バブルの研究（３）中国は世界最大の発展途上国・・・
日本が５ヶ国を関税減免の対象外に 商務部がコメント
人民網日本語版 2016年11月26日
2016年11月26日14:10商務部（商務省）の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者会見で、日本の財務省が中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画であると伝えられたことに対し、「中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。・・・
現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、国際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。（編集KS）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都合の悪い時だけ途上国だといい、都合のいい時は「強国」だという。常に二枚舌の政府である。
だがその二枚舌も時には正しいことを言う。
中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」と言うのは事実である。
つまり、今だ完全に近代産業国家に成り上がっているわけではない。
発展途上国でバブルが起こり、それをつぶすとどうなるか？
一見の家を建てるのに見立てた時に、土台・基礎がまだ十分に完成していない上に見てくれだけ立派な家を建てたらどうなるだろう。
土台が崩れかけてしまうだろう。日本は行ってみれば、家の建築をとめて土台の崩壊を防いで補強工事を優先させた。不良債権処理で家はかなり傷んだけど、再び土台の上に確実な家を完成させているのだ。
中国は土台が未完成のまま家を完成させようとしている。私にはそう見える。
日本は失われた２０年から抜け出せたのか？ 回復基調の日本経済＝中国
2016-12-27 10:12 サーチナ
内閣府は２１日、１２月の経済月例報告を発表し、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という総括判断のもと、１年９カ月ぶりに景気判断を上方修正した。
中国メディアの今日頭条は２１日、内閣府による１２月の経済月例報告と景気判断の上方修正を紹介したうえで、日本経済は「失われた２０年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と疑問を投げかけた。
月例報告には個人消費、住宅建設、輸出、貿易・サービス収支、生産、業況判断、国内企業物価のそれぞれに対する基調判断が含まれているが、記事は輸出に関して国外経済の回復が輸出に影響を与えており、とりわけ中国を含むアジア市場への輸出が強く、月例報告は輸出について１１月の「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正したと紹介した。
また個人消費も１１月の「総じてみれば底堅い動き」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正されており、業況判断も「緩やかに改善している」へと上方修正されたと説明。
貿易・サービス収支も１１月の「黒字は、横ばいとなっている」から「黒字は、増加傾向にある」へと変更、また生産についても「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」へと変更、さらに国内企業物価も「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へと変更された。
日銀も２０日に開いた金融政策決定会合で、景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正したが、記事は「日本の近ごろの経済指標は確かに日本経済が回復傾向を示している」と指摘したうえで、「失われた２０年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と読者に問いかけた。この問いかけに対し、中国のネットユーザーからは「日本経済は低成長率となったが、もともと何も失っていない。むしろ臥薪嘗胆の２０年だった」との意見を寄せている。（編集担当：村山健二）
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土台を支える「権力」はシロアリによる「腐敗」でむしばまれている。家の建築を止めて、土台を作りかえさないと、家の重みに土台が壊れると家まで壊れてしまうだろう。
今見られる現象は、経済的基礎構造が資本システムに耐えられるものにんっていない。つねに政府の政治権力が支えないと家が壊れてしまうのだ。そうなると権力による支えの部分と、今までに自力で完成してきた部分とのバランスの問題となるだろう。ここで家の建築を止めてしまうと、未完のままの家になる。
われわれはだまされていたのか！日本の「失われた20年」、本当は「革新の20年」だった―新財富
Record China / 2016年12月28日 12時10分
2016年12月25日、トムソン・ロイターがこのほど選出した「世界の革新企業トップ100」で、日本は40社がランクインし、米国（35社）をも圧倒。中国本土からは1社もランクインしなかった。中国誌・新財富が伝えた。
中国メディアはたびたび「日本は『失われた20年』で大きく衰退し、イノベーション力も失った」と伝えている。中国人の多くもそう見ていたが、その間、日本人は未来への投資を行っていた。経済力は国内総生産（GDP）だけで測れるものではなく、技術的発言力や産業チェーンの掌握が重要となる。そうした点で中国は慢心が過ぎたと言えるだろう。
近年は各国で貨幣政策が緩和されており、いずれも債務で経済を刺激しようとするものだが、日本は産業構造の再編やイノベーション、研究開発に注入されているのに、中国では不動産やインフラ投資、都市化に資金が流れている。
日本はかつて不動産バブルにより経済に多大なダメージを負ったが、当時すでに世界最高レベルの技術力を持ち、整った社会保障制度を有していた。十分な技術的蓄積のない現在の中国を日本になぞらえることには無理がある。（翻訳・編集/岡田）
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この記事はまさに私が言いたいことをそのまま表したような内容と言える。未完の「下部構造」の上に高層ビルの家を建てて、更に大砲まで備えようというのだ。権力がさらに強く土台を支えるようになれば、「市場系システム」ではなくなる。
もう一つ、大事な違いが中国と日米欧諸国とにある。それは「通貨発行権」を、中国は共産党が握っていることだ。日本や欧米の中央銀行は政府とある株主の出資する民間企業である。それらの株主が国際金融集団だ、と言うように言われているが、ばぶる 崩壊後の日本は、その後どうなったか。
・・・アメリカに拠点を置く投資会社リップルウッド・ホールディングス。リップルウッドは、経営破綻し、八兆円におよぶ公的資金が投入された旧日本長期債用銀行（長銀）をわずか一〇億円で買収した。その長銀から衣替えした新生銀行を上場させたことで、二二〇〇億円以上もの利益を得た。その後、新生銀行の株式を売却し、再び巨額の利益（何と二九〇〇億円！） を手にした。
リップルウッドが破綻した企業を安く買い叩いて再上場させ、利益を得ることは最初から明白だった。「ハゲタカ・ファンド」とはよくぞ名付けたものだが、リップルウッドのハゲタカぶりはその中でも際立っている。
リップルウッドによる旧・長銀の買収は、日本の権力者（政治家、官僚） の協力なしには成り立たなかった。日本の権力者は、このようにして富裕者をさらに富ます取引を行ない、メディアを使って「世界の流れだから仕方がない （グローバル・スタンダード教の借着たちが使う台詞）」と、国民に破壊のための変化を押し付けた。
（ビル・トッテン著「日本は略奪国家アメリカを棄てよ」ｐ41）
私はこの本に触れて、日本の２０００年代を思い浮かべた。「ハゲタカ・ファンド」の所以がこの長銀の例で分かった。金融については不勉強なので恥ずかしいけれど、日本のバブルはアメリカに仕掛けられて引き起こされ、その崩壊後に「ハゲタカ・ファンド」が群れてよってたかって日本を食い物にしたという経緯が理解できた。
小泉政権こそ日本をアメリカに売り渡したような内閣だったのだ。
アメリカ政府の日本に対する「年次改善要望書」に基づいて、アメリカの要求に従ったのだ。郵政民営化による営利チャンスがハゲタカファンドに与えられたのだ。
バブルの研究と言う課題は、日本のバブル崩壊は日本の原因で起きたのではなく、アメリカの戦略で引き起こされたのだ。日本が経済発展を遂げてアメリカに迫る勢いを見せた時に、経済戦争がはじめられた。アメリカによって仕掛けられたのだ。
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中国は、自ら認めるところの世界最大の発展途上国であるが、大国であり、一部の領域においては先進国並みのシステムを形成してきている。だが「十分な技術的蓄積のない現在の中国」でバブルが起きたらどうなるのだろう。
ここで問題が整理されてきたぞ。
①バブルは、「金余り」によって引き起こされる。
②「金余りの金」が実経済に向かないで「投機」に向かうとき、「バブル」が生まれる。「土地」「株」「先物商品」など・・
③バブルの崩壊は実体経済「価値」とバブルの「虚像価値」との乖離が表面化したときに始まる。
・・・・中国はまだその状態が表面化していない。
④バブル崩壊で、多くの企業が破綻する。特に国策的企業は「救済」を求める。
⑤ハゲタカファンドが登場する。
●トランプ政権は中国と経済戦争を仕掛ける
トランプ次期政権は、日本にバブルを引き起こさせた時と同じように中国にも、今経済戦争を引き起こそうとするに違いない。発表されたスタッフを見ると、その意向がわかる。
「人民元の切り上げ」という意味 - 海外投資データバンク
http://www.world401.com/kawase/gen_kiriage.html
「切り上げ」は中国政府が為替レートを操作しているから起きる現象
もう一つ、初心者がよく分からない事として「なぜ切り上げが起きるのか？」という疑問があると思います。為替レートは本来、世界の金融マーケットでの取引によって、需要と供給で決まります。日本円も米ドルも、為替レートが「上昇する」ことはあっても、「切り上がる」なんて表現が使われる事はありません。切り上げという表現は、本来ならおかしいはずです。
このような表現となる理由は、人民元という通貨が、金融マーケットで自由に取引できるものではなく、中国政府によって完全にコントロールされたものだからです。ご存知の人も多いでしょうが、人民元は中国政府による規制（※注2）と為替介入により、本来の為替レートより割安に保たれています。そうすることで、莫大な貿易黒字を獲得できるからです。
この為替コントロールに対し、アメリカや日本も大きく反発していますが、独裁国家である中国はそれを聞き入れる気はありません。むしろ大きな外交カードとして、絶対に手放せない利権です。よって今後も中国共産党の独裁政治が続く限り、人民元の為替コントロールは続き、切り上げや切り下げが突然行われる事が続くでしょう。特に2014年以降は、シャドーバンキング問題による経済不安もあることから、人民元の「切り下げ」が行われる可能性が高まっています。
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日本がプラザ合意によって円高ドル安を容認して、「金余り」を作り出したように、人民元高を作り出すように動くかもしれない。ともかく「為替コントロール」をめぐり、あらゆる攻防が展開されるでしょう。人民元安をコントロールすることで貿易黒字を作り出す政策が、人民元高にすることで貿易黒字がなくなる？「切り下げ」を封じることが当面の争いになるだろう。「市場経済」とは認定しないという方針がまずその第一弾だろう。ＳＤＲの問題も強引にアメリカは棚上げを続ける。
日本は＜円高＞にされた結果金余りになっていき、余剰の金が土地などの投機目的に投入され、バブルが起きて、見事に崩壊する。しかし、その崩壊は政府の指導の下で行われたと言ってよい。
それは前回に触れた。
今回はバブルの崩壊を迎える中国とバブル崩壊を経験した日本との違いを考えてみました。中国のメディアが指摘するように、バブルが崩壊しても日本は停滞してはいたが、経済が破綻したわけではなかった。つまりバブルの以前に戻っただけなのだということが、認識され始めている。しかもそれは単なる停滞ではなくで「体質改善」であって、社会構造がこわれているわけではなく、むしろイノベーションのために資金が投入されていた、と言うことを、一部の知識人は知ることになった、と言うことだ。決して一般に広くそう思われるわけではなく、日本は衰退した国と言う印象を以前持ち続けるだろう。だが日本を訪ねた中国人が、実感として日本を感じるとき、この状態を「衰退した国」と思えていないことは確かだろう。
中国の近い将来を次に考えて見ることにしよう。
中国は、２００９年の金融危機の時に４兆元のお金を刷って、金余りを作り出してバブルを生み出した、と思います。中国のバブルの発生は日本と違う経緯を持ちます。そこから考えてみたいと思います。
2016-12-27 15:41:38 アメーバーブログ
日本が５ヶ国を関税減免の対象外に 商務部がコメント
人民網日本語版 2016年11月26日
2016年11月26日14:10商務部（商務省）の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者会見で、日本の財務省が中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画であると伝えられたことに対し、「中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。・・・
現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、国際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。（編集KS）
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都合の悪い時だけ途上国だといい、都合のいい時は「強国」だという。常に二枚舌の政府である。
だがその二枚舌も時には正しいことを言う。
中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP（国内総生産）、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」と言うのは事実である。
つまり、今だ完全に近代産業国家に成り上がっているわけではない。
発展途上国でバブルが起こり、それをつぶすとどうなるか？
一見の家を建てるのに見立てた時に、土台・基礎がまだ十分に完成していない上に見てくれだけ立派な家を建てたらどうなるだろう。
土台が崩れかけてしまうだろう。日本は行ってみれば、家の建築をとめて土台の崩壊を防いで補強工事を優先させた。不良債権処理で家はかなり傷んだけど、再び土台の上に確実な家を完成させているのだ。
中国は土台が未完成のまま家を完成させようとしている。私にはそう見える。
日本は失われた２０年から抜け出せたのか？ 回復基調の日本経済＝中国
2016-12-27 10:12 サーチナ
内閣府は２１日、１２月の経済月例報告を発表し、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という総括判断のもと、１年９カ月ぶりに景気判断を上方修正した。
中国メディアの今日頭条は２１日、内閣府による１２月の経済月例報告と景気判断の上方修正を紹介したうえで、日本経済は「失われた２０年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と疑問を投げかけた。
月例報告には個人消費、住宅建設、輸出、貿易・サービス収支、生産、業況判断、国内企業物価のそれぞれに対する基調判断が含まれているが、記事は輸出に関して国外経済の回復が輸出に影響を与えており、とりわけ中国を含むアジア市場への輸出が強く、月例報告は輸出について１１月の「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正したと紹介した。
また個人消費も１１月の「総じてみれば底堅い動き」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正されており、業況判断も「緩やかに改善している」へと上方修正されたと説明。
貿易・サービス収支も１１月の「黒字は、横ばいとなっている」から「黒字は、増加傾向にある」へと変更、また生産についても「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」へと変更、さらに国内企業物価も「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へと変更された。
日銀も２０日に開いた金融政策決定会合で、景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正したが、記事は「日本の近ごろの経済指標は確かに日本経済が回復傾向を示している」と指摘したうえで、「失われた２０年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と読者に問いかけた。この問いかけに対し、中国のネットユーザーからは「日本経済は低成長率となったが、もともと何も失っていない。むしろ臥薪嘗胆の２０年だった」との意見を寄せている。（編集担当：村山健二）
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土台を支える「権力」はシロアリによる「腐敗」でむしばまれている。家の建築を止めて、土台を作りかえさないと、家の重みに土台が壊れると家まで壊れてしまうだろう。
今見られる現象は、経済的基礎構造が資本システムに耐えられるものにんっていない。つねに政府の政治権力が支えないと家が壊れてしまうのだ。そうなると権力による支えの部分と、今までに自力で完成してきた部分とのバランスの問題となるだろう。ここで家の建築を止めてしまうと、未完のままの家になる。
われわれはだまされていたのか！日本の「失われた20年」、本当は「革新の20年」だった―新財富
Record China / 2016年12月28日 12時10分
2016年12月25日、トムソン・ロイターがこのほど選出した「世界の革新企業トップ100」で、日本は40社がランクインし、米国（35社）をも圧倒。中国本土からは1社もランクインしなかった。中国誌・新財富が伝えた。
中国メディアはたびたび「日本は『失われた20年』で大きく衰退し、イノベーション力も失った」と伝えている。中国人の多くもそう見ていたが、その間、日本人は未来への投資を行っていた。経済力は国内総生産（GDP）だけで測れるものではなく、技術的発言力や産業チェーンの掌握が重要となる。そうした点で中国は慢心が過ぎたと言えるだろう。
近年は各国で貨幣政策が緩和されており、いずれも債務で経済を刺激しようとするものだが、日本は産業構造の再編やイノベーション、研究開発に注入されているのに、中国では不動産やインフラ投資、都市化に資金が流れている。
日本はかつて不動産バブルにより経済に多大なダメージを負ったが、当時すでに世界最高レベルの技術力を持ち、整った社会保障制度を有していた。十分な技術的蓄積のない現在の中国を日本になぞらえることには無理がある。（翻訳・編集/岡田）
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この記事はまさに私が言いたいことをそのまま表したような内容と言える。未完の「下部構造」の上に高層ビルの家を建てて、更に大砲まで備えようというのだ。権力がさらに強く土台を支えるようになれば、「市場系システム」ではなくなる。
もう一つ、大事な違いが中国と日米欧諸国とにある。それは「通貨発行権」を、中国は共産党が握っていることだ。日本や欧米の中央銀行は政府とある株主の出資する民間企業である。それらの株主が国際金融集団だ、と言うように言われているが、ばぶる 崩壊後の日本は、その後どうなったか。
・・・アメリカに拠点を置く投資会社リップルウッド・ホールディングス。リップルウッドは、経営破綻し、八兆円におよぶ公的資金が投入された旧日本長期債用銀行（長銀）をわずか一〇億円で買収した。その長銀から衣替えした新生銀行を上場させたことで、二二〇〇億円以上もの利益を得た。その後、新生銀行の株式を売却し、再び巨額の利益（何と二九〇〇億円！） を手にした。
リップルウッドが破綻した企業を安く買い叩いて再上場させ、利益を得ることは最初から明白だった。「ハゲタカ・ファンド」とはよくぞ名付けたものだが、リップルウッドのハゲタカぶりはその中でも際立っている。
リップルウッドによる旧・長銀の買収は、日本の権力者（政治家、官僚） の協力なしには成り立たなかった。日本の権力者は、このようにして富裕者をさらに富ます取引を行ない、メディアを使って「世界の流れだから仕方がない （グローバル・スタンダード教の借着たちが使う台詞）」と、国民に破壊のための変化を押し付けた。
（ビル・トッテン著「日本は略奪国家アメリカを棄てよ」ｐ41）
私はこの本に触れて、日本の２０００年代を思い浮かべた。「ハゲタカ・ファンド」の所以がこの長銀の例で分かった。金融については不勉強なので恥ずかしいけれど、日本のバブルはアメリカに仕掛けられて引き起こされ、その崩壊後に「ハゲタカ・ファンド」が群れてよってたかって日本を食い物にしたという経緯が理解できた。
小泉政権こそ日本をアメリカに売り渡したような内閣だったのだ。
アメリカ政府の日本に対する「年次改善要望書」に基づいて、アメリカの要求に従ったのだ。郵政民営化による営利チャンスがハゲタカファンドに与えられたのだ。
バブルの研究と言う課題は、日本のバブル崩壊は日本の原因で起きたのではなく、アメリカの戦略で引き起こされたのだ。日本が経済発展を遂げてアメリカに迫る勢いを見せた時に、経済戦争がはじめられた。アメリカによって仕掛けられたのだ。
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中国は、自ら認めるところの世界最大の発展途上国であるが、大国であり、一部の領域においては先進国並みのシステムを形成してきている。だが「十分な技術的蓄積のない現在の中国」でバブルが起きたらどうなるのだろう。
ここで問題が整理されてきたぞ。
①バブルは、「金余り」によって引き起こされる。
②「金余りの金」が実経済に向かないで「投機」に向かうとき、「バブル」が生まれる。「土地」「株」「先物商品」など・・
③バブルの崩壊は実体経済「価値」とバブルの「虚像価値」との乖離が表面化したときに始まる。
・・・・中国はまだその状態が表面化していない。
④バブル崩壊で、多くの企業が破綻する。特に国策的企業は「救済」を求める。
⑤ハゲタカファンドが登場する。
●トランプ政権は中国と経済戦争を仕掛ける
トランプ次期政権は、日本にバブルを引き起こさせた時と同じように中国にも、今経済戦争を引き起こそうとするに違いない。発表されたスタッフを見ると、その意向がわかる。
「人民元の切り上げ」という意味 - 海外投資データバンク
http://www.world401.com/kawase/gen_kiriage.html
「切り上げ」は中国政府が為替レートを操作しているから起きる現象
もう一つ、初心者がよく分からない事として「なぜ切り上げが起きるのか？」という疑問があると思います。為替レートは本来、世界の金融マーケットでの取引によって、需要と供給で決まります。日本円も米ドルも、為替レートが「上昇する」ことはあっても、「切り上がる」なんて表現が使われる事はありません。切り上げという表現は、本来ならおかしいはずです。
このような表現となる理由は、人民元という通貨が、金融マーケットで自由に取引できるものではなく、中国政府によって完全にコントロールされたものだからです。ご存知の人も多いでしょうが、人民元は中国政府による規制（※注2）と為替介入により、本来の為替レートより割安に保たれています。そうすることで、莫大な貿易黒字を獲得できるからです。
この為替コントロールに対し、アメリカや日本も大きく反発していますが、独裁国家である中国はそれを聞き入れる気はありません。むしろ大きな外交カードとして、絶対に手放せない利権です。よって今後も中国共産党の独裁政治が続く限り、人民元の為替コントロールは続き、切り上げや切り下げが突然行われる事が続くでしょう。特に2014年以降は、シャドーバンキング問題による経済不安もあることから、人民元の「切り下げ」が行われる可能性が高まっています。
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日本がプラザ合意によって円高ドル安を容認して、「金余り」を作り出したように、人民元高を作り出すように動くかもしれない。ともかく「為替コントロール」をめぐり、あらゆる攻防が展開されるでしょう。人民元安をコントロールすることで貿易黒字を作り出す政策が、人民元高にすることで貿易黒字がなくなる？「切り下げ」を封じることが当面の争いになるだろう。「市場経済」とは認定しないという方針がまずその第一弾だろう。ＳＤＲの問題も強引にアメリカは棚上げを続ける。
日本は＜円高＞にされた結果金余りになっていき、余剰の金が土地などの投機目的に投入され、バブルが起きて、見事に崩壊する。しかし、その崩壊は政府の指導の下で行われたと言ってよい。
それは前回に触れた。
今回はバブルの崩壊を迎える中国とバブル崩壊を経験した日本との違いを考えてみました。中国のメディアが指摘するように、バブルが崩壊しても日本は停滞してはいたが、経済が破綻したわけではなかった。つまりバブルの以前に戻っただけなのだということが、認識され始めている。しかもそれは単なる停滞ではなくで「体質改善」であって、社会構造がこわれているわけではなく、むしろイノベーションのために資金が投入されていた、と言うことを、一部の知識人は知ることになった、と言うことだ。決して一般に広くそう思われるわけではなく、日本は衰退した国と言う印象を以前持ち続けるだろう。だが日本を訪ねた中国人が、実感として日本を感じるとき、この状態を「衰退した国」と思えていないことは確かだろう。
中国の近い将来を次に考えて見ることにしよう。
中国は、２００９年の金融危機の時に４兆元のお金を刷って、金余りを作り出してバブルを生み出した、と思います。中国のバブルの発生は日本と違う経緯を持ちます。そこから考えてみたいと思います。
2016-12-27 15:41:38 アメーバーブログ
