2020年2月20日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり「死体を燃やした時に発生する二酸化硫黄（亜硫酸ガス）の濃度が武漢周辺で大量に検出された」などという情報が世界中に広がった。「およそ1万4000体分か」などとして、新型コロナウイルスによる死者を火葬している証拠であるとする声が相次いだが、これは「誤り」だ。海外でも「陰謀論」と指摘されている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

濃度のソースとされているのは「Windy.com」というサイトのデータだが、これはリアルタイムの情報ではなく、あくまで「予測」だ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

世界中で広がっているのは、「武漢で二酸化硫黄（亜硫酸ガス）の濃度が大量に検出された」「遺体の焼却だったら1万4000人分になる」などといった内容だ。

もともとは2月9日に英語でツイートされた、気象情報サイト「Windy.com」のデータを引用した情報が発端とみられる。

このツイートは1万リツイート以上されて世界中に広がり、海外のニュースサイトでも相次いで報じられた。

日本でも、この情報は拡散。なかでも「死体等を燃やした時に発生する二酸化硫黄（亜硫酸ガス）濃度が武漢周辺が異常上昇しています」というツイートは2月15日時点で、6000リツイート以上されている。

さらに「ツイッター速報」などのまとめサイトや「東スポ」も、この情報を伝えている。

遺体を燃やしても「表示されない」
しかし、これは先述の通り「誤り」だ。仮に遺体が燃やされていたとしても、「Windy.com」では、二酸化硫黄のリアルタイムの濃度を確認することはできないからだ。

Windyのコミュニティでも、この件について問われた管理者がこうコメントしている。

「WindyはSO2値（二酸化硫黄値）の予測のみを視覚化するため、コロナウイルスによる遺体の燃焼などの活動は表示されません。人間の予期しない活動や火山噴火のような自然現象は予測できないためです」

そもそも「Windy.com」で使われているデータはNASAの「GEOS-5」（ゴダード地球観測システムモデル、バージョン5）による気象シミュレーションによるもの。

これはリアルタイムの実測値ではなく、あくまで予測モデルだ。GEOSのサイトも以下のように注意を呼びかけている。

「GEOSシステムを使用した予測は実験的なものであり、研究目的でのみ作成されています。研究以外の目的でこれらの予測を使用することはお勧めしません」

なおこの件に関しては、中国政府・生態環境部が公式声明で、「Windy.com」のデータは「信憑性にかける」ものであり、実際の観測と「200倍以上の差がある」などと反論している。

二酸化硫黄の排出源は？
二酸化硫黄を多く排出するのは、発電所や工業設備だ。武漢にも、世界2位の製鉄企業である「宝武鋼鉄集団」の製鉄所や、大型の火力発電所がある。

観測された気象データを元にした月ごとの二酸化硫黄濃度をみられるNASAのサイトでは、2019年12月時点（画像上）で、武漢の濃度が中国のほかの大都市と同様のレベルであることがわかる。

また、新型コロナウイルスの感染が広がった1月以降については別のNASAのサイトから、NASAや欧州の衛星が観測した日々のデータを見ることができる（画像下）。

しかし、現状では細かい情報まで確認することはできない。武漢付近で、「大量検出」や「異常上昇」とする根拠を見出すことは難しいだろう。

極端な増加は、どちらかといえば日本の沖縄付近で1月13日に起きていることもわかる。この前日の1月12日にはフィリピン・マニラで火山が噴火している。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。

ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

正確事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
ほぼ正確一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
ミスリード一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
不正確正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
根拠不明誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
誤り全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
虚偽全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
判定留保真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
検証対象外意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。

【#ねとらぼ】「新型コロナウイルスの検査費用は8万円」とする誤情報拡散　実際は4200円

2020-02-20 04:11:22 | 海外の反応

　Twitterで「新型コロナウイルスの検査をすると8万円の費用がかかる」という誤情報が拡散されています。
　現在拡散されているツイートの内容は韓国と日本の検査費用を比較し、「新型コロナ検査　日本　陰性の場合8万円自己負担」として国の対応を批判するもの。しかし、都道府県が必要と判断した場合のPCR検査は無料となっており、ツイート上で「8万円の費用がかかる」とする明確な根拠も示されていません。

　この「検査に自己負担8万円」とするツイートは少なくとも17日午前頃に投稿され、「8万円では受けたくても受けられない」「お金がない人は死ねということか」などの反応が寄せられました。その後、複数のアカウントが同様のツイートを投稿するようになり、多いものでは1万5000回以上RTされるものも。一部では情報の誤りが指摘されているものの、現在も拡散は止まっていません。

【訂正　2020年2月19日17時20分：当初タイトルを「「新型コロナウイルスの検査費用は8万円」とする誤情報拡散　実際は4200円」としていましたが、誤った表現が含まれていたためタイトルを変更しました。現在、詳細を厚生労働省に確認中です】

【訂正　2020年2月19日18時20分：当初、本文中で「2月14日に施行された政令で『（新型コロナウイルスの）病原体の有無に関する検査の手数料を4200円と定める』と明記されている」「都道府県が必要と判断した場合のPCR検査も無料」と記載していましたが、「現在は都道府県が必要と判断した場合のみ検査を行っているため実質全て無料である」との指摘があったため、確認が済むまで当該部分を削除することにいたしました。詳細については厚生労働省に引き続き確認中です】

ねとらぼ

【#朝鮮日報】文大統領・党指導部の黙認が「ムンパ」たちの無差別攻撃を助長

2020-02-20 04:03:45 | 海外の反応

与党議員でも与党支持の市民運動家でも、政府を批判すれば容赦なく成敗
文大統領、大統領選挙の際「ヤンニョムのようなもの」
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の熱狂的な支持勢力（親文派）は、同じ進歩系列であっても文大統領や政府に少しでも異論を唱えれば容赦なく成敗してきた。政界では「文大統領と与党指導部がこうした勢力の逸脱行為を正さず黙認してきたせいで、問題がさらに大きくなっている」との指摘が出ている。

　保守系野党・未来統合党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は18日、党の会議で「（与党）共に民主党の指導部が、理性を失ったムンパ（文大統領の熱烈な支持者）らの機嫌を伺っている」と述べた。チン・ジュングォン元東洋大学教授も「党がムンパたちにつけこまれているため、誤ったことだと分かっていても過ちを修正できない」と述べた。共に民主党の幹部関係者は「ムンパたちを制止する必要があるが、文大統領がそのような振る舞いを容認する一種のガイドラインを与えたことから、誰も簡単には動けない状況」だと話した。文大統領は前回の大統領選の際「テキストメール爆弾」などについて「激しく競争していればあり得ること」だとして「われわれの競争をこのように一層興味深くしてくれるヤンニョム（韓国の合わせ調味料）のようなもの」と述べていた。

　しかし、過激な支持層の振る舞いは民主主義の主要な原理である多様性を否定し、確実性を強要している。チョ・グク前法務部長官の人事聴聞委員を務めた鄭成湖（チョン・ソンホ）議員（共に民主党）は聴聞会当時、別の与党委員らと同様に野党の攻勢を遮り「防御陣の構築」の役割を果たした。しかし、チョ前長官が辞任した後、フェイスブックに「責任を痛感している者が一人もいない」と書き込んだ。すると親文派の支持層はオンライン上で「ついに本性を現した」として「コメント爆弾」を浴びせた。釜山の小選挙区から当選しているキム・ヘヨン最高委員は、党の会議で、チョ前長官問題について「国民の葛藤が増幅し、多くの国民に心配をかけた」と述べると、「コメント爆弾」と共に、議員会館や選挙区の事務所に抗議の電話が殺到したという。チョ前長官について異論を唱えていた琴泰燮（クム・テソプ）、朴用鎮（パク・ヨンジン）の両議員は、数千件のコメント爆弾に悩まされた。

　キム・ギョンユル元参与連帯共同執行委員長も、チョ前長官と、前長官を擁護した親文派の人物らを批判し、その後参与連帯を離れることとなった。キム元委員長は「全てを抹殺しかねない狂気を感じた」と話した。

キム・ドンハ記者

【#中央日報】【社説】度が過ぎる過激支持層、文大統領が自制させるべき

2020-02-20 03:18:01 | 海外の反応

もう文在寅（ムン・ジェイン）大統領が動き出して落ち着かせる必要がある。文大統領に少しでも障れば敵として猛烈に攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしているからだ。相手政派の政治家だけでは足りず、最近は一般庶民までも餌食にしている。

９日、文大統領は忠清南道牙山（アサン）の伝統市場である商人に会った。この商人は大統領に訴えるように「（景気が）よくない。商売がとても厳しい」と語った。この場面が放送に出ると、親文派ネットユーザーは各種非難だけでなく個人情報まで暴いた。この商人はメディアのインタビューで「商売がうまくいかず率直に話したのが過ちなのか。人に会うのが怖い」と語った。

これに先立ちイム・ミリ研究教授に対する親文派支持者の態度も常識的に納得できない。進歩知識人とメディアまでが声を一つにして、「表現の自由」を抑圧した共に民主党の態度を批判した。民主党がイム教授に対する告発を取り下げたが、過激支持者がまた告訴してＳＮＳで攻撃を浴びせた。

こういうことが繰り返される根本的な原因は内部の牽制が消えたからだ。政権発足前は「ヒトラー追従者を連想させる」（金鍾仁元民主党代表）、「国家情報院書き込み部隊と同じ」（朴映宣中小ベンチャー企業部長官）などと党内の批判も存在した。しかし最近は民主党がむしろ過激支持者を利用して相手の口を封じている。

狂信的なファンダムは文大統領が自ら招いた側面が大きい。２０１７年４月の民主党内予備選挙で安熙正（アン・ヒジョン）候補、李在明（イ・ジェミョン）候補に対する攻撃を「競争を興味深くする」として容認したからだ。その後、「文派が自らの暴力を公式的に追認されたという確信を持つことになった」（チン・ジュングォン元東洋大教授）という説明が出てきた。

自然な流れで知識人の口は閉じられる。「ＳＮＳ攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という教授が増えているからだ。「文派は患者だ、治療が必要だ」というコラムでＳＮＳ攻撃を受けたソ・ミン檀国大教授は「教授の中にはメンタルが強くない方が多く（書き込みなど）批判を恐れる」と伝えた。

考えが異なる相手を「悪」と規定する極端二分法は健全な内部批判も容認しない。こうした全体主義的な考え方はホン・セファ氏、チン・ジュングォン氏、キム・ギョンユル氏のような進歩派の人物までも与党に背を向けさせた。大統領を宗教的指導者のように考える過激支持者の姿は文大統領にもマイナスになる。大統領が自らこうした支持者を自制させなければ、大韓民国が二つに分裂するのは明らかだ。

２０１７年５月１０日の就任演説で文大統領は「国民全員の大統領になる。私を支持しなかった国民にも仕える」と述べた。市場の商人や批判コラムを書いたイム・ミリ教授も、文大統領が仕えると誓った同じ国民ではないのか。

【#ハンギョレ】韓国市民社会要人１００人「安倍政権の放射能汚染水放流は人類に対する核テロ」

2020-02-20 03:09:06 | 海外の反応

汚染水放流の中断求める国際的キャンペーンを計画
　教育界、環境団体など市民社会の要人100人が、日本の安倍政権の放射能汚染水放流を「人類に対する核テロ犯罪行為」と規定し、中断を求めるキャンペーン活動を行うと明らかにした。

　コ・チョルファン誠信学院理事長、キム・ジョンホン4.16財団理事長、イ・ジョンユン原子力の安全と未来代表、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大学客員教授など、各界の要人100人は18日午前、ソウル市西小門(ソソムン)の環境財団レイチェル・カーソン・ルームで記者会見を行い「安倍政権による放射能汚染水の海洋放流中断のための各界要人100人声明」を発表した。イ・チャンヒョン国民大学教授などが朗読した宣言文で、要人たちは放射能汚染水の放出を「最も容易で安価に放射能汚染水を処理しようとする安倍政権の姑息な手段」と規定して、日本政府が夏季東京五輪を控えて「日本が回復し復興していることを見せるために、人類に予測不能な大災難を広めようとしている」と批判した。

　要人たちはまた「人類歴史上120万トンに達する放射能汚染水を薄めて排出した事例があったか」として「地球と全人類を対象に人体実験を行うという意味としか解釈できない」と主張した。日本が放流する放射能物質は、無色、無臭、無味で人間の感覚では避けられず、潮流に乗って太平洋を巡ることになる。食物連鎖を通じてからだの中に蓄積され、海洋土にも汚染物質が残る。

　参席者たちは、日本国内の専門家たちでさえ「費用が多少かかっても10万トン程度の大型貯蔵タンクに少なくともトリチウムの半減期(12.3年)の10倍に当たる123年保管する方法」を提案しているとして、日本政府と東京電力が「敷地の確保と地方自治体の許認可の困難を言い訳にせず、海洋投棄規制に関する国際協約であるロンドン協約を遵守して東京五輪を政治的に利用するな」と要求した。

　環境財団など市民社会は「放射能汚染水の放出は、まさしく人類に向けたテロ」というメッセージを各国の言語で翻訳し、世界主要国に伝播するキャンペーンを進める計画だ。キャンペーンは、広告研究所のイ・チェソク所長が引き受けて進める。イ所長は「国際的な世論を作るために、各国の言語でのキャンペーンを企画中」としながら「核爆弾が一瞬で爆発し殺すことならば、放射能汚染水の放流は少しずつ流して人類を殺すことというメッセージを込めるだろう」と話した。

　さらに記者会見の参加者たちは、イム・オクサン氏が現場で描いた安倍首相の肖像画に、真っ赤な手形を付けるパフォーマンスも進めた。今回の宣言には、ソウル大学のペク・ナクチョン教授、芸術の殿堂のソン・スク理事長、建築家のスン・ヒョサン氏、登山家のオム・ホンギル氏、映画監督のイ・ミョンセ氏、小説家のウン・ヒギョン氏、ワールドビジョン世界市民学校のハン・ビヤ校長など100人が参加した。

キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/928658.html

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