」。
-海外「日本じゃ絶対あり得ない！」 仏の日本料理店が『コロナ』と落書きされる被害に。
-海外「全員感染するまで待つ気か…」新たに99人感染…新型コロナで日本近海に隔離されているクルーズ船に海外困惑（海外反応）。
-海外「正解だった！」日本のクルーズ船に留まった米国人がなぜか大喜び中。
-海外「まさか日本で！」神戸の病院からマスクが6000枚盗まれたことに海外びっくり仰天！(海外の反応)。
-海外「日本じゃ普通だけどアメリカじゃ奇妙な目で見られるんだよ！」東アジアのマスク文化を知った外国人の反応。
-中国「日本は真の友！」中国で拡がる日本の支援に対する感謝（海外の反応）。
-WHO「世界中が今後の日本の対応を注視している」　中国人「頑張れ日本！」「日本は中国のようになってはいけない」。

【#海外の反応】【悲惨】韓国、空路の崩壊に続いて海路まで…海運航路が麻痺状態に陥り、海運会社に沈没危機到来＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-文大統領「経済・消費心理が委縮したのはマスコミのせい(怒)」＝韓国の反応。
-文大統領「就任1000日経過！ただ仕事仕事仕事だったわ！」自画自賛だ！仕事するな！の声!。
-文大統領「中国の困難は韓国の困難だ！」←中国の属国なのか？非常識な奴だの声。
-【悲惨】韓国、空路の崩壊に続いて海路まで…海運航路が麻痺状態に陥り、海運会社に沈没危機到来＝韓国の反応。
-韓国「韓国の半導体研究開発費は日本の40分の1水準！国力の違いだ！」の声!!。
-【悲報】現代自動車工場、再稼働から一日で停止＝韓国の反応。
-景気低迷・日本不買運動・新型肺炎 "三重苦" で相次ぐ閉店。
-韓国人「韓国軍が射程500km、弾頭重量4トンミサイルを確保！」　韓国の反応。
-韓国人「これはマジでヤバイ美味しさ！」日本でも韓国のお菓子「ハニーバターアーモンド」が大人気に！　韓国の反応。
-韓国人「1932年に日本で作成された漫画の世界地図を見てみよう」。

【#中央日報】日本原発汚染水の海洋放出は生態系「核テロ」…韓国で声明

日本政府が福島原発の放射性物質を含む汚染水を海に放流する方針を定めると、韓国国内の各界要人が糾弾の声を出した。

高哲煥（コ・チョルファン）ソンシン学院理事長、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大客員教授など１００人は１８日、ソウル中区（チュング）環境財団レイチェルカーソンホールで記者会見し、「放射能汚染水海洋放流中断のための１００人共同声明書」を公開した。

１００人は声明書で「放射性物質は無色・無臭・無味であり、人間の感覚で避けることもできず、食物連鎖を通じて体内に蓄積され、どのような結果を招くか分からない」とし「福島の高濃度放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。

続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。

また「汚染水を海と大気に放出すること以外にも方法はある」とし、放射性物質「三重水素」の半減期（１２．３年）の１０倍の１２３年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。

日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が１４－１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の５９％が反対し、２７％が賛成した。

福島原発の汚染水は、２０１１年の東日本大震災で爆発事故を起こした原子炉内の冷却水から浄化装置で三重水素を除いた、放射性物質の大部分を除去した水。日本政府は最近、福島原発に保管している１２０万トンの汚染水を海洋放流するという結論を出した。放出の時期は今年夏に予定された東京オリンピック・パラリンピック後になると予想される。

【#中央日報】【時視各角】総選挙用「反日感情の助長」という自殺ゴール＝韓国

昨年７月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の週間支持率が一気に４．０％ポイントも高まったことがある。２０１８年９月の南北首脳会談以来、今までこのような場合はなかった。与党支持率も３．６％ポイントも高まった。反面、野党は３．２％ポイント落ち込み、８．３％ポイントだった与野党間の格差が１５．１％ポイントにあっという間に広がった。

原因は反日感情だった。強制徴用判決に関連して、日本の報復ニュースが駆け巡り、反日感情が高まったのだ。文大統領と与党は強く出たが、野党は「日本を間違って扱ったためだ」とこれといった戦略ももたずに与党を攻撃して世論からの袋叩きに遭った。

反日感情によって支持率が上下するのは昨日今日のことではない。２０１２年李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（トクド、日本名・竹島）に行った時も支持率は６％ポイント一気に上昇した。腐敗容疑で実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が拘束されて人気が落ちたことを受けて反日カードを使ったという批判が次々と出てきた。このように、反日感情が強まるほど政権支持率が高まるのは鉄則になった。

総選挙を前にした最近の与党もこの上なく状況が苦しい。選挙好材料が相次いでひっくり返ったのがその理由だ。政治功績にできそうだった金正恩（キム・ジョンウン）答礼訪問と習近平訪韓がともに凍りついた韓半島（朝鮮半島）の状況と新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）のせいで水泡に帰した。そのため今の与党にとって反日感情の攻略は喉から手が出るほど欲しいカードであるのは明らかだ。

このような渦中に、最近青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」破棄を再検討するという報道が出てきた。前後の脈絡上、もっともらしい話だが、米国を意識したためなのか青瓦台は報道を否定した。だが、韓日関係が総選挙と無関係だと即断してはいけない。反日感情を爆発させる雷管が今も健在なためだ。まさにそれが強制徴用被害者賠償のための日本企業資産現金化措置だ。日本政府はこれまで「現金化すれば直ちに報復する」と公言してきた。現金化が現実化すれば、韓日関係は回復不能になるのは明らかだ。

事態の切迫さを知っている専門家は政府が前面に立つよう求めている。一部は両国司法府の決定を尊重しながらも、被害者を救済する「法律的和解」方式を主張している。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は韓日両国企業と国民の自発的寄付金で被害者に慰謝料を支給しようという「文喜相案」を提示した。

このようにさまざまな解決法があるにもかかわらず、韓国政府は交渉するふりをするだけで現状況を放置しようとする態度が歴然だ。「現金化時期などは司法手続きの一部門なので、政府が介入できない」という康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の今月初旬の発言がその証拠だ。総選挙前に現金化が行われれば、日本の報復に続き反日感情が爆発して与党に有利な局面が広がることは間違いない。裁判所が現金化断行時期をよく見極めなければならない理由がここにある。一歩間違えれば裁判所が与党の肩を持っているという誤解を生みかねない。政府も同様に、韓日関係を放置すれば、総選挙のための消極的な「局面転換用外交政策（ｄｉｖｅｒｓｉｏｎａｒｙ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｐｏｌｉｃｙ）」を使っているという非難を避けられない。

あわせてこの戦略は重大な欠陥を内包し、自滅を呼ぶダメヅマリの手である点も与党は肝に銘じなければならない。何よりも、紛争結果が良くなければ決定的な内傷を受けることになる。その端的な例がジョージ・Ｗ・ブッシュ米国大統領が起こしたイラク戦争だ。ブッシュ大統領が２００３年にイラク侵攻を強行すると支持率は２０％ポイントも急上昇した。だが、その時だけだった。ブッシュ大統領が侵攻名分としていた大量破壊兵器は見つからず、米国が戦争のどん底でもがき始めるようになると、彼の人気は底なしに落ちていった。結局、９・１１事態直後９２％まで上昇した支持率は、退任時には２３％まで落ち、最悪の大統領に数えられることになった。

強制徴用問題も同じだ。文在寅政権がこの難題を積極的に解決せずに放置しておけば、近い将来、反日感情の時限爆弾が爆発するのは目に見えている。このおかげで総選挙で瞬間的に利益を得るかもしれないが、長く見れば国民的な信頼を失うことになる。政権交代を操り上げる自殺ゴールという話だ。だから外交事案を政略的に悪用してはいけない。国民はバカではない。

ナム・ジョンホ／論説委員

【#中央日報】【コラム】韓国の５５年生まれ、日本の４７年生まれ

どの国でもベビーブーム世代は社会のゲームチェンジャーだ。巨大な若年層人口は発展の原動力だ。大量生産・消費と納税の主役だ。新しい大衆文化の道しるべでもある。厚い若年層は人口のおまけだ。だが、少子化社会で高齢化が進めば荷物となる。次世代に年金や医療・療養の福祉負担を負わせる。１９４７～４９年８００万人が生まれた日本の団塊世代（２０１８年６２５万人）が代表的だ。１９５５～６３年韓国のベビーブーマー（７２７万人）もそれに劣らない。今年５５年生まれの７１万人が６５歳以上の高齢人口に入り、「２０２０年問題」が始まった。

中央日報の新年企画「５５年生まれ、偶然におじいさん」に映られた彼らの人生は現代史のパノラマだ。高度成長期の働き手として今日の韓国を支えた。一人ひとりの老後は十人十色だ。年金が薄く恩恵の違いも大きくて人生第２幕はさらに分かれる。５５年生まれの国民年金受給者は半分に及ばず、１人当たり月平均金額は５２万ウォン（約４万８０００円）だ。老後のない現役は５５年生まれの明らかな流れだ。健康保険の職場加入者だけで４人中１人だ。老後に老後を準備する「過労」人生はわれわれの一断面だ。

「過労高齢者」は下流高齢者に転落しかねない。年を取っては人生逆転の可能性がない。「過労韓国」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計でも分かる。２０１８年を基準に高齢人口の経済活動参加率は最上位だ。３６カ国の中で６５～６９歳は４７．６％で２位、７０～７４歳は３５．３％で１位だ。主に生計費のためだ。貧困率も目立つ。不動産を抜いた可処分所得の中位所得の未満で生計を立てる高齢貧困率が４３．８％で１位だ。ＯＥＣＤの平均は１３．５％だ。不動産を可処分所得に入れても高齢貧困率は３１％だ（韓国金融研究院報告書）。高い貧困率は老後の両極化を象徴する。６５歳以上の自殺率がＯＥＣＤで圧倒的に１位となっているのはこれと関係がある。

高齢化の速度も類を見ない。２０１８年６５歳以上が１４．３％である高齢社会になり、７年後の２０２５年には超高齢社会（２０．３％）に進入する。日本（１９９５年→２００５年）より３年も早い。肥大化した高齢人口は医療費のブラックホールだ。２０１８年現在の期待寿命は８２．７歳で、健康寿命は６４．４歳だ。医療・療養需要が急激に増えるしかない構造だ。

高齢化は地方だけの問題でない。今からは都市圏を襲う。釜山市（プサンシ）は２０２２年、ソウル市は２０２６年に超高齢社会になる。１０年後のベビーブーマーが後期高齢者（７５歳以上）になれば、都市圏に医療大乱が起きるかもしれない。現在地方の病院と療養施設は高齢者であふれる。高齢化問題で今日の地方は明日の都市だ。韓国の２０２０年問題は始まりの始まりであるばかりだ。２０４５年には高齢人口比率が３７％で日本（３６．８％）をリードする。

日本は「２０２５年問題」だ。団塊世代が５年後そのまま後期高齢者になってもたらされる医療・療養費の急増に警報音を鳴らそうとする用語だ。社会の警戒心は対策の母胎だ。日本は２０２５年超超高齢社会だ。推計人口で６５歳以上が約３人中１人（３０％）、７５歳以上が約５人中１人（１７．８％）だ。日本の生涯医療費は７５～７９歳に最も多く、療養需要は７５歳から急増する。２０２５年に看護人材（２０１６年１６６万人）は最大２７万人、療養人材（１８３万人）は５５万人がさらに必要だと日本政府は推算している。

それでも日本は先進国だ。福祉はしごを早期に構築した。高齢層の可処分所得も高い。２０１５年高齢人口世帯当たり平均資産は５８１６万円（金融資産１９７０万円）だった。政策構想も注目すべき部分だ。柔軟な高齢人口雇用制、高齢高所得者の医療介護の自己負担の引き上げ、保育・教育費負担の緩和…。高齢期に偏った年金・医療費を減らして持続可能な社会に向かう全世代型社会保障システムを組んでいる。「１億総活躍社会」は少子・高齢化、人口減少の国難に対抗したキャッチフレーズだ。

人口は国の根幹だ。国力と国民生活を左右する。韓国の超少子化と高速高齢化、雪だるまのような福祉費はもう目の前の挑戦だ。ダイナミック・コリアは生きているのか。着々と進められてきた科学領域に対する５年間の政権の各個戦闘は今世紀の韓国最大の政策失敗なのかもしれない。政権を問わない長期総合対策に対する社会的な合意が必要な時点だ。

オ・ヨンファン／地域専門記者／大邱（テグ）支社長

【#中央日報】【コラム】韓国、個人の純金融資産１０万ドルに増えてこそ日本を追える

世界各国の金融資産を比較調査した報告書が昨年末に発表された。保険会社アリアンツが毎年発表してきたこの報告書によると、２０１８年の韓国の総金融資産、すなわち銀行預金・株式・年金保険資産の合計金額は３兆２４５０億ドルで、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．３倍だった。順位では世界１０位で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国別ＧＤＰ順位１２位より少し高い。

ところが内容を見るといくつか驚く点がある。まず、国民１人あたり総金融資産の規模が非常に低い。韓国の１人あたり総金融資産は６万３０００ドルで、世界２２位に下がる。米国（２５万２０００ドル）やスイス（２９万６０００ドル）の４分の１水準だ。シンガポール（１５万２０００ドル）、日本（１３万１０００ドル）、台湾（１３万ドル）の半分にもならない。

総金融資産から金融負債を除いた純金融資産規模も韓国は１人あたり３万３０００ドルだが、これは米国（２０万５０００ドル）、スイス（１９万３０００ドル）の５分の１水準にすぎない。さらにシンガポール（１１万１０００ドル）、日本（１０万７０００ドル）、台湾（１０万９０００ドル）の３分の１にもならない。他国と比較して１人あたり総金融資産も低い方だが、純金融資産ははるかに少ない。したがって同報告書は韓国を純金融資産５万ドル以上の高金融資産国でなく中金融資産国に分類した。日本やシンガポールと台湾はすべて高金融資産国と評価された。

２つ目、ＧＤＰに対する金融資産の比率も他国より低い。一国の純金融資産を名目ＧＤＰで割った比率は韓国が１．０７と、米国（３．３８）、スイス（２．４１）、日本（２．７６）、台湾（４．４９）と比べてはるかに低い。この比率が低いということは経済活動に比べて金融産業が活発でなく、金融資産の蓄積が萎縮しているということだ。先進国の場合、ほとんど比率が２を超え、後進国の場合は２より低いのが一般的だが、韓国は後進国に近い。

◆韓国は金融負債も多い

３つ目、韓国は国民の金融負債があまりにも多い。１人あたり金融負債は３万４００ドルで、これは日本の２万４０００ドルより多く、ベルギー・フランス・オーストリア・ドイツのような先進国の平均金融負債２万ドルより１万ドル以上も多い。金融負債が純金融資産に比べてどれほど多いかを測定するため純金融資産に対する負債比率（以下、金融負債比率）を計算すると、韓国は９２．３％であるのに対し、先進国は４０％以下だ。ブルガリア、チリ、アルゼンチンのような後進国でさえも５０％台だが、韓国の金融負債比率９２．３％は非常に高い。金融負債が純金融資産とほぼ同じだ。

金融負債比率が９２％を超えるほど高いのは、純金融資産は少なく、金融負債は多いということだ。純金融資産が少なければ、退職による老後保障も難しく、利子・配当金のような金融所得も期待できない。先進国であるほど中産層が厚く、老後保障が安定するのは、純金融資産が十分に蓄積されているためと見ることができる。

純金融資産の蓄積はほとんど中産層以上の階層で生じる。低所得層は純金融資産を蓄積する余裕がない。したがって純金融資産の程度は中産層のバロメーターと見なされる。金融負債比率が高すぎる場合、利子・元金償還費用の支出があまりにも多く、実際に使える可処分所得が減ることを意味する。また国内外の金融市場の変動によるリスクが高まり、金融不安定のきっかけになる。金融システムの崩壊でデフォルトまではいかないとしても、金融負債比率が世界で最高水準というのは深刻な問題になるしかない。

◆金融資産が多ければ老後も安心

純金融資産の蓄積が少ないのには複合的な理由がある。過度なインフレーションによる金融資産に対する不信感が根深いうえ、不動産価格の暴騰で実物投資に対する需要が非正常的に大きい。最近は自営業や中小企業などの所得階層の萎縮で、中産層の金融資産蓄積機能が顕著に落ちた。金融市場の成熟度が低く、監督機能が不十分で発生した派生結合ファンド（ＤＬＦ）事態のように、金融消費者がまともに保護されず、金融商品の需要が急減したのも原因だ。金融機関に対する過度な規制が先端金融商品の開発を難しくさせる要因もある。

また韓国の金融負債は特に多いが、これには２つの理由がある。一つは過度な不動産投機、もう一つは自営業者を含む中産層の没落だ。最近、家計の負債が急増しているのはこうした理由のためだ。

では、解決策は何か。金融負債比率を先進国水準に下げてリスクを減らさなければいけないが、方法は２つに１つ、金融負債を強制的に減らすか、純金融資産を増やすことだ。しかし金利を引き上げたり、貸し出し規制を強化して償還圧力を高め、金融負債を無理に減らす方法は、副作用と苦痛があまりにも大きい。最も良いのは純金融資産を増やすことだ。しかし投資と消費という内需が極度に冷え込んだ状況で国内貯蓄を増やせば、内需景気を沈滞させるリスクが大きい。

結局、効果的な方法は積極的な輸出拡大と輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積となる。現在の水準の純金融資産１人あたり３万３０００ドルを先進国や日本・台湾水準の１人あたり１０万ドルに引き上げるには、１人あたり６万７０００ドル、国家全体では３兆４０００億ドルの純金融資産をさらに増やさなければいけない。経常黒字が年１０００億ドルと仮定する場合、３４年間貯めなければいけない金額だ。この場合、現在の水準の金融負債を１人あたり３万ドルに維持すると仮定すれば、負債比率は９２％から３０％台に下がる。大韓民国の総金融資産規模は６兆７０００億ドルとなり、世界５位の金融強国、国民が裕福な国、すなわち「民富国」になる可能性がある。

申世敦（シン・セドン）／淑明女子大経済学科名誉教授