阪神大震災から１６年
＜「外国メディアの全てが間違っているわけでもない」のです。当たり前のことですが。今週はそういう冷静で真当な記事をいくつかご紹介します。ただし、本当なら被災者・被災地の悲しみと奮闘に意識を向けたいのに、どうしても原発のことが気になってならない、原発に関する記事ばかり追ってしまう。＞
人は欲するままに行動するのだ。
＜『FT』は25日付で「安全リスクは低めに報告されていた 専門家」という記事を掲載。東電の清水正孝社長が「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるもの」と談話を発表したことについて、「原子力安全・保安院が主催し、東電の社員も出席した安全性評価会議で、地震学者の岡村行信氏は、福島第一原発の設計の想定に疑問を投げかける調査結果があると警告していた」と指摘しています。記事によると福島第一の設計は1938年の津波被害を参考にしていたが、岡村氏はもっと大きな被害を出しという記録のある869年の貞観津波を考慮すべきと主張。しかし東電と原子力安全・保安院の担当者は具体的な対応をしなかったのだと。＞
作る側の都合だ。最悪は想定しないのはコストの為だ。
設計想定外なら天災だと言って逃げるのだから・・・。
＜同記事ではさらに、冷却装置のディーゼル発電機が「とても低い場所にあったため、津波はおろか内部漏水に対しても脆弱だった」という、IAEA原子力施設安全部の元部長のコメントを紹介しています。このケン・ブロックマン元部長は、1000年に一度の大災害にどこまで備えるべきかという問いに「それは国の政治的意思によりけりだ。どれだけ高く設置するか、防護壁をどれだけ高く作るかの話で技術はある。それを優先課題とするかどうかだ」と話しています。＞
想定外プロが吐いては行けない言葉だ。
それは責任のがれの為、吐くのだから・・・。
＜「過去25年で世界最悪となった日本の原子力危機では、過剰な楽観論が何度も繰り返されている。日本の原子力政策全般を批判する人たちにとって、そして福島原発事故への政府対応を批判する人たちにとって、この危機はリスクを認めず最悪の事態に備えようとしない、慢性的な欠陥という枠組みで捉えられるものだ」と冒頭から書いています。いわく、そもそもあの立地のリスクを過小評価していたことに加え、東電は事後の対応で決定的な失敗をいくつか犯しているようだと。たとえば1号機で水素爆発が起きてから海水を注入しはじめるまでになぜ4時間以上もかかったのか、東電は説明しなくてはならないと。＞
勿体（もったい）なくて廃炉にする決断が出来なかったのだろうが
今さら説明しても手遅れだろう。信頼は既に失われた。
＜記事はさらに、規制当局であるはずの原子力保安院が原発推進を担う経産省に属することに疑問を呈し、資源エネルギー庁の前長官が今年1月に東電顧問に就任していることも指摘。さらには1971年に運転開始した福島第一原発の1号機について放射線計測器の不備など16カ所で問題点が見つかったのに、政府は昨年、今後10年間の使用延長を許可したと批判しています。＞
全てはお癒着のなせる業（わざ）。
＜そして同紙の20日社説は、「東電と株主たちは、日本史上最悪の原子力危機の責任をとらなくてはならない。東電と規制当局はあまりにべったりだった。東電は事実上の独占的立場を悪用して、手抜きをしていた。2003年には安全データを改ざんしたことが発覚して、福島の6基を含む全17基を運転中止させられている」にもかかわらず、「東電のこれまでの問題行為に対して、規制当局の対応は十分に厳しいものではなかった」と、東電と通産省・経産省の両方を批判しています。さらには「ことが済んだ暁には、政府は原子力政策を再考しなくてはならない。すべて安全で大丈夫だなどという聞こえのいい言葉を、国民はもう受け入れないだろう。東電は今のままの形で存続しないだろう」とも。東電は巨額の損害賠償を余儀なくされるだろうし、「国有化される可能性だってある」と。そして政府の側も「原発を規制する側と規制される側の、心地良い甘い関係を断ち切る必要がある。政府高官が規制する側とされる側を行き来しにくくすべきだ」ともはっきり直言しています。＞
身を律する事が必要なのだ。
＜AP通信も、「独自分析によると」として、東電はリスクのデータを無視して安全性を楽観視していたと厳しく批判しています。ジャスティン・プリチャード記者はこちらの記事で、東電が「3000年にわたる地質学上の歴史をほとんど無視して」「過剰に楽観的な前提をもとに」、福島第一原発のあの場所で巨大な地震や津波はあり得ないと判断していたと痛烈です。＞
こうして責任は追及される。
国外の目はこの様な大規模災害では必要な事だ。
＜つまり東電が繰り返した「想定外（sotegai)」という言葉は最近のバズワード（buzzword、流行語）になりつつあるが、その見解はまったく見当違いだと。記事はさらに、日本の津波予測は過去のデータからまた同じことが起きたらとどうだろうと計算するためリスクを小さく判断しがちだが、国際スタンダードになりつつあるアメリカ式のリスク計算は起こりうる最大最悪のシナリオを描いてそれに備えるのだと解説しています。＞
だれかが責任を取らねば成らない。
＜しかし、巨大な不安の中にも小さな安心を。水道水の放射性物質については、『FT』のこちらの23日付記事が参考になりました。マンチェスター大ダルトン原子力研究所のリチャード・ウェイクフォード教授（放射線学）に よると、東京の金町浄水場で検出された放射性ヨウ素の線量（210 bq/kg）は欧州連合（EU）基準でも乳児のミルクに使うのは不適切だが（EU基準は150bq/kgと日本より緩い）、日本の安全基準ギリギリの放射 線量の水を乳児が1年間飲み続けたとしても受ける放射線量は自然被曝の1/6に過ぎないとのことです。それで少し安心する東京都民の自分は、何て罪深いことかと自覚しつつ……。
ところで、なるべく多元的な情報を得るために私は、各地の放射線量について政府発表のデータのほかに、複数の研究機関や有志による独自測定データをネットで追いかけています（そのデータをなかなか解釈できないのが、高校で物理を諦めた人間の悲しさですが……）。また自国民に「80km退避」を推奨している米国の大使館サイトや米原子力規制委員会のサイト、英国政府のサイトのほか、上述したIAEAのページ、フランスの放射線防護原子力安全研究所のサイト（日本語もあり）などを見続けています（独自にかなりのデータをとっているだろうなと想像するのは、アメリカですが）。最近ではオンライン自動翻訳も前よりは精度が上がって来たので、こういう時にはありがたいことです。＞
安全は最大級確保されねばならない。
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