新型インフル ワクチン接種 「妊婦」「6歳未満」優先(産経新聞) - goo ニュース
新型インフルエンザのワクチン接種について、「持病のある人」「妊婦」「6歳未満の小児」「患者を診察する医療従事者」を優先する方向が、厚生労働省が27日に開いた、専門家や薬害被害者団体などとの会合で固まった。厚労省はこれらの対象者に、安全面での懸念が少ない国内産ワクチンを優先的に使う方針。
会合では「感染者の多い10代」や「高齢者」についても、優先接種の是非が議論になったが、意見はまとまらなかった。社会混乱を懸念する立場から「(10代でも)受験生は優先すべきだ」という意見も出され、今後の検討課題とされた。
厚労省は今後、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の検討を経て、9月中に優先順位を決める。
年内に国内製造されるワクチンは1300万~1700万人分。厚労省は持病のある人が1千万人▽妊婦が100万人▽1~6歳児が600万人▽医療従事者が100万人-と試算しており、計1800万人。全員が接種したら、国内製造分がすべて使われる計算になる。他に2000万人分が輸入される見通し。
この日の会合には、重症化のリスクが高いとされる15の医学会の代表者などが参加。このうち、小児科学会は「0歳児の保護者も最優先すべきだ」と要望。日本老年医学会も「持病がある高齢者の治療に当たる医療関係者が感染すればインフルエンザ以外で死者が増える」と訴えた。
また、舛添要一厚労相は同日、各都道府県を通じて入院診察を行う医療機関のベッド数など医療体制の調査を実施する方針を表明した。患者のスムーズな受け入れ態勢につなげることが目的。調査と同時に、医療機関での夜間診療時間の延長など、医療体制のさらなる強化を都道府県に求める。
新型インフルエンザのワクチン接種について、「持病のある人」「妊婦」「6歳未満の小児」「患者を診察する医療従事者」を優先する方向が、厚生労働省が27日に開いた、専門家や薬害被害者団体などとの会合で固まった。厚労省はこれらの対象者に、安全面での懸念が少ない国内産ワクチンを優先的に使う方針。
会合では「感染者の多い10代」や「高齢者」についても、優先接種の是非が議論になったが、意見はまとまらなかった。社会混乱を懸念する立場から「(10代でも)受験生は優先すべきだ」という意見も出され、今後の検討課題とされた。
厚労省は今後、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の検討を経て、9月中に優先順位を決める。
年内に国内製造されるワクチンは1300万~1700万人分。厚労省は持病のある人が1千万人▽妊婦が100万人▽1~6歳児が600万人▽医療従事者が100万人-と試算しており、計1800万人。全員が接種したら、国内製造分がすべて使われる計算になる。他に2000万人分が輸入される見通し。
この日の会合には、重症化のリスクが高いとされる15の医学会の代表者などが参加。このうち、小児科学会は「0歳児の保護者も最優先すべきだ」と要望。日本老年医学会も「持病がある高齢者の治療に当たる医療関係者が感染すればインフルエンザ以外で死者が増える」と訴えた。
また、舛添要一厚労相は同日、各都道府県を通じて入院診察を行う医療機関のベッド数など医療体制の調査を実施する方針を表明した。患者のスムーズな受け入れ態勢につなげることが目的。調査と同時に、医療機関での夜間診療時間の延長など、医療体制のさらなる強化を都道府県に求める。