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「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

2017-01-11 00:00:00 | 幸福実現党　リバティ　関連記事、動画　

ザ・リバティWeb　　　The Perspective ―大川隆法 時事説法―

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

2017.01.09

「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

 

 

大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。

 

大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳～30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。

 

さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。

 

プレミアムフライデーは日本没落の予兆?

日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。

 

「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」

 

最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。

 

「大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います」

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

  • 20歳で持つべき志
  • 1990年代の教団の歩みと日本経済
  • 毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
  • 幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
  • マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
  • 『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
  • 5月公開の映画「君のまなざし」について

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

タグ： プレミアムフライデー  カジノ  大川隆法  横浜  講演  未来への扉  伝道の法 

 

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2 コメント

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間接買収工作 (はっちょ)
2017-01-11 18:51:40
政府がプレミアムフライデーで就業の短縮命令。
これだけ休日が増えたのは公務員給与の優遇が根底にあるのではないか。
公務員に対してバラマキ政策を堂々と行っている。
何故かと言えば公務員給与は税金から支出されている。
休みが増えても給与は保障されて減ることはない。
出勤日数対支払い給与の割合が増える。
しかし、民間の企業は操業しないと給与の支払いの負担率が変わってくる。
民間企業にとっては組合対策など、厄介な問題が増えるだけである。
ちなみに、私はとある公立の嘱託勤務ですが、日給制です。
休日が増えると給与が減ります。
5月や正月の連休の時は月あたりの収入は３割減でした。
勤務先の人は、私以外はボーナス支給と月給制、有給休暇付きです。

ある時、市役所の部長が部下の新入公務員に堂々と訓示していたこと、「休まず、遅れず、仕事せず」
つまり、無理に仕事をしなくてもいいから世間体を大事にして欠勤はしないでくれと訓示していた。
政府は公務員給与支給対策で休日を増やしているとしか思えません。
間接的な買収工作ですね。

大きな政府は国民の負担を増やしています。

社会主義国家になってしまった。
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どこに利益が流れるか (Unknown)
2017-01-12 00:45:53
金曜を半休日扱いにすることにより、手当てをじゃんじゃん増やすための政策なのかと思いました。
私は公務員ではないので、恩恵は全くありません。
マイナンバー同様、間違いなくムダ政策の一つでしょう。
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