2020年2月5日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　独島（竹島）は、新羅の時代から韓国の領土です――。昨年10月、日本は間違った歴史を学んでいるとして、日本の歴史教育を批判する内容の手紙が韓国・広州市の中学、城門外学校から島根県の中学に6通届いていたことがわかった。実は、韓国から同様の内容の手紙は、2017年に56通、18年には41通の、計103通送られているという。

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　韓国では独島（トクト）と呼ばれる竹島は、1905年の閣議決定で島根県隠岐島司の所管となった。1952年4月のサンフランシスコ平和条約で、竹島は日本領土と定められた。だが、その年の1月に韓国の李承晩大統領（当時）が李承晩ラインを設けて竹島を韓国側の水域に入れ、不法占拠した。以来、韓国による実効支配が続いている。

　6通の手紙は、韓国の独島の日が10月25日であることから、それに合わせて送られたようだ。

「手紙は城門外学校の生徒6人から送られたもので、ハングル語で書かれていました。6人の生徒の名前も明記してありました」

　と解説するのは、島根県竹島対策室の担当者である。

「手紙は、独島は韓国の領土であることを主張する内容です。いずれも3つほど、竹島が韓国の領土である根拠を挙げていました。韓国の学校で使われている副教材には、独島は韓国の領土であるという根拠が書かれており、それをそのまま書き写したようですね。日本の中学生に正しい情報を教えてあげるとも書かれてありました」

　その根拠とは、以下の内容である。

【1】昔の新羅の時代から独島は韓国領だった。
【2】地理的に見て、独島は韓国のほうが近いから、自分たちの領土である。
【3】GHQが日本の領土から外した中に、独島も含まれていた。
【4】漁師であった安龍福が日本に渡り、独島が日本の領土ではないことを日本（鳥取藩主）に認めさせた。

韓国の中学生が竹島に上陸
　韓国から初めて手紙が届いたのは、2017年5月だったという。

「韓国の全羅南道の咸平（ハムピョン）中学の歴史クラブの生徒から、県内の56の中学の地理・社会の先生宛に送られています。内容は、城門外学校と同様、独島は韓国の領土であることを主張しています。日本の竹島教育も批判していました」（同）

　18年に届いた手紙は、女子中学生からのものだった。

「11月に、世宗特別自治市の鳥致院（チョチウォン）女子中学の41人の中学生から、島根県内の中学生宛てに送られています。それに対し、島根県の竹島問題研究会の座長で拓殖大学の下條正男教授に返信を書いていただきました。昨年届いた6通の手紙についても、現在、下條教授に返信を書いていただいています」（同）

　鳥致院女子中の生徒に送った返信の一部を紹介する。

〈韓国の鳥致院女子中学校の皆さん、41通の葉書をありがとう。一枚一枚、読ませてもらいました。葉書の中には、「これ以上、日本の学生達に歪曲した教科書で教えてはいけない。日本の学生のためにも正しく、良い歴史を教えましょう」といった意見や、「日本の学生が日本政府に、誤った嘘の内容が書かれた教科書だと抗議すべきだ」と書いてくれた人もいて、少し驚いています。（中略）鳥致院女子中学校の皆さんが多くあげていた証拠が、『三国史記』の記録です。『三国史記』（「智証王十三年条」）に、于山国が新羅に編入されたとする記事があるので、新羅の異斯夫が于山国を征服した時、独島も512年に韓国領になったというのです。
　しかし皆さんは、実際に『三国史記』の記事を読んだことがありますか。そこには于山国についての説明があり、「或は名を鬱陵島といい、地方一百里」と記されています。これは于山国が鬱陵島であったこと、于山国の範囲は「地方一百里」で、その広さは行政区域の「郡県」程としています。「地方一百里」の于山国には、独島は含まれていませんでした。〉

　下條教授は韓国の女子中学生に、他人の意見に盲従するのではなく文献や資料を自分の目で見て確認する「文献批判」をすべきだと書き、「文献批判」の成果について、報告を待っていると結んだ。しかし、女子中学生からの返事はなかったという。

「韓国では、2011年から小学3年生から高校生までを対象にして、独島は韓国領であるという教育を行っています。中学生について言えば、年に10回、計10時間の授業を受けています。ただ教えるだけでなく、実践的活動も推奨しています。日本に手紙を送ったのは、その一環でしょう」

　と語るのは、下條教授。

「2006年、韓国で東北アジア歴史財団が設立されました。研究員が60名、スタッフが40名の研究機関で、そこで独島が韓国領土であるというテキストを学生向けに作成しています。島根県の中学に手紙を送った中学生は、みなそのテキストで学んでいます。41名の女子中学生は、手紙を書く前、実際に独島に上陸しています」

　2012年には、ソウルで独島体験館が設立された。

「その体験館でボランティアの中学生が独島問題を解説しています。東北アジア歴史財団のテキストを丸暗記しているのです。彼らは将来、独島問題の専門家になるんじゃないでしょうか。韓国の中学生からの手紙で、最初は地理や社会の教員宛てに送られていましたが、島根の教師は竹島問題の知識がほとんどないので、何も反論できないでしょう。手紙は島根だけでなく、他にもあちこち送っている可能性がありますね。韓国は国をあげて、学生に独島は韓国領という誤った歴史を叩き込んでいます。なのに、日本は何もしようとしない。このままでは本当に竹島が韓国領になってしまいますよ」（同）

　下條教授の危機感は募るばかり。そして、いずれまた韓国から手紙が送り付けられるはずである。

週刊新潮WEB取材班

2020年2月4日掲載

【#朝鮮日報】駐韓中国大使が異例の会見　韓国の入国制限巡り「ＷＨＯに従うべき」

2020-02-05 03:03:17 | 海外の反応

【ソウル聯合ニュース】新任のケイ海明・駐韓中国大使は４日、新型コロナウイルスによる肺炎と関連してソウル市内の中国大使館で会見を開いた。新型肺炎の感染拡大を防ぐための韓国政府の措置に対し、「たくさん評価しない」と述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）に従うべきだと指摘した。

　中国・湖北省を２週間以内に訪問した外国人の入国禁止をはじめとする韓国政府の措置について、直接的な評価を見合わせる一方、貿易や移動の制限を勧告していないＷＨＯの方針を挙げて遠回しに遺憾の意を示したものと受け止められる。

　韓国政府が国内の批判世論にもかかわらず今なお入国制限の対象を湖北省に限定し、中国全域に対する旅行警報の引き上げなども「検討」段階にとどめていることを考慮し、発言のトーンを調節したとの分析もある。

　ケイ氏は先月３０日に着任した。一国の大使が赴任先の国で公式活動を行うには、本国の国家元首から受け取った信任状の正本を赴任国の元首に提出しなければならないが、信任状提出前に異例の会見を開き、中国政府の立場を韓国語で発表した。湖北省武漢市で発生した新型肺炎が国境を越えて世界に広がり、韓国国内で中国に対する批判的な世論が高まっていることを踏まえたものとみられる。

　ケイ氏は会見で「中国政府は透明かつ責任ある態度で国際協力を行っている」と述べ、中国政府が取った一連の措置のおかげで「感染症が他国に拡散するスピードが効果的に低下した」と自評した。

　続けて「関係国は世界の保健分野で最も大きく、権威のある機関であるＷＨＯの建議に基づき、科学的な決定を下すべきだ」と述べ、米国など一部の国が自国に対して「かんぬき」をかけていることに批判的な姿勢を見せた。

　韓中は友好的な隣人であり、人の往来が密接だとしながら、「（両国が）自国民を保護すると同時に科学的な態度で相手の立場になって考え、助け合いながら共に対応していければうれしい」とも述べた。

　一方、両国が今年上半期中で調整している中国の習近平国家主席の訪韓について質問を受けると、ケイ氏は「両国は緊密な意思疎通を維持している」と述べ、直接的な回答を避けた。

【#朝鮮日報】中国旅行撤収勧告を一晩で取り消した韓国政府…中国の抗議で勧回か

2020-02-05 03:02:32 | 海外の反応

外交部「福祉部が発表した内容」

福祉部「外交部に聞け」

　韓国政府が中国全域に対する旅行警報を「撤収勧告」から「検討予定」に突然変えた背景をめぐって議論が高まっているが、韓国政府は3日になっても明確な説明をしていない。保健福祉部は「外交部に聞いてほしい」と、外交部は「福祉部が発表したものだ」と言っていて、互いに釈明の責任を押し付け合っている。韓国政府は前日2日午後、中国全地域に対する旅行警報を「撤収勧告」に引き上げると発表したが、深夜に突然これを取り消し、「検討予定」に変えた。外交関係者の間では「韓国政府は中国側の抗議を受けて、『撤収勧告』決定を撤回したのではないか」という声もある。

　中央事故収拾本部の責任者である朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は2日午後5時30分の記者会見で、「中国全域の旅行警報を現在の『旅行自制』段階から『撤収勧告』に引き上げ、観光目的の中国訪問は禁止する」と述べた。ところが、同部は4時間後の午後9時30分、予告なしに担当記者団に「修正資料」を送り、「撤収勧告に調整する案と、観光目的の中国訪問を禁止する案を検討する予定だ」と明らかにした。旅行警報に引き上げると発表した後に、明確な理由もなしに「検討してみる」と一歩後退したものだ。

　同日の「撤収勧告」発表により、中国行きの便の予約が多数キャンセルされた。ところが、再び韓国政府の方針が変わり、旅行業界では混乱が生じている。だが、韓国政府は決定を覆した理由について何の説明もしていない。外交消息筋は「単純なミスというよりは、中国の圧力を受けて行われたことだと推定される。韓国政府が中国の顔色をうかがおうとするあまり、韓国国民に不便を強いながら『申し訳ない』とも言えずにいる」と語った。これより前、米国が中国に対して最高レベルの旅行警報を発令すると、中国外務省は「米国の言動は事実に合っていないだけでなく、時宜適切でない」と公に批判していた。

　韓国政府が「武漢肺炎」への対応過程で右往左往する姿を見せるのは今回が初めてではない。韓国政府は28日、帰国した武漢在住韓国人の隔離地域を「京畿道天安市」にすることで推進していたが、住民の反発が強まると、その翌日には忠清南道牙山市・忠清北道鎮川郡に変更した。外交部は武漢在住韓国人の帰国でも「チャーター機2機で昼間に行う」としていたが、その翌日「チャーター1機で夜に出発することになった」と明らかにした。これは中国が要求したもので、その通りに急きょ変更されたとのことだ。

ノ・ソクチョ記者

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