派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しま
した。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です。
政治資金規正法の改正をめぐっては、これまで自民党は▼パーティー券の購入者の公開基準について、
いまの「20万円超え」から「10万円超え」への引き下げを主張してきましたが、公明党や日本維新の会
などの主張に譲歩し、「5万円超え」に引き下げる再修正案をきょう（31日）、与野党に提示しました。
また、政党から議員個人に支給される政策活動費についても公明党の求めに応じ透明性を確保するた
めの第三者機関の設置の他、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込むとしていま
す。（TBS NEWS 5/31 金)
自民、公明両党はこれで法案を通して、この件を終わらせ時間が経って国民が忘れることを期待してい
るのだろう。維新も自公に恩を売って自分たちの保身を図るという情けなさで、国民の期待する政治と
カネを巡る透明性確保は絶望的だ。
結局、国民の税金を何に使ったのか？選挙対策に他ならない事は明白だ。カネをどれだけ使ったかで選
挙の結果に多大なる影響を与えている。2世、3世議員が増え続け、自らの利益しか考えない議員だらけ
になっていくのは必然だ。
