中国の不動産バブルについて3/16に「マーケット解説」にアップした分です！
サービスとして紹介することにしました。
中国の不動産バブル、崩壊が近づく！ 2021年03月16日（火） 14:50
中国関連のネットを見ていたら以下のようなのが見つかりましたので、概要を紹介します。
不動産バブルは消費を拡大し経済にはプラスとなりますが、それが崩壊した時のダメージはとんでもないものになります。皆さんはみんなそれを体験しています。
バブルは必ずはじけます。
不動産バブルがあまりに大きくなったので党としても放置できなくなり、CCPは当局にそれに対処するよう要請、今年1月から総量規制が実施されることになりました。
日本の不動産バブルの崩壊の原因となったのは銀行の不動産融資に対する総量規制、量を規制することでした。資金が回らなくなったためです。
中国は日本の不動産バブル崩壊をじっくり研究してきたので云々とよく言われましたが、その中国が同じことをやり出したのです。
1月1日から行われた総量規制では中国工商銀行など大銀行の場合、融資全体の40％まで、個人向け住宅ローンは全体の32.5％まで、中小銀行の場合は融資の27.5％まで、個人向け住宅ローンについては20％までと決められました。
そしてこの基準を昨年末時点で超えている銀行については2年間の猶予期間を設けそれに対処するよう決定がなされました。
これにより中国ではこれまでのように不動産に自由に融資できなくなりましたが、ほとんどの銀行はこの基準を大幅にオーバーしている状況です。
今後、何が起こるか。
貸ししぶり、貸しはがしがはじまります。
不動産購入が激減しますから今の価格維持は不可能となってきます。
何をもって不動産バブルかというと年収に対する不動産価格の割合となります。これが大きくなるとバブルとなるわけです。
これが何倍程度が適正かとなるわけですが、 かつては5倍から7倍程度が適正といわれていました。
しかし世界的な低金利の中で現在では10倍とか12倍でも大丈夫といわれる状況になっています。
そんな中、中国の年収倍率（2019年現在）がどの程度かといえば…
4大都市の深センが35.2倍、上海が25.1倍、北京が23.9倍、広州が16.5倍となっています。日本で最も年収倍率の高い東京の13.3倍を大幅に上回る状態になっています。
因みにバブル期の東京の年収倍率は18倍だったそうです。
中国の不動産バブルは日本の比ではありません。
これは所得の上昇が続かない限り継続不可能な数字です。コロナで実体経済が大変なダメージを受けている状況では返済が行き詰まることは明らかです（ネットで大都市の商店街の隠し撮り映像が見られますが、重慶や深セン、広州などはゴーストタウンとなっています。メディアが報じないのでわからないだけです）。
中国人は金持ちとよく言われていますが、党幹部を除くとそれは違います。
中国には投資するものがないので（＝株式市場もそうです。党幹部によるインサイダー取引が横行しているので個人は絶対勝てない。結果、ギャンブル市場とみなされているようです）、個人の資金はほとんど不動産に集中しているそうです。
それが今、こんな状況です。
含み益で何とか持っているが、それが含み損に変わったら…。
ネットをみていたら不動産（≒マンション）の投げ売りがすでに始まっています。
中国は不動産で持っている国です。それが崩れたらどうなるか…。
既に恒大集団など超大型企業が破綻の瀬戸際まで置きこまれています。
なお後半の10数行はJCが加筆しました。
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