主張 再生エネ買い取り 負担抑える見直しを急げ 産経より

こんな急激な負担増を容認できるだろうか。太陽光など再生可能エネルギーの買い取り拡大で、標準家庭の来年度の負担額が約５７００円となり、今年度に比べ２倍以上も膨らむ。

　環境負荷の小さい再生エネは、地球温暖化防止にも役立つとして期待が大きい。だが、重くなる一方の負担は家計や企業を圧迫する。これでは将来に向けて安定的な利用拡大の障害にもなる。

　政府も新規の買い取り契約の価格を下げるなどの対策を進めているが、それでは不十分だ。すでに発電を始めた事業者も含め、抜本的な見直しが欠かせない。

　東京電力の福島第１原発事故を受けて導入された再生エネ固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などの再生エネを電力会社が決まった価格で全量購入する仕組みだ。その費用を「賦課金」として、家庭や企業が払う電気代に上乗せ徴収している。

　買い取り量の拡大に伴い、昨年度は１２６０円だった家計の年負担が今年度は２７００円に増加した。経済産業省が示した来年度の負担額では、５月からこれが２倍以上に膨らみ、賦課金総額は１兆３千億円にのぼる。

　同省の試算によると、すでに認可済みの太陽光などの発電設備がすべて稼働すると、賦課金は２兆７千億円に達するという。この時点で家庭用は年１万円以上の負担となる。上限を決めるなど、一定の歯止めが不可欠だ。

　国内すべての原発は、一昨年９月から稼働ゼロが続き、火力発電向け燃料費の増大で電気代は高止まりしている。再生エネの負担金増加はこれに拍車をかける。家庭に加え、中小企業などの負担も深刻だ。今後の賃上げにも悪影響を与えかねず、看過できない。

　再生エネ買い取り制度をいち早く導入したドイツやスペインでも賦課金が急増し、見直しを進めている。日本も太陽光発電に申請が殺到し、買い取りを一時保留する事態となった。出力抑制ルールなどを定めて買い取りを再開したが、その適用は新たに契約する事業者だけで、契約済み事業者は対象外だ。「早い者勝ち」を許せば、国民の理解は得られまい。

　政府は平成４２年時点の電源構成を検討しており、再生エネは２０％以上とする方向だ。再生エネ拡大は負担増につながるだけに、総合的な観点で議論してほしい。