ワークサポートケアマネジャー

介護離職防止に取り組む企業と介護をしながら働く者を支援するワークサポートケアマネジャーを始動させたようだ。
この関りには労基署、社労士の分野ではないかと思う。企業等との連携もやるらしいがどうだろう。
介護支援専門員の本来業務との整合も欠かせない。

介護離職にかかわるケアマネ

労働者の健康を守る、健康を維持するための活動をする産業医をなぞる産業ケアマネは介護離職防止を実現するための資格のようだが、その実効性はどうなのだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=BHsYuYm1zFA&list=PLKg0fVr_Ec4eiXFRiKchVW9O9WwmVnuwK

介護を理由とした離職

平成２７年に提出した資料で介護を理由とした離職をいかに防止するかをまとめた。
介護離職は職場、本人、家族（従業員）それと介護支援者（介護サービス）がファクターだ。これに国の施策が関わる。
介護側からだけの関りでは介護離職防止はできない。

インパクト指標の横断テーマ・雇用創出

経団連のインパクト指標の横断テーマに雇用創出数がある。その前提には離職防止があると思うが離職ではなく雇用創出に目が向いているようで、それは介護を理由とした離職に一定の対応がされたとみることが出来るのか。

インパクト指標

経団連のインパクト投資に係る指標でヘルスケア分野に要介護者数があることで産業界は要介護者支援にとどまらず改善、減少に目を向けたことにケアマネジャーは対岸の出来事ですますのか、それとも意識するのか、すくなくとも産業界で働く人の意識は変化するとみる。

企業の社会貢献可視化

経団連は企業の社会貢献を評価して投資を促すため８４項目の指標をまとめたと昨日の日経が書いた。
そのなかヘルスケアでは要介護者数を取り上げている。どうやらヘルスケア分野の企業が要介護者数を指標として活用する場合、たとえばその企業のサービスによって要介護者数減少に関する数値目標を設定するという具合に使うのかと思う。
ヘルスケア企業の企業活動の指標に要介護者数を取り入れることは刮目される。

介護事業者が行うべきセキュリティ対策

PCではウイルスソフト導入が基本だろう、ITデバイスでは保守と初期設定のカスタマイズになるかと思う。
加えて法人としてセキュリティ対策への姿勢、考え方、方針を定めることから始めたい。

セキュリティ１０大脅威２０２２

IPAはセキュリティの１０脅威を発表してその対応を求めている。表題にある誰かが対策をしてくれている、そんなウマい話はありません！とのメッセージは大事だ。

情報セキュリティは経営者の仕事

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは経営者の責任を説く。
経営者のリーダーシップのもと対策をすすめ、委託先のセキュリティも考慮し、対策ではコミュニケーションをとる事を勧めている。

情報セキュリティ対策ガイドライン

情報セキュリティは重要だがどうしたらいいかわからないという中小企業が多いと思う。介護事業者も例外ではないはず。
参考になるのがIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」だ。
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/