7月8日は防犯カメラの日です。
防犯カメラの開発、販売、アフターサービスまで手がける株式会社日本防犯システムが、防犯カメラの必要性、重要性を多くの人に考えてもらう機会を作り、防犯カメラの認知度を高めるために、2017(平成29)年に7月8日を「防犯の日」に制定しました。
日付は「な(７)くなれ犯(８)罪」の語呂合わせです。
防犯カメラは、防犯目的で監視を行うためのビデオカメラのことで、店舗や公的機関などの各種施設内や敷地内の監視、街頭、鉄道の駅や踏切、空港、学校、暴力団事務所、個人住宅の監視サービスなど設置場所は多岐にわたります。
そして、防犯用に設置される監視カメラの場合、「監視している」ことによる犯罪抑止効果を求めるケースと、「犯罪が起きたときの証拠確保」を目的とする場合とに分かれます。前者の場合は目立つ場所に設置され、後者の場合には目立たない場所に設置されます。また、犯罪抑止用では、撮影機能がないダミーカメラも販売されています。
日本の各都道府県警は、繁華街等の防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置しています。また、鉄道会社においても、テロ対策や各駅の状況の確認を目的に多く設置されていて、鉄道の車内にも設置されつつあります。
日本では防犯カメラなどで取得した画像によって容疑者を特定する割合が増加し、2019年には検挙数の１割がカメラ画像によるものでした。そして、物証の残りにくい特殊詐欺などの捜査では、防犯カメラの映像が重要となっています。
防犯カメラは、日本では2016(平成28))年時点で500万台(人口25.4人に1台)以上が設置されていると推計されていますが、他の先進国より少ないです。
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