◆トランプ国境税、1930年の「スムート・ホーリー法」を想起

1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。

この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のフーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。

こうした中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。

スムート・ホーリー法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。

その後、1931年にフーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。

現在、市場で想定されている米国の国境税の仕組みは、米国からの輸出品に対し課税を免除する一方、特定国からの輸入品に対しては、現行税制で仕入れコストとして非課税となっていた部分をあらため、課税対象とする。

海外からの特定品目に高い関税をかける通常のやり方とは異なるが、米国からの輸出を促進し、輸入を抑制する見通しだ。

トランプ氏の目的は国内雇用の増加であり、米国への投資歓迎である。昨日は、英国がEU単一市場からの撤退を発表した。

20日からトランプ新政権が始まる。

米英が保護主義に走れば、グローバル化を進めるその他の国々への計り知れない障壁となる。

世界恐慌への引き金を引こうとしている。