菅総理“まん防”適応慎重な理由 政府関係者が語る

　先週末から、大阪の新規感染者数は急増していました。3日連続で300人を超え、28日は東京を上回

る323人が感染していたのです。


　そんななか、吉村知事は「今週中には、政府に対して『まん延防止等重点措置』の要請をする判断を

したい」と話しました。



　「まん延防止等重点措置」、いわゆる“まん防”適用を巡っては、菅総理周辺の政府関係者から、こん

な情報があります。


　「総理サイドは慎重。宣言解除したばかりだし、経済へのダメージが大きい。1つ認めると、希望す

る自治体が増えて、ドミノ倒しになる可能性がある。1カ所目を指定すると、前例を作ることになるの

で、慎重になる」（テレビ朝日　3/30　火)


3月３０日の発表では大阪の新規感染者数が432人、東京で364人となっています。緊急事態宣言解除後

感染者数は全国的に増加しており、予断を許さない状況です。国会議員の会食に始まり、厚労省の職員

２３人による宴会と主導する立場の人間が自ら禁を破ることで、一般国民の危機感が薄れるのは当然で

す。政府の対策も国民にお願いするだけの一方通行で、自粛中は議員報酬をカットするとかの覚悟を表

明することはない。


オリンピックをどうしても開催したいために「まん延防止等重点措置」も発令しなければ感染者数が増

え続け、オリンピックどころではないでしょう。この期に及んでオリンピック最優先は理解できない。

感染者数が日本の比ではない欧米やインド、ブラジルから選手は派遣できるのでしょうか？