行政区加入率

低下し続けている神栖市の行政区加入率。

最近の数字を市議会で確認したところ、３６．９１％とのこと。

これは平均の数字なので、もっと高い行政区もあればその逆もあり、低いところでは１０％台という状況になっています。

この行政区加入率を上げようと、市としても様々な取り組みをしているようですが、加入率が高い行政区と低い行政区に対し、一律の取り組みをすることが効果的なのか？

そもそも、加入自体には特段メリットが無いという声が多い中で、これ以上加入率を向上させることが本当に可能なのか？

市として、行政区にどのような役割を期待し、それが全ての行政区で今後も対応可能なのか？

などなど、「今までがこうだったから」ということではなく、時代の流れと現実を直視して、これからの行政区の在り方を根本から検討すべき時期に来ているのではないかと思っています。

一定の加入率を保ち、素晴らしい取り組みをされている行政区もあれば、一方では、加入率が低下し続け、存続できなくなる行政区が出てくるかもしれません。

この件については、今後も引き続き注視し、議会でも取り上げてまいります。