★最近のニュースより

連日放映されている国会審議に反映されているように、何も決められない、進まない閉塞感の中で、原発事故で次々に暴露される関連省庁の対応のあり方,AIJ投資顧問による年金消失問題などを知ると、行政改革の必要性を強く感じる。

年金消失の補填や原発事故に伴う東電の国有化など、将来、膨大な税金が投入される公算が強まるなかでの消費税を含む増税議論は失望の極みである。

そんな中で、ブータンに倣って、日本版「幸福度」指標を、6月にブラジルで開かれる「国連環境開発会議」（地球サミット）に提案する。

1990年代から、市場経済に翻弄され、財政赤字に苦しみ、3・11の大震災に遭遇し、原発事故で安全神話が瓦解した今、国内総生産（GDP）にかわる新たな豊かさの基準として「幸福度」宣言となった。

途上国には、ブータンなどのように、先進国より「幸福度」が高い国もあれば、中国、インド、ブラジルなど新興国も含まれ、思惑も夫々。

市場主義一辺倒から価値観を問い直すチャンスでもある。

※2011年11月17日投稿文を参照されたし。