◆最近のニュースから

★福田政権支持率50%台・各誌のアンケート結果の不思議。
総花的な財政再建の下、地方自治体や国民に高負担を強いて、参議院選挙で惨敗。挙句の果てに、安倍首相のギブアップ退陣。国民は、やっと正常な生活に戻れるとの期待と安堵感を示す数値。いずれ、山積する難問の処理を巡って、政局は予断を許さない。


ヤンゴン中心部で２８日、反政府キャンペーンのデモをする人たち。
即時の国連制裁を求める紙を掲げている＝ロイター

★ミヤンマー（ビルマ）で、反政府デモ取材中に長井健司氏が射殺されました。　先ず「ご冥福をお祈りします」
ミヤンマーは,政府のＯＤＡ（途上国援助）対象国で（2003年5月以降新規案件停止中）、ヤンゴン（最大都市）周辺のインフラ整備が、現在も日本の援助で進められている。福田新政権は、また新たな難題に対処を強いられる。


★「障害者自立支援法」について。
措置制度から契約制度、自立支援制度と数年の間に、めまぐるしく制度変更。現場、自治体、施設関係者・家族は振り回された。そこに、小泉行革の典型的な混乱劇が見られた。
同法は大幅な見直しが必至。わが国は、福祉先進国・スウェーデンのノーマライゼーション（知的障害者を施設から解放して一般社会で生活を、との考え方）思想に感化されて、財政再建計画に組み込まれた経緯がある。既に、スウェーデンでは、一部施設復活も報道されている。「高負担・高福祉」のスカンジナビア型自治体経営の下でこそ、理想な福祉国家が実現されたのであって、アメリカ型の効率重視の自治体経営では、スウェーデン型施設運営は不可能である。
政策形態を無視して、早急で継接ぎ的な「障害者自立支援法」は、悪法の典型的実例。
応益負担を応能負担へ戻す。知的障害者判定基準の抜本的見直と同判定者の育成。大部分の知的障害者には施設は不可欠など等。不備だらけの同法の改正を切望する。国は、弱小の自治体及び関係施設・家族まで、自助努力・自己責任と称して強いるのは、責任回避も甚だしい。

★「年金問題」は公約通り来年３月に解決可能か。
年金徴収に絡んで、数多くの横領事件も発生している。言語道断である。
私ごとで恐縮ですが、約30年前、米国に4年駐在し、その間年金を天引きされた（米国では、10年間で年金受給資格が得られる）。年金双方徴収の不合理を解消するべく、やっと両国間で年金協約が2年前に締結された。現在は、母国で徴収されていれば、米国の駐在先では年金の掛け金は免除される。
その経過措置として、私の納めた年金も効力を回復。直ちに、私は「Social Security Number」と申請書をマニラ米国大使館に送付。現在、米国年金の送金も受けている。30年近くも経過しているのも拘らず、事務処理は的確だった。
欧米では、「Social Security Number」は年金授受の際は勿論、銀行口座開設、不動産はじめ賃貸など、また「ID CARD 」としても、常に携帯しなければならない必需品。税金の徴収漏れも無く、非常に合理的だ。
わが国では、与野党ともこの制度（グリーンカード）採用に反対している。国が個人情報を一括管理することに問題があるらしい。いずれ将来、この制度は導入される筈。

★「テロ対策特別措置法」アフガニスタン以外にイラク向けに燃料が横流しされていた事が判明。
国際貢献の現状は理解できるが、日米間の約束違反に対して、米国への強い抗議と、国民への説明責任がある。現在まで200億円の税金が使われている。

★時津風部屋の問題：17歳力士暴行致死、対応次第で財団法人、国技の取り消しも検討。当然である。ビール瓶で殴打、瀕死の弟子を放置。閉鎖された中での、この蛮行は、この世の出来事とは、とても信じられない。