ついに12月に突入してしまいました。今年もあと1ヶ月なくなってしまったのですね。飯田市での自然エネルギー関係の事業は、環境省の補助金事業で3ヵ年の事業。今年度がその3年目で、つまり来年の3月がお尻と決まっています。その間に、あれとあれと、あれ・・・。もうちょっと、めまいがしそうなのです。
その師走に突入する直前の11月30日に、国会では衆議院で防衛庁を防衛省に昇格させる法案が突然可決されました。教育基本法やら共謀罪（組織犯罪対策処罰法・・でしたっけ）やらが、メール上ではにぎやかだったので、個人的には突然の印象でした。しかも、自民党・公明党の与党だけでなく民主党も賛成・・と。このことに驚きました。
防衛庁は庁といっても、長官は国務大臣ですし、予算は環境省などよりよっぽど多いですし、すでに事実上は省以上の存在になっています。省とすることによるメリットは特段にありません。防衛庁のQ&Aによれば、内閣府の外局なので、いちいち内閣総理大臣の許可が必要だった・・というようなことが書かれていますが、これは形式的なものです。
そもそも防衛庁長官よりも戦闘的な現総理の下では、防衛庁長官の権限を強める意味などないでしょう。実は本当の意図は、官製談合で不祥事ばかり繰り返している防衛施設庁の「消滅」（実は機能をそのままにした防衛省への吸収）にあるのではないでしょうか？
防衛施設庁が不祥事を繰り返してきた（というよりも最近発覚するまで野放し状態だった）のは、防衛庁長官の目も届かないほどブラックボックスだったからといわれています。トップの目が届かないのでは、国民の目が届くわけがありません。それが、この間の不祥事によって、いろいろな企業との癒着関係、お手盛りの実態などが明らかになってきたところです。で、それ以上、国民の目にさらされる前に、防衛省というベールに包もうということでしょうか？
防衛施設庁の最大の仕事は、日米地位協定に基づく米軍への施設提供、便宜供与でした。最大で実は2兆円とも言われています。米軍への供与ですが、その仕事は日本の企業が担っていて、お金は日本の企業に落ちるわけです。隠れた「国内ODA」みたいなものです。これをまた、うやむやにしようというわけでしょうか？
というようなことでも言えば、民主党は十分に反対根拠があったはずなのです。「賛成」という方針に傾いたことに、今後の国会情勢の深刻さを感じます。小沢代表の意向が強く反映しているのなら、この時期に（つまり統一地方選と参議院選挙があと半年程度の日程で控えている）与党との安易な強調をしたら「票を失う」ことがわかっているはずだからです。
沖縄県知事選で惜敗したことで、民主党内のパワーバランスに変化が生じたのでしょうか？この「賛成」によって、政権交代の可能性が10％くらいは交代したように思います。
次は、教育基本法改悪案や憲法改悪の国民投票法案です。民主党が変な妥協をする・・というような方向に走らねばよいが・・と一抹の危惧を感じています。そうなると、いっきに戦前の大政翼賛会のような雰囲気になってしまうでしょう。まさか・・とは思いますが。
その他の「まともな」議員さんも沈黙されているようで、例の「手続き的に通されてしまったらしょうがない」という、正直者の「借り猫」状態にはまってしまったのでしょうね。動くと撃たれる・・みたいな。