＜水平垂直】 野田佳彦首相は施政方針演説で、消費税増税の実現に向けて強い決意を示した。だが、増税の前提になる歳出削減や成長戦略の具体化は後回しにされたままだ。欧州債務危機が波及して日本の景気回復時期が後ずれする懸念があるにもかかわらず、野田政権の危機意識は薄い。
「一たび国家の信用が失われると取り返しがつかない。欧州諸国の状況を見れば一目瞭然だ」。首相は、財政が主要国で最悪の日本が欧州の二の舞いにならないためにも一体改革は「待ったなし」だと訴えた。
安住淳財務相も財政演説で「悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリスクになりかねない」と増税の必要性を強調した。
だが、首相自身、「『無駄削減の努力が不足している』という国民のお叱りの声が聞こえる」と不十分な歳出削減は認めざるを得なかった。平成２４年度予算案では公約違反となる八ツ場（やんば）ダムの建設中止撤回など大型公共事業が続々と復活。国家公務員給与や議員定数の削減などの「身を切る覚悟」を示す施策も積み残されている。
日銀の白川方明総裁が「景気の回復時期が後ずれした」と述べたように景気は急速に厳しさを増している。首相は「日本経済の再生に全力で取り組む」などと決意だけは表明するが、苦境打開に向けた具体的なメッセージは乏しい。
古川元久経済財政担当相も同じだ。経済演説で「イノベーション（技術革新）を実現し成長力を高める」と訴えたものの、具体策を盛り込んだ「日本再生戦略」は今年半ばに策定すると述べるにとどめた。
一方、内閣府は消費税を１０％にしても、財政健全化目標の達成にはさらに消費税６％相当の財源が不足すると指摘。政府・民主党内では、将来の年金改革を見越した追加増税論も浮上しているが、歳出削減や成長戦略を置き去りにしたままでは、増税への国民の理解を得るのは困難だ。（本田誠）＞
自民党政権が協力を求めた時、
拒否したのは今の民主党主流派だ。
今度は危機だから助けてくれと
どの口で言うのだろうか。
何より問題なのは改革は野党の反対で
潰れる事を期待している節がある。
つまり増税のみ遣る事を狙っての
策と見て取れる。
菅氏でなければ誰でも良いなんて
代表を選ぶからこう言う事になる。
投票よろしくお願い致します。
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