◆国民生活を無視した、政権と検察の面子対決に失望

民主党長崎県連のパーティーであいさつする小沢幹事長＝17日、長崎市内のホテル〔共同〕


民主党大会、そして来週から始まる国会審議を控えて、二人（石川議員、大久保秘書）の逮捕という東京地検特捜部の強制（見込み）捜査に疑問符がつく。

一方、事情徴収に応じなかった小沢幹事長の昨日の党大会で「私は到底、このようなやり方を容認することは出来ない。断固として戦っていく決意だ」と述べ、民主党大会もこれを支持して、政権と検察という過去にない全面対決の様相を呈した。

各紙の報道も4億円という金額ばかりが一人歩きして、核心が見えない。

要するに、平成4年に購入した宅地（世田谷）約3億5000万円の中に、鹿島建設の下請け中堅建設会社（水谷）から5000万円の献金（同建設の自供）が含まれているとみる検察側に対して、政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕されている3名（含む元私設秘書：池田氏）は全面否認しているという事である。

万一この献金が実証されても、当時小沢氏は野党にいて、職務権限がなったために、（斡旋収賄罪に問われても）受託収賄罪は適用されない。従って、政治資金規正法違反だけで、東京地検特捜部が逮捕に踏み切った背景が理解できない。

若い頃、司法試験を目指した法律にも明るい小沢幹事長は百も承知で、強硬姿勢を示していると思われる。行政改革（霞ヶ関改革）を推し進める民主党に対して、イメージ・ダウンを狙ったとすれば、国民は許さない。

だから、今回のスキャンダルに関する各紙の論評に対して、賢明な国民は距離を置いてみている。

参議院選挙を控えて、二大政党を育てる為にも、自民党も前野党の民主党を凌ぐ、健全野党として、国民生活に直結する山積みされた事案の国会審議に努めてもらいたい。核心に迫れず、スキャンダルを弄ぶような追求や、審議拒否では、国民の評価は得られない。