
生活保護対象でも申請しないのは迷惑を掛けたくないという国民性、家族による扶養調査などがあって、日本弁護士連合会が生活保護利用対象者のうち8割が申請していないと呼びかけた。京丹後市は「生活保護は国民の権利」と全戸配布した。
地域の実情にもとづき自治体は対応してほしい。

親の介護を子供世代が担うことについて意見を求めているサイトがある。
https://surfvote.com/issues/3ddig9fb9
社会課題をSNSとテクノロジーで解決するポリミルが運営しているサイトで、この結果がどのように生かされるか関心がある。
https://surfvote.com/issues/3ddig9fb9
社会課題をSNSとテクノロジーで解決するポリミルが運営しているサイトで、この結果がどのように生かされるか関心がある。


新機能の低下によって息切れ、むくみ、心室細動、弁膜症から心不全を来す可能性を発見する心臓チェックリストをインターネットインフィニティとトーアエイヨーが開発、提供している。利用者・家族に渡しておくといいかも知れない。

本日7日付け日経朝刊に介護報酬、「成果」を反映 政府が創設方針 データ解析、ケア改善との見出しの記事が掲載された。
記事の冒頭に「政府は2027年度にも、食事など日常生活に必要な動作の維持・改善といった成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針だ」と、これは6日の規制改革推進会議作業部会で確認したという。
規制改革推進会議のHPではまだ公開されていないが、2024年度改定は2027年度改定の踏み台になるかもしれない。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると70歳代世帯の貯蓄の平均は1905万円だという。ただ、それぞれの貯蓄額別でみると700万円未満が約半数、2千万円以上が約3割をしめる。
この数字をどう読み、ケアマネジャーの日常の支援業務に活かすか、様々な意味を含んでいる。
グラフは「家計の金融行動に関する世論調査」からLIMOが作成を引用
介護現場における生産性向上推進フォーラムにあわせてケアコネクトジャパンによる「生産性向上・介護DXを実現するための介護ICT推進セミナー」があった。介護施設でICTを推進している社福経営者の話にはいままで導入したITのデバイス、これから導入するデバイスの話があった。