◆諸事雑感

　　　　　　　　　　　　　　　東証アローズ

※5/15、安倍内閣の安全保障法制関連11法案を国会に提出。

麻生財務相の発言にあるように、与党議員は勿論、その妻たちも法案の内容に理解出来ない代物が、我々国民に知らしめるのは無理がある。

尖閣諸島、北朝鮮、中東紛争による航路確保、米国の財政問題に関係する安保強化。周辺の事情を背景にしても、拙速が懸念される。

「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と首相は言うが、軽すぎる。国の針路を決めるのは、最終的には有権者だから。



※5/22、日経平均株価が商いを伴いながら、20,264円で引けた。GDPの6割を占める個人消費は1～3月、前期比0.4%増と回復基調にあるものの、低調のままだが、住宅や企業の設備投資が持ち直し、国内総生産（GDP）の実質成長率は、2四半期続けてオウラス成長となった。

上場企業も株主還元対策の余裕も出てきて、株式の分割や、自社株買いで株価維持とROE（株主資本の効率性）率上昇（高いほどよい）を目論んで、個々の株価上昇にも機能している。

円安も小売業にはマイナス面もあるが、輸出関連には好影響で、原油安も寄与している。

マインドも明るく、循環買いで、株価の上昇は予想外の展開をみせそうだ。



※5/22、日本銀行は金融政策決定会合で、景気判断を「緩やかな回復を続けている」に引き上げた。判断の引き上げは１年１０カ月ぶり。金融政策は現状維持とし、昨年１０月末に国債などを買う額を追加した大規模な金融緩和を続ける。

黒田総裁は、マインド回復に軸足を起き、アベノミックスを側面からささえている。消費マインド復活は目前に来ている。