懲戒免職

神栖市教育委員会が発注した小学校改築工事の設計業務における事件で、神栖市は、逮捕起訴された市職員２名を懲戒免職処分とし、また、市長や副市長、教育長などを減給などの処分にすることを決めたようです。

また、今回の事件を受けた再発防止策の一つとして、５月以降に発注する設計業務のうち、設計価格が１千万円以上のものについて、一般競争入札を導入することも併せて決めたようですが、その対応だけでは、次のような懸念も残ってしまい、根本的な解決になるとは思えません。

・１千万円以下の指名競争入札の部分はどうなのか？
・業務委託の部分はどうなのか？
・指名競争入札で、事後公表としている指名業者名が不正に漏れることはないのか？


今後、入札制度の見直しのために、弁護士など外部有識者などによる検討委員会を発足し、その中での議論を受けて、市がさらなる再発防止策を打ち出すものと思いますが、その内容によって、今回の事件に対する市の考え方や姿勢がはっきり見えてくると思います。


市長をはじめ、減給などの処分を受ける方々は、それで責任を取ったということではなく、あくまでも同じ事件を２度と起こさない、起こさせない体制をつくることこそが本当の責任の取り方であるということを強く認識していただきたいと思います。