神栖市が約１１億３千万円の支払いを命じられた件についての報告紙を発行しました！

先日、このブログでもお伝えした波崎町柳川土地区画整理組合が受けた融資に対し、旧波崎町が損失補償契約を結んでいたため、合併してそれを引き継いだ神栖市に対し、返済が滞っていた約８億６千万円と平成６年からの遅延利息等を合わせた約１１億３千万円の支払いを東京地裁が命じた件について、私は議員として今回の件は市民の皆さんに大きな負担をおかけする非常に重要な問題として捉え、また、合併時にそれを見抜けなかった責任も強く感じるので、この問題を徹底究明して市民の皆さんにご報告しなければならないと思っています。

そのような思いからこの件について去る９月２０日に新聞折り込みされた報告紙に、私も名を連ねさせていただきました。

今回の報告紙には、まだこの問題には不明な点がたくさんあって詳細な部分を市民の皆さんにご報告できる状況ではなかったことから、とりあえず判決があった事実と、市民一人当たりに換算した額、それから今後この問題について徹底究明していくことの宣言のみが記載されましたが、今後は報告紙に記載のとおり、議会でこの問題を徹底して調査するために、まずは調査特別委員会の設置をめざしてまいります。

税以外の滞納について

神栖市では以前から税の滞納が多いことが非常に問題になっていましたが、実は税以外でも滞納が多いものがあり、私も議会において何度となく取り上げてきましたが、なかなか改善の兆しが見えません。

主な例をあげると、まず一つ目は奨学資金で、現在３千万円余りの滞納があります。これについては、現在は一定以上の成績基準をもとに市が直接貸し出すシステムになっていますが、その制度自体に問題はないのか？滞納への対応と併せて制度自体も違う方法がとれないものか検討を市に求めています。

二つ目は給食費で、現在８百万円余りの滞納があります。食べたものは払うということは教育の一環と言う前に至極当然のことですが、滞納はなかなか減りません。

現在のシステムでは滞納者に対し、司法の手を借りるなどの強制的な措置はできないそうですが、市ではそれを可能にするための見直しを現在検討しているようです。

三つ目は市営住宅の賃料で、現在２千万円余りの滞納があります。これについては旧波崎地域の市営住宅が主で、合併前は滞納した賃料の徴収はほとんどしていなかったようです。

合併後は少しずつ徴収作業を行っているようですが、長年対応してこなかったためか、なかなか難しい面があるようです。

これらについては、例えば生活上の問題で払いたくても払えないという方もいると思います。そういう方からまで、急いで徴収しなければならないとは思いませんが、中には払える能力があるのに払わないという方もいるようです。

「神栖市は財政が豊かだから私一人ぐらい払わなくても…」という考えの方もいるのかもしれませんが、そんな考えは許されるはずもなく、とにかくまじめに支払っている方がバカをみるようなことのないように、また、納める意識が低下することがないように、さらなる徴収の強化を今後も市に対して求めていきます。