生活保護が沸いている

生活保護対象でも申請しないのは迷惑を掛けたくないという国民性、家族による扶養調査などがあって、日本弁護士連合会が生活保護利用対象者のうち８割が申請していないと呼びかけた。京丹後市は「生活保護は国民の権利」と全戸配布した。
地域の実情にもとづき自治体は対応してほしい。