NPO法人『チェルノブイリ救援・中部』の河田昌東理事(チェルノブイリ原発事故後、ウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を
30回以上訪れている)が、「チェルノブイリ周辺住民に健康被害が出始めたのは、事故から4~5年後で内部被曝で健康被害を
生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。事故後1年目の対応が、後の被害の大きさを
左右し健康被害を抑えるためには、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる」と、今後出るであろう福
島原発事故による健康被害に付いて警鐘を鳴らしている。
先日、TVで或る福島のスーパー店の人が「地元の人は、放射能の怖さを知っているから、県内産の農作物は売れない。買っ
てくれるのは、他府県の人。だから、ここの農作物は西日本や九州の物が多い」と、話していた。この店に来た若いお母さんも
オレンジを手に取り、「これは買える」(オレンジは外国産だ)と直ぐにカゴへ入れた。その後は、産地を見ながらじっくり吟味し
て野菜を買っていた。彼女は、家族や関係者の健康を守るのに必死なのだ。賢明な選択は、周りの人達を将来の健康被害か
ら少しでも守る事が出来る。過去の歴史を教訓に、過ちを回避出来る術を懸命に発信してくれる方々がいるのに、それを活か
さず逆に、為政者と加害者の責任回避の便利な言葉、「風評被害」を駆使して「原発被災地の物を食べて応援」キャンペーン
を奨励する事は、放射能被害の責任回避と賠償問題から目を逸らすものとしか考えられない。責任の矛先を間違った方向へ
誘導するような策に騙されないようにしたい。
☆【明日に向かってできること】チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ☆↓参考になります。
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