＜規制改革原案＞「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤

毎日新聞 6月12日(水)2時30分配信

　政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。

　計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。

　日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約４０件。期間も１件に６～７カ月かかり、これまでに認められたのは約１００技術にとどまっている。

　これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウエー構想）」（仮称）を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。

　計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が５日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。

　ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】

　◇解説　所得で不平等生む恐れ

　日本では公的保険の利かない自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じ、併用すると医療費は保険診療分も含めて全額自己負担となる。国民負担が伴う保険医療は、有効性や安全性がより厳密に確立されている必要があるためだ。ただし、専門家でつくる厚生労働省の「先進医療会議」の審査を条件に、例外的に事実上の混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。

　保険診療と自由診療が併用できれば、保険診療分は１～３割の負担で済み、まだ保険が適用されない先進的な医療も受けやすくなる。とはいえ、利益を受けるのは自由診療分を全額自己負担できる人に限られる。

　このため、現行制度ではいったん保険診療との併用を認めた自由診療の技術も、あらためて保険適用を検討する。「混合」は一時的なもので、いずれは保険適用し、国民等しく受けられるようにするという原則だ。

　ただ、保険適用の対象になれば国が薬価などの公定価格を決める。製薬企業にすれば自由に価格を設定できる自由診療対象のまま保険診療と併用できるほうが利益が出る。すると本来保険が利くはずの薬も自由診療対象のまま残り、保険診療しか受けられない低所得の人は服用できなくなる恐れがある。