◆ 最近のニュースから

その一：小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は25日女性が天皇になることや、母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認する事を全会一致で決めた。来年国会審議を経て、正式に、愛子さまも王位継承資格を得ることになる。
★　ほんとうに良かったと思う。国民の大半が歓迎するニュースである。

その二：ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長を18年以上務めたグリーンスパン氏（来年1月退任）の後任に、バーナンキ氏（プリンストン大学教授→ＦＲＢ理事→大統領経済諮問委員会の委員長）が指名された。両人共、ＣＥＯ（大統領経済諮問委員会の委員長）経験者ですが、民間エコノミスト出身のグリーンスパン氏とアカデミックな理論家のバーナンキ氏とは、当然金融政策にも変化が考えられる。
★　ＦＲＢ理事当時、日本の長引くデフレを問題視、減税と日銀による国債の買い入れで物価を押し上げる必要性を主張した。最近のドル高が続けば、就任後日米中央銀行の金融政策の摩擦も考えられるし、中国元切り上げ圧力もより強まると思う。25日のＮＹ株式市場は歓迎ムードで大幅高だった。先のグリーンスパン議長の来日・福井総裁との会談内容（公表されていない）は、低金利政策を続ける日本の金融政策との細かな擂り合わせが主だったと考えられる。ボルガー、グリーンスパン、とカリスマＦＲＢ理事長後任のバーナンキ氏も早期に手腕を発揮して、カリスマ理事長も継承するものと期待される。

その三：旧植民地ハンセン病訴訟二件で、東京地裁は台湾と韓国の原告に、夫々違った判決が言い渡された。台湾側民事38部の判断は「日本国内のハンセン病棟入所者と同じように償うのが法の趣旨にかなう」と原告の訴えを認め、厚生労働相の決定を取り消した。民事3部の判決は「国会では旧植民地の補償は議論されなかった」として、韓国側の訴えを退けた。ただ、「旧植民地の療養所を補償対象から除外するのが法の趣旨とまでは断定できない」とも述べている。
★　こうした明暗の根源は,補償に関する国会審議が不十分だった事と、その後、対応に着手しなかった国会の怠慢さである。原告の多くは80歳を超えている。政府はこれ以上、裁判で争わず、旧植民地の人達に早急に補償すべきだ。日本人として恥ずかしい。