郵政民営化は行政改革の入り口

今回の衆議院解散は英断であり、歓迎する。公共工事に伴う談合問題、公務員の天下り問題、贈収賄事件等々税金の無駄遣いを絶つには、肥大化した官僚政治にメスを入れるしかない。戦後、焦土と化したわが国を再建するのに、民間企業の力は乏しく、官僚政治が機能して、驚く程の速さで復興を成し遂げ、経済大国になった。ワーク、シェアリングは正に官公庁の労務管理方法として功を奏し、サービスや技術の向上、失業対策にも寄与してきた。ところが、民間企業が実力を発揮し出すと至る所に弊害が生じ始めた。肥大化した官業（道路公団、住宅公団、各都道府県住宅供給公社、郵便局、雇用促進事業団等々）が民間企業と競合し、例えば住宅公団が団地サービス株式会社（JS）を創設し、各建設会社を下請けさせたり、公団の天下り先になったり、公共事業の割り当て（官指導の談合）をやったりしていた。これは各省庁で行われていたのだから堪らない。過日（7月）ブログに、小倉昌男さん（元ヤマト運輸社長・故人）の記事を投稿しましたが、旧運輸省や旧郵政省との確執は相当のものだったらしい。衆議院解散を決めた当日、帝国ホテルで小倉昌男さんのお別れ会が行われ、小泉首相も多忙な時間を割いて臨席されている。郵政民営化の原動力になっていると私は思っている。テレビ放映では、郵政公社の職員も投資信託販売の講習会に参加するなど、民営化に向けて努力している。公共投資予算とは別に郵貯（含む簡易保険）の膨大な資金が、国民の目の届かないところで、（年金公団のような使われ方で）無駄な公共投資に向けられているとしたら、やがて国民の税金で穴埋めされることになる。連合・公労協など各労組をバックにして郵政民営化に反対している野党や自民党の人達も、我々民間の感覚と乖離(かいり)している従来型の政治家は、今度の改選でお引取り願いたい。二大政党は私の願望だが、今度の選挙を経てもまだ道は険しい。民主党も自民党もねじれ現象・液状化現象を早く脱して、夫々理解し易い政党になってほしい。九月十一日の選挙結果は、参議院の郵政民営化案に大きく影響する事は間違いない。

「TB」の情報で知ったのですが、法案に反対した民主党議員の八割が実は郵政民営化に賛成だとは驚きです。この調子だと二大政党を待望する私にとって、同党はアピール内容に苦慮しますね。