2020年2月28日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

SARSとMERSに季節性の証拠なし、証拠に基づかない予測に専門家が警鐘
　世界中で急速に拡大している新型肺炎（COVID-19）の流行は、インフルエンザのように春になれば終息するのだろうか。多くの専門家は、暖かくなってウイルスがどんな動きをみせるかを予測するのは時期尚早とみている。
　コロナウイルスには多くの種類があるが、人間に感染するのは7種だけだ。そのうち4種が、軽い風邪症状を引き起こすことで知られている。目下流行中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含め、残りは新しいものとされ、致死率が高く、コウモリやラクダなどの動物から人間へ感染したと考えられている。

　夏になれば流行も収まるだろう、と考えたくなるのは理解できる。今月、米国のトランプ大統領は中国のウイルス封じ込め作戦について、「特にこれから暖かい季節になれば」成果を上げるだろうとツイートした。

「季節性」とされるインフルエンザウイルスや、軽い風邪症状を引き起こすコロナウイルスであれば、確かに気温の上昇とともに終息するので、トランプ大統領のツイートにはある程度の科学的根拠はある。しかし、新型コロナウイルスも同様の反応を見せるかどうかはまだわからない。現在、この病気を研究している専門家も、ウイルスがこれからどうなるかを予測するのはまだ早いとしている。

　米メリーランド大学の研究者スチュアート・ウェストン氏は「これも季節性のものであればいいのですが、今は何とも言えません」と話す。同大学では、新型コロナウイルスの研究が急ピッチで進められている。

　2月25日の時点で、感染者数は世界34の国と地域で8万人を超えた。専門家は、この先も感染拡大は続くだろうと警告している。

なぜ一部のウイルスは季節性なのか
　簡単に言うと、インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、タンパク質と脂質の集まりだと考えられる。直接触れることで人から人へ感染するが、硬い物の表面や、感染者の飛沫のなかにもウイルスは存在する。

　だが、いったん人体の外に出たら、ウイルスは外部の力を受けて劣化する。手指の消毒用アルコールはタンパク質や脂質を分解するため、ウイルスは不安定になり、感染力が弱まる。

　なぜ一部のウイルスは季節性なのか。その答えを探るために、主にインフルエンザウイルスを対象にした研究が過去に数多く行われてきた。昔からインフルエンザといえば冬と言われるように、その流行はだいたい10月に始まって翌年の3～4月まで続く。専門家は、様々な理由を挙げている。

　例えば、冬の間、人々は室内に閉じこもりがちで、人と人との接触が濃厚になるためという意見がある。また、緯度が高い地域では冬期にインフルエンザの患者数が増加する。そこで研究者たちは、異なる気温や湿度のなかでウイルスがどのように広がるのかを調べてきた。

　寒くて空気が乾燥しているとインフルエンザが広がりやすいことを、最初に実験で示した研究は2007年に学術誌「PLOS Pathogens」に発表された。

　モルモットを使ってインフルエンザウイルスが感染する様子を実験室で観察したところ、気温と湿度が高い環境で、ウイルスの感染が減速することがわかった。さらに湿度を上げると、感染は完全に止まってしまった。暖かい空気には水分が多く含まれ、ウイルスが空気に乗って遠くまで移動するのを阻害する。また、咳やくしゃみと一緒に飛び出した飛沫は、空気中の水分を引き寄せて重くなり、浮遊できなくなって地面に落ちる。

　実験室の外での調査も、似たような結果が出ている。比較的最近の研究では、気温が低く空気が乾燥していると、ウイルスは無傷のまま長く生存し、空気中を遠くまで移動できることが示唆された。

　だが一方で、熱帯地方で雨期にインフルエンザの感染者数が増加するところがある。これもまた、人々が室内に多く集まるせいだろうか。

　また、冬に起こりがちな湿度の低下が鼻水の機能を阻害するという仮説もある。鼻水は、ウイルスや細菌といった異物を捕らえて鼻の外に排出する。ところが、冷たく乾燥した空気は鼻水を乾燥させるので、ウイルスを捕らえる機能が低下する。

　同じく新型コロナウイルスを研究する米コロンビア大学感染症免疫センター所長のイアン・リプキン氏は、太陽の光に着目する。太陽光は物の表面に付着したウイルスの分解を助けるというが、冬の間はその恵みが十分に受けられない。

「紫外線は、ウイルスの核酸を分解して、表面を殺菌する効果があります。その点では、室外の方が室内よりも清潔と言えます」

　その優れた殺菌・殺ウイルス効果から、器具の殺菌に紫外線を使う病院もある。

SARSを封じ込めたのは季節か予防措置か
　新型肺炎もインフルエンザも、呼吸器系の感染症ではあるが、新型コロナウイルスが同じような季節性を持っているかどうかを予測するには、まだ判断材料が少なすぎる。

　今回の流行をよりよく理解するために、科学者たちはSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）など過去の似たようなウイルスの流行にヒントを求めている。

　SARSウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子は、90％近く同じであるという。2002年11月に始まったSARSの流行は、翌年7月まで続いた。季節性があると言えば言えなくはないが、それよりも、早期に対応したことのほうが抑制につながった可能性がある。つまり、SARSを封じ込めたのは暖かい気温だったのか、それとも予防措置の成果だったのかは定かではない。

　MERSは、2012年9月に気温の高いサウジアラビアで発生した。SARSと違って完全に封じ込められることはなく、その後も新たな発症が時折報告されている。現在、その中東でもイランやアラブ首長国連邦で新型コロナウイルスの感染が報告され始めた。

「MERSの場合、季節性を示す証拠はほぼ見られません」と、ウェストン氏は言う。

　SARSとMERSが本当に季節性だったのか、また今回のウイルスがSARSと同じようにふるまうのかはまだわからない。ウェストン氏の研究室では、治療法とワクチンの開発に向けて努力しているが、完成までには少なくとも1年はかかるだろうという。

今やるべきことは？
　米ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者マーク・リプシッチ氏は、暖かくなってもウイルスの拡大が大幅に抑えられるとは思えないと話す。新型コロナウイルス感染症は、今や世界中で報告されている。このウイルスに、少しでも典型的なインフルエンザウイルスとの共通点があるなら、今度はこれから冬を迎える南半球で感染が拡大する恐れがある。

　英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデビッド・ヘイマン氏も同様に、予測は難しいと語る。「証拠に基づくことなく予測をすれば、もしそれが間違っていた場合、真実と取られて誤った安心感を与えてしまう恐れがあります」と、ヘイマン氏はメールで警告した。「今やるべきことは、ウイルスを封じ込めて、可能であれば消滅までもっていくことです」

　米国疾病予防管理センター（CDC）によれば、症状が出ているときが最も感染力が強い。しかし、公式に発表されている数よりも実際の感染者数はずっと多いだろうと懸念する専門家もいる。感染した人が全て深刻な症状をみせるわけではないので、感染しても検査されない人は多いはずだと、ウェストン氏は言う。

　多くの専門家は、新型コロナウイルスが最終的にエンデミック（ある感染症が特定の地域内で一定の割合で発生し続けること）として定着するだろうとみている。そして、他の4種のコロナウイルスと同様に軽い風邪症状を起こすか、インフルエンザのように季節的な流行を繰り返して、人々の健康を脅かすことになるだろうという。

　世界保健機関（WHO）は、どんなウイルスでも感染を防ぐために、頻繁に手を洗い、咳やくしゃみなどの症状が出ている人との濃厚接触を避け、病気になったら医療機関を受診するよう勧めている（編注：日本では発熱や風邪のような症状がある場合、医療機関を受診する目安が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に示されています）。

文＝Sarah Gibbens／訳＝ルーバー荒井ハンナ

【#辺真一】「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ！　Ｎｏ　Ｋｏｒｅａ！」　新型コロナ感染拡大で入国と渡航規制対象国へ！　

2020-02-28 03:09:58 | 海外の反応

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国に続いて感染者を出している韓国と日本に対する国際社会の警戒心が高まりつつある。すでに日韓両国からの渡航者の入国を禁止したり、入国後の行動を制限したりする国や地域が続出している。

　新型コロナウイルス感染者の数は２７日午後１時現在、日本は前日よりも２２人増え１８６人。クルーズ船感染者も４人増え、７０５人に達した。

　一方の韓国は集団感染による影響で前日よりも３３４人も増え、１５９５人と、国内感染者の数は日本の８．５倍に達した。４日前の２３日の基準では４．５倍（日本=１３３人、韓国=６０２人）だったことから韓国の急増が際立っている。

　韓国の死亡者の数は前日よりも１人増え、１３人だが、新規感染者３３４人のうち３０７人は集団感染を引き起こしている大邱に集中。これにより大邱の感染者は一気に四桁の１０１７人に膨れ上がった。同じく集団感染を引き起こしている清道テナム病院がある慶尚北道も新たに４人の感染者を出し、３２１人に増えた。

　日韓両国とも総力を挙げて、感染拡大阻止に乗り出しているにもかかわらず新型コロナウイルス感染が拡大一途を辿っていることから国際社会では中国と並んで韓国と日本をも警戒し、両国からの渡航者の入国規制もしくは禁止、あるいは自国民の日韓への渡航禁止措置を取る国が相次いでいる。

　◇日本

　日本に対して入国制限措置を取っている国は２６日現在、ミクロネシア連邦、キリバス、サモア、ツバル、ソロモン諸島、コモロ、イスラエル、イラクの８カ国と地域。

　南太平洋のミクロネシア連邦やキリバスなどでは感染してない国や地域で１４日間、過ごしてからでなければ入国が認められない。

　イラクはこれまでは中国、イランからの入国禁止措置だけだったが、保健当局が２５日から日本に対しても入国を一時的に禁止する措置を講じた。また、イスラエルも過去１４日間に日本に滞在した外国人の入国を禁止する。

　また、入国後の観察措置が行われている国はイスラエル、カザフスタン、リベリア、インド・ケララ州、オマーン、英領のジブラルタルの６か国、そして入国時の医療検査措置が行われている国はトルクメニスタンとキルギスの２か国である。

　南太平洋のミクロネシア連邦やキリバスなどでは、感染者が出ている国から渡航する場合、感染者が確認されていない国や地域で少なくとも１４日間、過ごしてからでなければ入国を認めないとしています。

　◇韓国

　韓国の感染者がうなぎ上りとなっていることから韓国からの渡航者を禁止もくしは制限する国が２６日現在、４３か国に増えた。およそ日本の６倍である。

　入国禁止措置を取っている国は２２か国で、アジア・太平洋地域ではベトナム、シンガポール、香港、モンゴル、フィリピン、日本、ナウル、ミクロネシア、サモア、ソルモン諸島、キリバス、ツバル、フィジーの１３カ国と、中東地域のイスラエル、バーレーン、ヨルダン、イラク、クウェートの５か国、それに米国領のサモア、アフリカのモーリシャス、セーシェルの４か国である。

　ベトナムは２５日から大邱・慶尚北道の居住者とこの地域を１４日以内に訪問した外国人の入国を禁止すると発表。ベトナムではすでに２月２４日に大邱発でダナンに入ったＫＡＬ便の韓国人乗客２０数人中１８人が一旦隔離され、翌日の帰国便で帰国させる措置が取られた。ホーチミン市でも今も３人が隔離されている。モーリシャスでも韓国人新婚夫婦が入国と同時に隔離されてしまった。

　香港は韓国を出発もしくは韓国を訪問したことのある外国人全員が対象で、シンガポールは最近１４日以内に集団感染の大邱と慶尚北道の清道を訪れた者の入国を禁止するが、在留シンガポール人は隔離を条件に入国が許可されている。

　日本も大邱と清道郡に滞在歴のある外国人に限定して入国を拒否することを２６日に韓国側に通知している。

　韓国からの入国者に対する検疫強化や隔離措置など入国手続きを強化した国も２１カ国に達している。

　アジアはタイ、インド、マカオ、台湾、ブルネイ、カザフスタン、トルキスタンの７か国が、欧州はベラルーシ、英国を含む６か国が、アフリカはモザンビーク、エチオピア、ウガンダの３か国が、中東はオマーン、カタールの２か国が、中南米はコロンビアやブラジルなどが韓国からの入国者に対する検疫を強化している。

　台湾は韓国から入国する外国人は全員２週間隔離し、検疫を受けさせる。例外だが、中国の遼寧省の大連空港や瀋陽空港などでも検閲を強化し、隔離を行っている。

　なお、韓国への渡航自粛を要請している国はオランダ、マカオ、オーストリアを含め２２カ国に上る。

　ニュージランド、ラオス、モンゴル、チェコ、クウェートの５か国は韓国との直行路線を中断している。モンゴルも韓国発の航空便の運航中断し、３月２日まで韓国人の入国を遮断する。ベトナム空港は３月２９日まで韓国の航空便を全面的に中断する。

　米国は韓国への旅行警報を第２段階の「警戒」から最高レベルの「警告」に引き上げ、自国民に渡航自制を勧告したが、韓国からの入国規制措置には至ってない。

　日本もまた、大邱市と慶尚北道の一部の地域を対象に感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げた。

【#クーリエ・ジャポン】8ヵ月で消滅したSARSのように新型コロナウイルスも終息するのか？

2020-02-28 03:01:14 | 海外の反応

21世紀初のパンデミックとして世界をパニックに陥れたSARSウィルスは、約8ヵ月で死滅した。今回も同じように終息するのだろうか？　専門家によると、ウイルスの特性を見るとそうもいかないようだ。ロサンゼルス・タイムズが取材した。
はじめて死者を出したコロナウイルス
冬の中国東部で出現した謎のウイルスは、それまでにない病原体だった。これはやがて世界中の人々を不安にさせ、大規模なパニックを引き起こすことになる。

それから数ヵ月で、何百人もの人々がせきや呼吸困難の症状を訴え、治療を求めるようになった。死亡者も出た。

アウトブレイクの鎮圧に大急ぎで取り組んだ科学者たちはその後、これは「コロナウイルスの新株」が原因だと突き止める。健康への脅威が世界規模で広がり、数千人規模の死者が出る事態を防ぐため、世界保健機関（WHO）は緊急行動を求めた。

これは、2003年初頭の出来事だ。「重症急性呼吸器症候群」（SARS）との戦いのはじまりである。SARSのアウトブレイクは、コロナウイルスの流行としてはじめて死者を出した。

SARSはなぜ終息した？
フロリダ州立大学の公衆衛生学教授で、同州でのSARSアウトブレイクへの対応に関わったアラン・ローワンは、「懸念すべき事態でした」と当時を振り返る。

「新しいウイルスであることが恐ろしい点でした」

いま世界各地に広がりつつある新型コロナウイルス感染症と同じように、SARSのときも、この病気が定着するのではという不安から、人々はマスクの買いだめに走った。アジア旅行をキャンセルし、大規模な隔離措置を実施した。

しかしSARSは、流行開始から8ヵ月後に封じ込められた。ウイルスが死に絶えたのである。

SARSの根絶は、最近の公衆衛生対策としては最大級の成功と称賛された。それは迅速かつ徹底的な対応と、幸運によるものだった。

しかし、新型コロナウイルスの感染者数が増加するなか、歴史が繰り返される可能性は低そうだ。このウイルスの広がり方からみて、封じ込めはSARSの場合よりもはるかに難しく、その被害ははるかに大きくなる──というのが専門家の見方である。

新型コロナウイルスの流行は「SARSよりも大ごと」
2月9日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死亡者数はSARSを上回った。それ以降も死亡者数はさらに増加している。

SARSは2002年末に中国南東部の広東省で流行しはじめると、翌年早春までに約1500人が感染した。WHO当局者は、SARSは過去20年以上のあいだで発生した健康への脅威のなかで、AIDSに次ぐ深刻な脅威になりうると語っていた。

SARSは肺炎のような症状をともない、患者のおよそ10人に１人が死亡した。この死亡率は、今回の新型コロナウイルス感染症の50人に１人という推定死亡率よりもはるかに高い。

WHO国内国際保健法研究協力センターのローレンス・ゴスティン所長は、「大変なパニックでした」と振り返る。

ゴスティン所長によれば、29ヵ国で発生したSARSアウトブレイクの最終的な封じ込めにつながったのは、ウイルス検査、感染者の隔離、ウイルスを拡散させる可能性のある場所（空港など）での利用者のスクリーニングといった、従来の公衆衛生対策だったという。

その戦略はシンプルである。病気の人から健康な人への感染を止められれば、ウイルスは最終的に死に絶える、ということだ。

しかし現在のアウトブレイクは、感染者数が非常に多いことから「実証済みの公衆衛生対策で抑えることは難しいと既にわかっている」と、ゴスティン所長はいう。

SARSの場合は、流行終息までの感染者数は8000人だった。今回の新型コロナウイルスの感染者は既に7万3000人（原記事執筆時点）に達している。未診断の軽症患者がいるため、実際の数字はさらに高いと考えている専門家もいる。

「感染者はとても多く、今後もさらに増える可能性があります。ここまで増えると封じ込めるのはかなり大変でしょう。SARSよりもはるかに大きな問題です」

現代の方がウイルスを封じ込めることが困難
21世紀初のパンデミックとして記憶されているSARSが流行するなか、「つながり合った国際社会」がこれまでにない病気の流行を助長する様子を、公衆衛生担当者たちは恐怖を覚えつつ見ていた。

カナダのトロントでは、香港を訪れたカナダ人カップルから始まったSARSのアウトブレイクにより、24人が亡くなった。

こうしたリスクがいまではさらに高まっている。中国では、国内旅行や海外旅行をする人が2003年当時よりもかなり増えているのだ。ゴスティン所長によれば、これが封じ込めを「（以前よりも）はるかに難しくしている」という。

WHOは、新型コロナウイルス感染症が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」であると宣言した。さらにエジプトで感染者が見つかったことを受けて、2月14日に、コロナウイルスが5つ目の大陸であるアフリカ大陸に到達したと発表した。週ごとの新規感染者数が減少しても、それを「コロナウイルス鎮圧の兆し」と解釈すべきではないとWHO当局者は語っている。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は2月12日の記者会見で、「今回のアウトブレイクは引き続き、どんな方向にも発展する可能性があります」と話した。

WHO当局者は、こういったウイルスの変わりやすさを知っている。SARSのパンデミックの期間にWHO感染症部門のリーダーだったデヴィッド・ハイマン博士は、SARSに対する国際的対応を分析した2004年の論文でこう書いている。

SARSへの対応は「幸運と優れた科学」のおかげだった、と。

幸運にもSARSは発展途上国には広がらなかった。しかしもし広がっていれば、充分に発達していない医療システムでは封じ込めに苦労したはずだとハイマン博士は書く。さらに、SARSウイルスを抑えることが簡単だったのは、感染力が比較的低かったためだとしている。

「SARSを短期間で封じ込めたことは、近年の公衆衛生における最大のサクセスストーリーのひとつだ。健康面での大災害が世界規模に広がる事態は、はたしてどれほど近くまで迫っていたのか。何が決定的な要因だったのか」

科学者は近いうちにその答えを見つけるだろう。SARSと新型コロナウイルス感染症はいとこのようなもので、遺伝子物質の70％が共通している。どちらもコロナウイルスの一種だ。2003年以前に知られていたヒトに感染するコロナウイルスは、一般的なかぜの原因になる種類のみだった。

SARSのようには鎮圧できない
SARSウイルスが患者の肺の奥深くで増殖していたことが、おそらくは死亡率の高さに関わっていた。一方でそれは、感染力が新型コロナウイルスに比べて低い原因でもあった──と、アイオワ大学でコロナウイルスを研究する微生物学者、スタンリー・パールマン博士は語る。

新型コロナウイルスは鼻腔や気道で増殖する。そのため、インフルエンザのように、せきやくしゃみで広がりやすいのだという。

SARSは患者が重症化するまで他者に感染しにくかった可能性があるが、新型コロナウイルス感染症はそうではない。そのため、感染が広がらないうちに感染者を見つけ出すことがSARSより難しいだろうとパールマン博士は続ける。

「喉の痛みやくしゃみなどの軽い症状が出た時点で、他の人を感染させる可能性があります。SARSのように、ただ消えてしまうことはないでしょう」

たとえ新型コロナウイルスが死に絶えないとしても、大幅に勢いが衰えて感染者数がきわめて少なくなるか、あるいは冬にしか現れなくなる可能性はある。ウイルスには一般的に季節性があり、1年に数ヵ月だけ現れるものだ。そのため、新型コロナウイルスも暖かくなれば消えるのではないかと期待する人もいる。

今回のアウトブレイクでは、国際機関への通知や遺伝子配列の解析がSARSのときよりもずっと早かった。しかし、シラキュース大学フォークカレッジで公衆衛生を研究するブリタニー・クムシュは、ウイルスの特徴のせいで、新型コロナウイルス感染症が抑えにくいことには変わりないと語る。

クムシュによれば、ウイルスは一般的に「感染力が高く、死亡率がそれほど高くない場合にもっとも広がりやすい」という。ウイルスの死亡率がきわめて高ければ、多くの人に病気をうつす前に患者が亡くなってしまうことが多いのだ。

新型コロナウイルス感染症の死亡率がSARSに比べて低いという事実は、医者を安心させることにはなる。だが、実際には予防の努力を妨げる可能性があると、クムシュはいう。

「SARSウイルスが今回の新型コロナウイルスと同じ特徴を持っていたら、いまも流行が続いていたでしょうね」

SOUMYA KARLAMANGLA

【#現代ビジネス】日本発「世界を救う薬」？日中韓で採用される新型コロナ治療薬の実力

2020-02-28 02:58:22 | 海外の反応

急がれる治療薬開発
　政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、時差出勤、テレワーク、休校、イベントの縮小や延期など、「やれることはなんでもやる」という方針を固めた。

「今後の患者増加のイメージ図」を示され、対策を取らなかった場合の急激な山の高さを見せられた国民は、素直に納得、電通、資生堂は在宅勤務を決め、Jリーグは公式戦を延期、巨人オープン戦は無観客となった。

　放置すれば数万人は確実というだけに、こうした対策は当然だが、急がれているのが治療薬である。予防薬としてのワクチンが1年8ヵ月後だとしても、症状を抑制する薬が欲しい。

　その治療薬として、今、期待されているのが富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名はファビピラビル)である。

　政府は、21日、感染者を対象にアビガンの投与を推奨する方針を固めたことを加藤勝信厚生労働相が明らかにした。同日、神奈川県の黒岩祐治知事は、アビガンの投与を認めるよう政府に要望書を提出した。

ようやく出番を迎えたアビガン
　知る人ぞ知る抗インフルエンザ治療薬だった。

　ただ、動物実験の段階で胎児に奇形が生じる催奇形性の可能性が認められ、「新型または再興型インフルエンザ感染症」で、「他の抗インフルエンザウイルス薬が効果不十分な場合」という条件が付けられた。

　それでもタミフル、リレンザなどの治療薬が、増殖するウイルスを細胞内に閉じ込めるのに対し、アビガンはウイルスの複製そのものを阻害して増殖を、直接、押えられる。つまりメカニズムが違うわけで、それが「条件付き承認」の理由だった。

　市販されないのだから現実的な用途は、「イザ」という時の政府備蓄用のみ。17年3月、200万人分の備蓄が決まった。アビガンはようやく出番を迎えたことになる。

　もっとも、先行したのは中国である。中国は、新型コロナウイルスの感染者に対し、各種治療薬の臨床試験を行いつつある。

　その結果、ファビピラビル、リン酸クロロキン、レムデシビルに治療効果があるとされ、高い治療効果と副作用の少なさで、ファビピラビルが中国で抗インフルエンザ薬として販売許可を得た。

　コロナウイルス患者への有効性は、引き続き他の薬剤を交えて臨床試験で検証するが、まず使えるようにした。製造するのは浙江省の浙江海正薬業で、16日から本格的に生産を開始した。製品名は法維拉韋である。

　日本の製薬技術と医薬品が、「感染拡大は建国以来、最も押さえ込むのが難しい重大な公衆衛生事件」(習近平国家主席)という中国の危機に役立っている。

世界を救う薬が開発されるまで
　アビガンが注目されたのは、今回だけではない。

　14年夏頃から西アフリカを中心に、爆発的に流行したエボラ出血熱に対する治療薬として期待され、同年8月、米ペンタゴンがアビガンを「エボラに効く可能性のある治療薬」の候補として発表。緊急措置としてスペインで2次感染した女性看護師に投与され、完治した。

　他の国でも治療薬としての薬効が確認され、致死率が50％と高いエボラ出血熱だけに、期待が高まり、ギニアでは数百人のエボラ患者に投与する臨床試験が実施された。

　『週刊現代』では、「富士フイルム『エボラから世界を救う薬』を開発するまでの苦闘16年」(14年11月29日号)と題して特集を組み、本サイトでも掲載している。

　98年頃から抗ウイルス薬の開発に取り組んだ冨山化学は、2万回以上の失敗を重ねた末、現在のアビガンにつながる「T-705」を発見した。

　そこからマウスでの有効性が確認され、学会で発表したものの、既にタミフルやリレンザの発売もあって医薬界の反応は薄く、富山医科薬科大学医学部の白木公康教授(ウイルス学)も加わって、各種ウイルスへの効き目を実験で調べてきた。

　05年、鳥インフルエンザでスポットライトを浴びて、臨床試験を開始するも、今度は経営危機に陥って08年2月、富士フイルムの傘下に入り、さらに臨床試験を重ね、14年3月、「条件付き承認」を得た。

　そこに至るまでのエピソードは、治療薬が開発され承認されるのが、いかにたいへんかを伝える。

有効であるという確実なデータはないが…
　だが、前述のようにアビガンは承認されても「条件付き」で売り先は政府の備蓄用のみ。

　商業的にはうまくいかなかったが、新型コロナウイルス発祥の地である中国では、ジェネリックの法維拉韋が急場をしのぐ薬となり、感染者が急増している韓国でも、李儀卿・食品医薬品安全処長が、25日の記者会見で、「アビガンの日本からの輸入を検討している」と、明らかにした。

　日本では政府の推奨により、今後、臨床研究による投与が本格化。加藤厚労相は冨山化学にアビガンの増産を求める方針だ。

　「現段階で、アビガンがコロナウイルスに有効であるという確実なデータはなく、政府による推奨を当社からコメントする立場にはありません」と、同社広報担当者は慎重な姿勢を崩さない。

　だが、最悪シナリオで数万人の感染者も予測されるなか、アビガンの存在は、「治療薬がある」という安心感につながり、その効能効果によっては、日中韓だけでなく、世界に広がる可能性を秘めている。

伊藤博敏（ジャーナリスト）

【#朝鮮日報】反チョ・グク集会に後援金払ったことを理由に数千人の口座を調べた韓国警察

2020-02-28 02:51:49 | 海外の反応

　主婦のAさん（53）は21日、銀行から「金融取引情報等の提供事実通知書」を受け取った。ソウル鍾路警察署の要請を受け、Aさんの金融取引記録を提供したという内容だった。つまり、警察がAさんの銀行口座を調べたということだ。不安に思ったAさんは通知書を手に考え込んだ。「いったい自分は何かまずいことをやったのか」「夫に5000万ウォン（約450万円）を送金したことが問題になったのか」－－。悩んだ末にAさんは警察に電話をかけた。返ってきた答えは「（保守団体の）光化門集会後援口座への送金があったために照会した」というものだった。それを聞いて初めて、4カ月前に自分がソウル都心部でのチョ・グク法務部長官辞任要求集会に後援金2万ウォンを振り込んだことを思い出した。Aさんは「単なる主婦の自分も通知書が怖くて不安だったが、金融取引が多い実業家や自営業者はどれだけ不安で気がかりだろうか。警察が小市民の口座をみだりに調べてもよいのか」と話した。

　警察が昨年の開天節に合わせ開かれたソウル光化門での汎保守集会を主導した「文在寅（ムン・ジェイン）下野汎国民闘争本部」の小額後援者の口座まで大規模に調査していた事実が26日までに明らかになった。調査対象となった人は数千人に上ると推定される。警察は「韓国キリスト教総連合会のチョン・グァンフン牧師による寄付金品法違反容疑の捜査に伴うやむを得ない照会」だとしたが、1万－2万ウォンを支援した数多くの市民の個人口座まで調べたのは過剰捜査ではないかと指摘されている。

　本紙の取材を総合すると、鍾路署は昨年、開天節の汎保守集会当時、振り込みで集会を支援した人の口座について、昨年末から照会している。警察は一部の口座名義人に電話をかけ、「入金目的」「集会に参加した理由」などを尋ねた。

　警察の捜査対象は集会を主導したチョン・グァンフン牧師だった。チョン牧師を巡っては、昨年10月の光化門集会で献金袋を回し、寄付金を受け取ったことが寄付金品法違反に当たると告発が寄せられている状況だ。現行の寄付金品法は1000万ウォン以上を募金するには、事前に政府や地方自治体に申告しなければならないが、闘争本部がそうした手続きを踏んでいないというのが告発理由だった。告発者はナヌンコムスダ（私はこざかしいやつだ＝略称ナコムス）出身の金容敏（キム・ヨンミン）氏が率いる市民団体だ。チョン牧師は今月初め、警察の取り調べに対し、「（受け取ったのは）寄付金ではなく献金だ」とし、「宗教団体の献金や募金を『不法募金』だとして調べる国は大韓民国だけだ」と主張した。

　警察は昨年末、裁判所から交付された令状に基づき、後援者の口座を照会している。闘争本部の口座の出入金記録は勿論、そこに送金した人の氏名、住所、連絡先などの個人情報まで調べられる「包括令状」だった。首都圏に勤務するある検事は「捜査機関としては便宜上、ひとまず包括令状を申請するのが一般的ではあるが、最近数年間、裁判所はこれほど多くの人が関連する事案にはほとんど包括令状を交付していない。交付は異例のことだ」と指摘した。

　口座を照会された人は数千人に達すると推定される。闘争本部の口座には約8000人が送金したという。闘争本部関係者は「昨年11月末から12月初めまでの期間に『警察に口座を調べられた』という問い合わせ電話が100本以上かかってきており、現在も続いている」と話した。警察にも最近、「なぜ自分が捜査対象になったのか」という趣旨の抗議の電話が相次いだ。

　警察は「寄付金品法違反に当たるかどうかを確認するには、口座照会が避けられない」との立場だ。捜査関係者は「集まった資金が寄付金か献金かを判断するには、基本的に送金した人物の意見を尋ねなければならない」とした上で、「募金当時の状況などと共に分析を行い、献金か寄付金かを捜査することが目的であって、支援した個人を捜査しようとするものではない」と説明した。

　しかし、捜査機関に口座を調べられた市民は不安になる。闘争本部の口座に3万ウォンを送金した市民は「不法募金を調べるならば、資金を集めた人たちの通帳を調べれば済むことだろう。怖くてどこにも寄付できないではないか」と話した。Yさん（66）は「こんな『底引き網式捜査』が妥当なのか疑わしい」と語った。

　警察は2017年にもいわゆる「太極旗集会」に後援金を提供した市民2万人の金融口座を照会し、昨年には保守団体、国民行動本部を支援した約5000人の口座を調べた。

イ・ドンフィ記者

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