阪神大震災から１６年
＜東北新幹線が大型連休初日の２９日、全面復旧した。東京駅や仙台駅など沿線の各駅は、帰省客やボランティアに向かう人たちでにぎわった。＞
大資本は良い。自力で復活できるが
中小零細企業ではそうはいかない。
国家などの資金援助が無ければ遣っていけない。
何もかもが流され被害を受けて仕舞った。
工場等を更新した会社はさらに厳しいだろう。
そうでない所でもマイナスからの復興となる。
失業手当の受給出来る一年程が最初で最後の
復活のラストチャンスとなるだろう。
そして震災のダメージからアルコール
依存症などに成って仕舞う人たちの心の復活が
今、必要とされているのだ。
手遅れになる前に救済の手を差し伸べなければ
成らないのだ。
震災弱者は高齢者や障害者だけではないのだ。
普通の人が世捨て人に成る前にどれだけ
救えるか今、試されているのだ。
繰り返されるモノ
光景
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阪神大震災から１６年
避難所で年寄りや障害者が 現場でパージされている。
年寄りの人達は我慢強いのを良い事に
放置され次々と亡くなっている。
障害者はしつけの問題ではないのに、
その症状から他者から迫害を受けているのだから
始末に悪い。
無知とは素晴しい。どんな仕打ちも
正当化して除ける。
知らないからそんな仕打ちが出来るのだ。
現実は残酷だ神戸以上の事が彼の地で
起きている。
マスコミは能天気なお題目
「ひとつになろう 日本」を並べて弱者の
救済をする気が無いと見える。
繰り返すが集団生活を出来ない人がいる。
それを難民キャンプの様な不自由な所に
放置すれば迫害されるのだ。
その責任は最高指揮官たる菅首相の
責任だろう。
繰り返されるモノ
光景
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Hiroki Nara's Photo Gallery II
＜ニュージーランドはインド・オーストラリアプレートと太平洋プレートの境界付近にあるため、プレート運動によるひずみがたまりやすく、大地震が頻発する国でもある。今回、地震が起きたクライストチャーチの近くでは、昨年９月４日にもマグニチュード（Ｍ）７・０の地震が発生し、多数のけが人が出ていた。＞
この地震の余震だったのかもしれない今回の地震だ。
＜東京大学地震研究所によると、昨年９月の地震は岩盤が横にずれて発生する「右横ずれ断層型」で、今回はその最大余震とみられる。Ｍ６・３と昨年より規模は小さいが、震源が深さ約５キロと浅く、クライストチャーチの直下で発生したため、被害が大きくなったと考えられるという。＞
ごく浅い所で地震が発生したのが被害を大きくしたのだろう。
揺れが想定より大きかったものと思われる。
＜政府は２２日、政府専用機で国際緊急援助隊７０人を２３日にニュージーランドへ派遣することを決めた。富山外国語専門学校など、安否不明の生徒の家族などについても希望があれば同乗してもらう。前原誠司外相が２２日夜、記者団に明らかにした。
援助隊は、海上保安庁と消防、警察、自衛隊でレスキューの専門訓練を受けた職員で構成。医師や看護師も加わり、建物の倒壊現場などで救助にあたる。＞
この数年大規模地震が頻発しているために
国際緊急援助隊の派遣が幾分早まったようだ。
＜ 前原外相は「人命に関わり、一分一秒を争う」と、２３日のできるだけ早い時刻に派遣したい意向を示した。政府ではチャーター機での派遣も検討したが、政府専用機が最も早く出発できると判断した。＞
不手際が続いた民主党だが
今回は少し遅いが上手く遣ったようだ。
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光景
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＜◆「漫画」ビラ非難
「松木ショック」で民主党のパンドラの箱が開いた。２４日の代議士会は執行部批判が噴き出した。
「総支部に送付された政策ビラには（首相夫人の）伸子さんを使った漫画のビラもある。伸子さんを広告塔にすることを決めた覚えはない。これを配る人はほとんどいない！」＞
民主党の混乱も此処まで悪化した。
無理もない鳩山小沢両グループを冷遇に次ぐ冷遇で遇した結果。
あっけなく瓦解した。敵対したグループに止めを刺せなかった。
今後あらゆる方法で抵抗されるだろう。
＜ 「今、しゃべった人は立ってください。もう少し言い方を気をつけたらどうかね！」
岡田氏はヤジを飛ばした議員３人を前に呼び出したが、１人はなおも「突然送られたビラの内容がどうかと言っているんだ」と食ってかかった。完全に「学級崩壊」。小沢氏に近い山岡賢次代議士会長はニヤニヤしながら「活発なご議論をありがとうございます」と代議士会を締めくくった。＞
怒った所で混乱の芽が出ているのだから
批判、抵抗は後を絶たないだろう。
＜◆採決造反に含み
伸子夫人までも攻撃対象に加えたことは、小沢系議員は「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」ほど首相や執行部への不満を強めていることを示す。政府・民主党は平成２３年度予算案について２８日の衆院通過を目指すが、このままでは衆院本会議の採決で造反が出かねない。
小沢系衆院１回生の「北辰会」の黒田雄代表世話人は２４日、「予算案も自動的に賛成するわけではないのか」と記者団に問われると「もちろんだ。（予算案も）マニフェストへの臨み方が違っている。国民との約束を本当に守れているのか疑問を感じている」と造反に含みを残した。＞
採決で造反は必ずでるだろう。
それは現執行部が遣って来た事への報いなのだ。
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光景
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＜かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上している[1]（これについては、旧日本郵政公社常務理事の稲村公望が週刊誌上[2]で語ったところによると、赤字の増大は日本郵政公社時代から会計基準を見直した時期に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる帳簿上の数字だけのものであると主張している）ことから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられている（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）[3]。そのため、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿（首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）[4]をオリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。
しかし、一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者をつとめるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した[5]。その後、鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の問題点を指摘した。＞
始まりから終わりに至るまで
無責任な決定が多数見受けられる。
最後に無茶苦茶やるのもその例だろう。
無責任が跋扈（ばっこ）し始めるのだ。
＜ * そもそも売却についていわゆる「バルクセール」（一括売却）の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「（資産処分の方法としては）最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「（日本郵政に）『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している[6]。また、稲村公望は週刊誌記事[2]で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
* 事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社・ホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する[7]一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
* 売却手続きにあたって、財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、成功報酬として売却額の1.4%（最低6億円）を支払う契約を結んでいたこと。売却額の如何によらず多額の成功報酬が支払われる契約となっていた（すなわちメリルリンチ側にとっては無理に高い金額で売却する必要がない）ことや、メリルリンチ日本証券がオリックス（オリックス不動産の親会社）・みずほフィナンシャルグループと共同で投資ファンド子会社「ベーシック・キャピタル・マネジメント」を設立している（すなわちメリルリンチとオリックスが既にビジネスパートナーの関係にある）事を問題視する意見もある。
* 入札の最終応札を締め切った後に、日本郵政側が応札者に対し、一括入札の対象から「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京都世田谷区）を外した条件での金額の再提示を求めており、この条件に応じたのがオリックス不動産のみであったこと[8]、加えて、その際のオリックス不動産の提示額が当初条件より不利になったにもかかわらず金額が上昇していること[9]で、事実上の随意契約状態になっていたこと。
* 日本郵政が簿価を約123億円、純資産額を約93億円としている一方で、固定資産税評価額は約857億円に上り、簿価の約7倍に上るという批判がある。しかしこの批判は当たらない。会計上の簿価は収益性を見積もって減損をすべきとされている（国際会計基準も同様）のに対し、固定資産税評価額の場合は収益性を見積もって減損する規定は無い（これを認めると長期赤字会社の所有する日本中の固定資産税評価は全てタダ同然になってしまう）。不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会の「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」とはこのことを指している。
以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している[10]。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明する[11]など、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。その後鳩山大臣更迭により、西川－宮内ラインに優勢となっているが、このことにより麻生内閣は支持率を再度急降下させている。2009年9月までに実施される総選挙の行方次第では白紙にもどる可能性も民主党などが国会で発言をしている。＞
戦後日本の腐敗の原点を見る様だ。
馴れ合いの構図がそこに有ったのだ。
膨大な無駄、人の金だからこうも浪費出来るのだ。
それに群がるハイエナの様な企業
つくづく、現実は悪党に有利に出来ている。
だからえだれかが ネチッコク追求しなければ
成らない。
繰り返されるモノ
光景
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Hiroki Nara's Photo Gallery II
阪神大震災から１６年
首相「被災者に丁寧な対応を」をと言うが
衣食住が難民キャンプレベルなのが問題。
インフラの復旧は急がれるし、トイレの問題など
何もかもが未だに上手くいっていない。
食事も粗末だから被災者の体重減少が止まらないのだ。
原発に集中するあまり被災者の事を後回しにした付けが
今、現れている。
過酷なな避難所生活が高齢者や病人の命を
奪い続けている。
救援の責任者が無能な為何もかも後手になった。
阪神大震災よりも何もかもが遅れている。
集団の中で孤独死をだしているのだ。
今後、震災弱者が無駄に命を落とすだろうが
マスコミはそれを報じる事は滅多にないだろう。
実務能力に問題がある政治屋は自らその要職を
去るべきだろう、何度も言うが有事の無能は
犯罪なのだから。
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光景
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Hiroki Nara's Photo Gallery II
http://www.mapion.co.jp/phonebook/M26014/12216/0474774763-001/
この瓦やさんです。
地震でダメージを受けた瓦の見積もり来た。
総工費４０万で工事前に半額の２０万払ってくれと言われた。
これって普通うでしょうか割れた瓦は数枚だけど全体がずれてるらしい。
阪神大震災から１６年
＜東京電力は２１日、福島第一原発２号機の取水口付近から、１日から６日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を４７００兆ベクレルとする推定値を発表した。４～１０日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は１５００億ベクレル。この約３万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。 ＞
レベル７の現実 低濃度汚染水、実は高濃度汚染水な事が
良く分かるだろう。日本は核テロを実行したのだ。
福島第一原発の事故の責任者は責任を取る時が今来たのだ。
きっぱりと責任を取って貰おうではないか。
＜今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約２万倍に相当する。海の汚染は３月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。しかし、汚染ルートはこれまでよくわかっていなかった。今回の結果から、２号機の高濃度汚染水が大きく影響している可能性が高いとみられる。 ＞
拡散せずかなりの量が纏まって海に汚染領域が
あるのだろう。魚類からの汚染が発見された訳だ。
＜高濃度汚染水は４月２日朝、２号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった６日朝まで流出は続いた。
東電は前日の１日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を５２０トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約１万トンだった。
東電は３月２１日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、２５日に前日の１０倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「４月１日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで１日以前から漏れ始めていた可能性もある。 ＞
しかし これだけの不始末をしてまだ誰も責任を取って無い。
この国は根本的に作り直さないといけないのだろう。
分かっているだろうが菅首相には荷が勝ちすぎるだろう。
平時にリーダーシップを取れない者は有事に対応する事は
出来ないのだ。
困った事に自ら辞める気がないのが困りものなのだが
小沢氏の倒閣運動に期待しするしかなさそうだ。
しかし阪神大震災（村山政権）の時も左派政権だったが
こんども左派政権なんの因果なのであろうか。悪政が
危機を招きこんだ。原発事故に象徴される人災が震災の
真の姿であろう。
繰り返されるモノ
光景
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Hiroki Nara's Photo Gallery II
阪神大震災から１６年
＜自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。＞
復興財源にするなら消費税を充てるのは不適当だろう。
逆進性が問題になる。後で還付すれば良いと言うのは乱暴だろう。
復興財源にするのなら所得税にすればよいこれで逆進性の
問題はクリア出来るし還付の問題も発生しない。
＜野党側には、菅政権への不信感が根強い。菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。
民主党でも反発が出ている。同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」などの声が相次いだ。＞
そのとうりだ。現地の惨状を見てもなお消費税などと
言う口をもってる政治屋が信じらない。
なにより救援の手が遅い。全て後手後手という憂き目が
許せないのだ。
救援の失敗の責任も取らない政治屋が復興を任せてくれなどと
どの口が言うのだ。菅内閣は近年の最低内閣ナンバー１だ。
この状況で満足だなどと言う人が居るとすれば
余程良い待遇の避難所にいるのだろう。
震災弱者がボロボロ死んで行くのが今だ。
その死の責任を誰が取るのか。
こんども震災弱者が見捨てられ様としている。
政府の無責任な対応は断罪してしかるべきだろう。
繰り返されるモノ
光景
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繰り返されるモノ
Hiroki Nara's Photo Gallery II
＜東日本大震災の復興財源を確保するため消費税率を引き上げる案について、１９日の閣議後の記者会見で、閣僚からの発言が相次いだ。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は、「（税率引き上げ分の納税額を後から還付するなど）被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と語り、消費税率の引き上げが選択肢になりうるとの認識を示した。＞
復興財源に消費税を充てると景気が失速しかねない。
＜ただ、「償還財源の中身は様々な議論がある。複数の考え方がありうるし、その組み合わせもあるかもしれない」とも述べた。さらに、「時期的なことをしっかり勘案しなければならず、現時点での増税はやはり考えられない」として、景気への配慮から早期の増税には慎重な見方を示した。
野田財務相は、「６月までに税と社会保障改革の結論を得ることになっている。その中で政府全体で（財源を）どう調整するかだ」と指摘し、６月に向け本格的な議論を進める考えを示した。
関＞
現政府はその能力に於いて疑問を持たれている。
正確な判断が出来ると良いのだが難しいだろう。
＜政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。＞
どさくさ紛れの消費税アップに見える。
今の菅内閣に任せて良い訳はないだろう。
＜東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。＞
復興財源でならしておきながらその後は
福祉目的税に移行する気が見て取れる。
復興財源は菅内閣退陣後、別の内閣に
遣って欲しいものです。
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